休眠預金活用事業
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入管法改定後、多くの日系人が来日したが、子どもたちは義務教育の対象外とみなされ不就学となることが多かった。1998年に外国ルーツの子どもたちの居場所として、毎日通える日本語教室を豊田市の保見団地内に立ち上げ、2003年にNPO法人の認可を受けた。誰もが当たりまえに学べ、機会が広がり、夢や希望を持ち、多様な個性が輝く社会の実現を目指す。

不就学及び日本の学校に行っていない子どもや若者のための居場所としての日本語教室、学齢超過で来日した若者に向けた進路支援のための日本語教室、学校へ編入した児童生徒のソフトランディングのための日本語初期指導教室、就学前の子どもに対するプレスクールを実施している。更に教育相談やフードパントリーを通じた生活支援なども行い、日本語を通した包括的な活動を行っている。

当団体は1998年から外国人が集住する豊田市保見団地で居場所づくりや日本語教室等様々な活動を行っており、2019年には保見アートプロジェクト、2020年～2023年には休眠預金を活用した「草の根活動支援事業2019」を実施し一定の成果をあげた。申請事業では、次世代に焦点を当て外国人・日本人という意識の壁を無くし共生のための以下の5つの事業を実施する。
①日本語・母語・継承語教室：外国ルーツの子どもたちにとって母語が重要だと言われているが、団地内では母語・継承語の支援をしている教室はない。専門家の指アドバイスを受け、両言語を伸ばす教室を行う。保護者に啓発活動をすると共に、参加する日本人に対しては外国語学習の機会とする。さらに言葉を超えた交流や表現の場としてアートを始めとする体験学習を行う。
②相談窓口の設置：③の保見ビジターセンターを、ワンデーカフェ等の実施で気軽に集える場所として運用し日常的な相談を受ける場を作る。必要なケースは行政につなげる等、団地住民にとってハブ的な役割が担えるよう展開する。
③ビジターセンターの設置と試行：多文化共生の地域を学ぶために保見団地を訪れる大学生やマスコミ、ボランティア希望者等に情報提供を行う。地域が外国人受け入れの受容力を高めるために、多文化の魅力や可能性を日本人に発信することを目指す。
④野菜の寄付を受ける関係性の継続と、食料の有効活用の仕組みづくりのために、同じ地域で活動する福祉関係団体や農家と共に検討会を行う。また、団地では外国人住民入居当初からゴミ問題が言われているが、具体的な取り組みはされていない。身近な台所ゴミからゴミの循環についての方法を提案する等の啓発活動を行う。
⑤cultural rootsツアーの実施。日本生まれで母国を知らない子ども若者を対象に、彼らがアイデンティーティーに誇りを持てる学びと気づきの場を提供する

愛知県豊田市にある外国人集住団地である保見団地の外国人住民及び日本人住民
多文化共生について関心をもち保見団地を訪れた人

6,000人

100人

当団体が活動拠点としている豊田市保見団地は外国人集住地域であり、住民約6800人のうち約55パーセントが外国人住民で、内85％がブラジル人住民という多様性を抱えた団地である。外国籍住民が団地に入居し始めてから30年を超え日本生まれの外国ルーツの子ともが増加しているが、幼児期に軸になる言葉が育たず、日本語も母語も十分ではないという「一時的セミリンガル」状態にあるケースは少なくない。そしてそのことは、学校での勉強や進学を困難にしている。課題の背景には、保護者が子育てについて知識がない、母語の重要性に気づていない、簡単なポルトガル語で会話ができれば言葉の遅れを気にしていない、保護者が日本で育ち両言語共に十分でない等個別の事情がある。加えて、日本社会で母語であるポルトガル語やブラジル文化が尊重されていないという現状もある。自らの文化やアイデンティティ―に誇りを持つためには、まずはその存在が認められることが必要でる。
定住化以前から、外国人に対し「支援」という関わりが続いてきたが、近年「外国人が活躍社会」と言われるようになってきている。しかし、どのように人材を育てるのかについて具体策はない。まずは、共生のプロセスとして、外国人と日本人が共に経験し互いに学び合う共創の場が必要であると考える。さらに、日本語教室が外国人支援の受け皿となり課題を抱え込んでいる現状がある。行政と日本語教室だけではなく様々な機関や個人との連携で外国人住民を受け入れ個々の課題によりそう地域体制作りは喫緊の課題である。申請事業が主な対象としている子ども若者が、多様性のある地域で育つことを強みに仲間意識を育み助け合う関係性を構築していくことで、外国人住民は「支援」の対象者から参画者となることが期待できる。これは次世代による多文化共生の形となり、全国で共生の課題を抱えている他地域にも参考事例となるであろう。

「草の根活動支援事業2019」NPOによる協働・連携構築事業で、事前評価として、課題の妥当性について、愛知県立大学多文化共生研究所客員共同研究員　神田すみれ氏、名古屋大学大学院環境学研究科 社会環境学専攻　丹邉宣彦 教授に調査依頼をした。また、住民調査としてアンケートを実施し、「多文化多様性が輝く保見団地をめざした住民アンケート調査報告書」をまとめ、行政や専門機関などの関係者にも配布し課題と情報の共有をした。３年目には住民のヒアリングを反映させた「保見団地将来ビジョンブック」を作成し、本事業の計画の参考になっている。草の根活動支援事業2019の前身となる「HOMIアートプロジェクト」では、クラウドファンディングで資金を調達するなど、アーティストに伴走する形での実施となった。2022年くらいから、アートプロジェクトや保見プロジェクトの視察依頼が増え、JICA職員や北海道教育大学、UR西日本、京都府八幡市、滋賀県甲賀市などからの視察があった。プロジェクトや地域づくりを発表する機会も増え、猿投支所や保見交流館、地域住民とアートを切り口とした交流や共生を考える契機となっただけではなくダストボックスのペイント等協働事業も生まれた。EAS豊田校では、進路のために必要な情報を収集したり、社会で活躍している先輩の話を聞く機会を作ったりするキャリア教育を2006年から継続しており、団地内にあるケアセンター保見でセンター長に介護の現場の話を聞いたりするなど、本事業でもこれら地域のつながりを活用、連携し、発展させていく。