休眠預金活用事業
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国内外で社会的排除や人道危機、紛争などあまねく苦難に直面した人々が、苦難から解放されるのみならず、問題の当事者としてのユニークな可能性を発揮して平和の担い手となることを実現することで、問題が引き起こされる負の連鎖をほどき、持続的な平和へと繋がる正の循環を生み出すことを目指しています。その際、特に深刻度が高くやり手がいない問題に取り組むことや、前例がなければ私たちが創るという姿勢を軸としています。

ソマリア・イエメン・ケニア・インドネシアでは、社会的排除や脅迫等で武器を持たざるを得なかった子ども・若者が武装勢力から抜け出す支援に加え、カウンセリングや教育、職業訓練等を展開しています。国内では、文化的・宗教的背景から取り残されがちなイスラム教徒を中心とした在日外国人の相談支援や子どもの第3の居場所づくりに加え、犯罪に巻き込まれた10代〜20代の少年・少女の相談支援や生活支援等を実施しています。

コロナ禍明けの入国制限の解除に伴って、難民認定申請中、審査請求中、非正規滞在者など、在留資格が不安定な方が増加しています。彼らは医療をはじめとした公的支援の対象とならず、就労も許可されていないことで困窮することに加え、移動の制限があることから孤立して精神的にも逼迫し、中には住居がなく路上での生活も余儀なくされる者もおり、犯罪に巻き込まれる可能性が高い状況にあります。
本事業では、そうした在留資格が不安定な方々やその家族への緊急支援を実施します。具体的には、一時的に住む場所を確保する緊急居住支援、喫緊のニーズへの対応とアウトリーチを目的としたフードパントリー、入浴や消毒薬・マスクの配布などを通じた衛生環境の改善、緊急医療費支援、非正規滞在者でも受けることができる支援に関する情報提供・相談対応・必要に応じた同行支援、孤立の解消を目的としたオンラインでの日本語学習とサロンの開催、といった活動を行います。こうした活動を通じて、彼らの生活状況を改善し、人間として最低限の尊厳を持てるよう支援します。
また、このような緊急的な支援に加えて、入管法に精通した顧問弁護士と連携して法的アドバイスを行うとともに、そうした正しい理解を基に今後の計画や見通しについてともに考える場も創っていきます。これにより、単なる緊急支援に留まらず、可能な範囲で事業終了後も対象者が中長期的な視座を持てるよう促していきます。
以上の取り組みを通じて、誰一人取り残さない社会の実現に貢献するとともに、困窮した対象者が犯罪に手を染めてしまうリスクを減らすことにも繋げていきます。

直接受益者：
難民認定申請者、非正規滞在者、短期滞在者
間接受益者：地域支援者、教育機関、医療機関などの関係者

直接受益者：約500名
間接受益者：約250名

新型コロナウイルス感染症が収束し入国制限の解除を受けて以降、外国人の入国者数が増え、それと共に難民認定申請者数も増加し、昨年は13,823人が申請し前年比266％と報告されています（出入国在留管理庁「報道発表資料」2024年3月26日）。また、本邦上陸時に与えられた在留資格が失効したのちも、様々な理由により本国に帰国できない外国人は不法残留者として日本で生活するものの、就労許可はなく、住民登録もできないことから行政サービスを受けることはできません。中には学齢期の子どもを含む家族全員が非正規滞在または短期滞在のため、必要な支援や情報を得ることができない世帯や、知人宅を転々としたり、路上生活を余儀なくされたりする方もいます。関連して、国民健康保険がないため医療機関を受診する際は全額実費支払いになるため医療アクセスも困難となり、状況によっては命を落とすこともあります。義務教育年齢の子どもに関しては、教材費や給食費の工面が難しく本来は就学援助金などの受給が可能であっても保護者がその情報やしくみを知らないこともあります。

また、移動に制限がある非正規滞在者は他者と接する機会が極端に少ないことから、困窮状態の深刻化と同時に孤立が進み精神的に不安定な状況に追い込まれる場合があります。これにより、生きていく手段として違法行為に手を染め犯罪に巻き込まれることもあります。

当団体は2020年から在日外国人を対象とした相談窓口を開設し、これまでに1,000人を超える方々からの相談に対応してきました。多くは中長期の在留資格と就労許可を持つ方々からの就労や日本語教育に関する相談ですが、昨年は難民認定申請者や非正規滞在者の方々から、住居や食料などを求める相談が増加しました。そうした困窮した方々の声に応えるべく、新たなチャレンジとして本事業に取り組みたいと考えています。

各事業ごとの連携先
在日外国人相談事業：
相談者の各自治体、茨城県児童相談所、千葉県児童相談所、AMIGOS、東京ジャーミー、医療機関、教育関係者など
外国ルーツの子ども達の居場所、保護者支援事業：
東京都北区役所、北区社会福祉協議会、JET日本語学校、赤羽台っ子食堂、東洋大学、赤羽モスクなど
フードバンク事業：
オイシックス・ラ・大地株式会社、東都生活協同組合、八王子モスク、戸田モスクなど
モスク連携事業：
秋葉原モスク、大塚モスク、千葉イスラミックセンター、行徳モスク、海老名モスク、茨城県坂東市モスク、福岡モスク、別府モスクなど