休眠預金活用事業
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北海道における人と人との交流を通じて国際相互理解教育の推進と世界の平和に貢献することを目的とする。外国人だけではなく、ジェンダー、障がいなど多様な人たちとの中で、「多様性を共に支えあう社会づくり」の実現を目指している。

ホームステイプログラムを中心とした幅広い国際交流事業をはじめ、グローバルキャリア形成などの人材育成、若者や生活困窮者の就労・自立支援、ひとり親支援、女性のつながりサポートやこども食堂、ボランティア・環境保護活動の情報発信など、多岐にわたる事業を行う。SDGsの大項目17のターゲットを意識しながら、団体として全ての大項目に関わるような活動を展開している。

北海道に在住する外国ルーツ青少年が、食料や学習で困っている現状は、当団体が2022年3月から、タリバン政権に追われて、パキスタン経由で避難してきたアフガニスタン家族や、ウクライナ避難民の支援に関わっている中で知ることができた。そこから、こども食堂や食料支援を通じた生活支援の大切さは十分に認識している。
全国的に見て、集住都市ではない北海道ではあるが、外国ルーツ青少年は、ここ10年間で1.6倍ほどになっており、対策は急務になっている。広い北海道を、今回は対象地域を3地域に絞り、現状の課題を把握し、支援することで、地域モデルを策定し、北海道の他の地域や、他県の同じような規模の地域にも参考になるように、周知啓発の冊子作成と共に、専用のWEBページも作成して発信してゆく。また、事業期間中に、外国ルーツ青少年支援についてのシンポジウムを2回開催し、この活動を広く知ってもらえるように事業を行う。
当団体の今までの活動の中で、生活困窮者自立支援事業を実施していて、北海道全域に支援者のネットワークがあること、北海道内の国際交流・多文化共生のネットワークがあることから本事業の円滑な運営にこれらのつながりを活用したい。
事業を展開するうえでもっとも大切なのは、支援地域でのパートナーシップであり、当団体が持っている北海道のネットワーク組織との連携をフルに活用することで、SDGsの目標でもある「誰ひとり取り残さない社会」の実現にもつながるものであり、しっかりと散在都市としての取り組みを行う。

外国にルーツを持つ青少年と、その保護者が対象。
またその自立支援計画では、市町村などの自治体、社会福祉協議会、保健所などと連携して支援計画を立てる。このことから、外国ルーツ青少年を支援する人たち、サポーターも事業対象者とする。

2023年1月1日の国勢調査によると今回対象とした地域の外国人の数は次の通り。
函館地域（渡島：２市９町）371,978人（内2,473人）
苫小牧地域（胆振：4市7町）373,212人（内2,679人）
滝川地域（空知：10市14町）271,368人（内1,086人）
３地域において、子ども食堂や食支援活動を行い、それぞれの地域で10名×6回×3か所＝360名を全体の対象都し、そのうちの約30%にあたる100名の外国ルーツ青少年を対象とする。

北海道は外国人集住都市ではないが、農業や水産加工、清掃業務で多くの技能実習生が働いている他に、家族で移住することにより、外国ルーツ青少年が北海道にも近年、増えてきている。その中で、日本語学習や学校での勉強に苦戦する子が多く、不登校や退学につながるケースが目立つという。その後の、就労においても同じ傾向が見られていて、離職する割合が日本人よりも高いと言われている。一方で、コロナ禍で北海道の基幹産業である観光業は冷え込んだが、昨年の夏くらいからインバウンド観光客は、以前にも増して増えていて、その観光客の対応が求められているところであり、日本語以外の語学ができる人材は求められている。
こうした背景を受けて、北海道は外国ルーツ青少年が活躍できるフィールドが広がっているところであり、今まで自分の持っている能力が発揮できず、就労に苦労していた青少年が復活できる可能性を感じる。実際に当団体が拠点として活動する函館近郊でも、ウクライナやアフガニスタンの避難民が来ていて、文化の違いを受け入れるのに苦労しているものの、語学については、英語やロシア語などマルチに話せる人たちが多く、仕事の依頼が増えてきている現状を目の当たりにしている。
このような社会背景を受けて、最終的には、外国ルーツ青少年が、自分の力を大いに発揮して、地域社会に役立てる、双方にとって良い結果を生むようにマッチングする必要がある。そのスタートとして、まずは外国ルーツ青少年の食料や学習の生活基盤の整備が緊急を要するものと考える。

北海道内の子ども食堂の状況調査と、食支援状況、および北海道のロジハブ拠点の整備について全国食支援活動協力会と行っている。また、生活困窮者自立支援事業を9年間行っていて、北海道内の生活困窮状況、学習支援状況については調査しており、北海道保健福祉部との連携を保っている。環境省との協働取り組み事業も2回経験があり、環境に関わるアンケート調査や分析は何度も行っている。また、外務省NGO相談員（全国10か所の内北海道担当）、外務省NGO連携推進委員も担当しており、委員会として、国内外の状況は把握していて、外国支援を行うNGOの調査も行った経験がある。