事業完了報告
2026/01/09更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2024/07/22 | 終了日 2025/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 茨城県 | |
| 事業対象者 | １ 通訳を必要とする公的機関と外国籍住民 | |
| 事業対象者人数 | １ 100名 | |
| 事業概要 |
県の委託事業では通訳を派遣できない、こども園、保育園、幼稚園、病院、保健センターなどからの通訳派遣依頼に対応する。特にシンハラ語、ネパール語、ベンガル語、ダリ語などは通訳確保が難しいので、大学や外国籍コミュニティに働きかけて協力者を増やす。 相談現場で通訳がより活用されるよう通訳派遣後にアンケートを行い、その有効性や必要性、通訳育成活用にむけた提案を行う。 | |
事業の総括およびその価値
教育や福祉にアクセスしにくい状況を改善するための体制づくりが本事業の目的であった。学校に入る前に学べる場としてオンライン、対面で学べる環境として、部屋、設備、カリキュラムをつくることはおおむねできた。３名の新規採用により次年度以降教育支援を継続できる人的体制をつくることもできた。オーバーエイジのためのアフタースクールは２８名と教室に収まらないくらい生徒が来たが、受検した２６名中２２名が１次試験に合格できた。地域で学べる場づくりは今後も継続発展が見込める。不就学の調査を進める、通訳活用を進める、シェルター事業に予算をつける、などのことは実施主体が行政であり、働きかけはできたが1年で結果が出るものではなかった。けれど３つのテーマへの行政福祉教育関係者の関心を高めることはでき、教育支援、福祉機関それぞれで顔の見えるネットワークができたことは今後の活動継続に役立つ。また住居を提供しながら支援する仕組みもモデルがつくれた。
課題設定、事業設計に関する振返り
当初、不就学児や高校受験困難な若者の課題を「公的制度不足」と捉えました。専門学校や大学に入る前には日本語学校があるけれど、高校受験生向けにはないという仕組みの問題はあります。けれども事業を通じ、彼らが自己実現できない背景には、目標設定や学習意欲の維持困難等、複合的要因がある事に気付きました。海外事例や専門家との意見交換から、学校に入ることがゴールではなく、社会でどう生きていきたいかという目標をもたせるなどの包括的支援の必要性を痛感しました。事業設計では、当初の日本語学習支援の拡充を第一優先として実施し、そこに間違いはなかったと思うが、この事業を通じて上述したことが課題と分かったため、今後は教科の点数も大事だが、意欲をもち自己実現に挑むのを支える環境を学校の内外に作る設計にしていきたいと思った
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 1 通訳派遣体制が改善されている状態 | |
|---|---|---|
| 指標 | ・通訳派遣が安定的にできている ・通訳派遣の予算化の必要性を周知できている ・謝金が払われる事例の創出 | |
| 目標値・目標状態 | ・通訳の要望に応じることができた件数 60件 ・通訳派遣の予算化への賛同がアンケートの６割以上 ・謝金が払われた事例：3件 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 通訳を新たに15名増やすことができ、対応可能言語も16言語まで増やすことができた。通訳派遣60回という目標に対しては40件にとどまった。福祉関係者向けに行った多文化ソーシャルワーク講座（230名受講）の受講者に通訳の役割や重要性を伝え、振り返りシートでも7割が活用に前向きな回答をしたが、通訳費用の予算化までとなると明確な賛同は2割に留まった。医療機関、国際交流協会、保健所などで通訳派遣費用を負担したケースは3件であった。 | |
| 2 | 1 通訳派遣体制が改善されている状態 | |
| 指標 | ・通訳派遣が安定的にできている ・通訳派遣の予算化の必要性を周知できている ・謝金が払われる事例の創出 | |
| 目標値・目標状態 | ・通訳の要望に応じることができた件数 60件 ・通訳派遣の予算化への賛同がアンケートの６割以上 ・謝金が払われた事例：3件 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 通訳を新たに15名増やすことができ、対応可能言語も16言語まで増やすことができた。通訳派遣60回という目標に対しては40件にとどまった。福祉関係者向けに行った多文化ソーシャルワーク講座（230名受講）の受講者に通訳の役割や重要性を伝え、振り返りシートでも7割が活用に前向きな回答をしたが、通訳費用の予算化までとなると明確な賛同は2割に留まった。医療機関、国際交流協会、保健所などで通訳派遣費用を負担したケースは3件であった。 | |
| 3 | 2 不就園・不就学の改善ができている状態 | |
| 指標 | ・2つ以上の自治体で実態が把握され就学していない要因と就学に向けた検討がされる | |
| 目標値・目標状態 | ・就学していない要因が明らかになっている ・就学に向けたアクションが計画される ・上記2つの動きが起こっている自治体数：2自治体以上 | |
| アウトカム：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトカム：考察 | 就学状況不明な外国籍児童が多いつくば市と常総市で実態把握と就学支援の重要性を話したり、県内の教育関係者の集まりでも同様の問題提起をしたり新聞にも度々寄稿をおこなってきた。常総市教育委員会では教育長が実態把握の支持を出すに至った。近隣のブラジル学校在籍児童リストを提供したこと、調査を支援する支援団体ネットワークをつくったことなどが一定の効果をもたらしている。2025年度には1自治体で官民連携での調査実施が可能と思われる。調査自体はまだ始まっていないため、不就学の要因分析にはいたらなかった。 | |
| 4 | 3 高校等進学支援体制 が構築できている | |
| 指標 | ・週の半分以上で日本語を学ぶことができる環境ができている | |
| 目標値・目標状態 | ・週3日以上開講できている週の数 ：20週 ・高校受検などに取り組んでいる人数：min20名、Max30名 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 対面のアフタースクールは30回実施し。登録者は28名であった。オンライン授業も9名がうけることができた。オンライン希望者に対して４名のスタッフが平日でも指導できる体制になっている。常総市の多文化共生推進員研修の中で協力を呼び掛けたことでアフタースクールに協力する人も3名増え、ボランティアスタッフは8名まで増えた。 | |
| 5 | 3 高校等進学支援体制 が構築できている | |
| 指標 | ・週の半分以上で日本語を学ぶことができる環境ができている | |
| 目標値・目標状態 | ・週3日以上開講できている週の数 ：20週 ・高校受検などに取り組んでいる人数：min20名、Max30名 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 対面のアフタースクールは30回実施し。登録者は28名であった。オンライン授業も9名がうけることができた。オンライン希望者に対して４名のスタッフが平日でも指導できる体制になっている。常総市の多文化共生推進員研修の中で協力を呼び掛けたことでアフタースクールに協力する人も3名増え、ボランティアスタッフは8名まで増えた。 | |
| 6 | 4 子の就学を支える住居提供ができている | |
| 指標 | ・安定した住居を得ることで支援が受けやすくなっている ・住居支援を継続できる状態か否か | |
| 目標値・目標状態 | ・受けることができた支援数 ・ヒアリングや観察を通じて改善された状況について整理する ・事業期間終了後も継続できる財源が確保できている | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる ／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 家族用アパート3戸を増やすことができた。そこには母子4人が一時的に入居した。それ以外の4棟のシェアハウス14室に7世帯15人を受け入れている。全員が外国籍でこどもが7名住んでいる。3名は当会保育園に通い、1名は5年間不登校だったが住居提供により中学校に入ることができた。難民申請中の人は住民票がないという理由で就園就学を断られるケースがあり、住居支援の意義はある。こども若者シェルターの県内での予算化には至らなかったが児相とかかわったケースが4件もあり、児相と連携して次年度のシェルターの具体化に向けて取り組む足がかりはできた。 | |
アウトプット
| 1 | 2-1、2-2、2-3、2-5 不就園・不就学の改善-実態把握と改善要望 | |
|---|---|---|
| 指標 | ・2自治体で就学状況不明児の調査の有無 ・把握できた人数 ・不就学児に関して教育委員会と支援団体で情報共有されているケース数 ・不就園について外国籍未就学年齢の児童数と就園している人数の比較を行い、未就園の状況が明らかになる ・市への要望の提出の有無 | |
| 目標値・目標状態 | ・常総市：107名に向けて就学状況不明外国籍児童の調査が実施され半数の状況が把握できる ・つくば市：就学状況不明外国籍児童の調査が実施される ・教育 委員会と支援団体で共有されているケース数：5ケース ・不就園について状況が明らかになっている ・不就学児の把握と就学支援に関する検討会設置の要望がされている | |
| アウトプット：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトプット：考察 | つくば市は調査実施にいたっていない。常総市は、就学状況不明の1学年2名についてのみ調査しその結果1名の就学につながった。当団体はブラジル学校2校に常総市在住生徒のリスト提供を依頼し協力を得た。その結果2校で計48名が在籍していた。そのリストを市教委にわたし、のこりの約50名の調査実施を教育長に要望。教育長は担当課長に調査実施を支持した。50世帯の訪問調査のマンパワー提供についても提案しているが、個人情報の共有をどうするかがネックになっている。当会は10年前の水害の際に、市と協定を結んで被災家庭状況の情報共有をした実関を示し、市も連携による調査を検討している。 | |
| 2 | 2-1、2-2、2-3、2-5 不就園・不就学の改善-実態把握と改善要望 | |
| 指標 | ・2自治体で就学状況不明児の調査の有無 ・把握できた人数 ・不就学児に関して教育委員会と支援団体で情報共有されているケース数 ・不就園について外国籍未就学年齢の児童数と就園している人数の比較を行い、未就園の状況が明らかになる ・市への要望の提出の有無 | |
| 目標値・目標状態 | ・常総市：107名に向けて就学状況不明外国籍児童の調査が実施され半数の状況が把握できる ・つくば市：就学状況不明外国籍児童の調査が実施される ・教育委員会と支援団体で共有されているケース数：5ケース ・不就園について状況が明らかになっている ・不就学児の把握と就学支援に関する検討会設置の要望がされている | |
| アウトプット：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトプット：考察 | つくば市は調査実施にいたっていない。常総市は、就学状況不明の1学年2名についてのみ調査しその結果1名の就学につながった。当団体はブラジル学校2校に常総市在住生徒のリスト提供を依頼し協力を得た。その結果2校で計48名が在籍していた。そのリストを市教委にわたし、のこりの約50名の調査実施を教育長に要望。教育長は担当課長に調査実施を支持した。50世帯の訪問調査のマンパワー提供についても提案しているが、個人情報の共有をどうするかがネックになっている。当会は10年前の水害の際に、市と協定を結んで被災家庭状況の情報共有をした実関を示し、市も連携による調査を検討している。 | |
| 3 | 2-4、 不就園・不就学の改善-日本語学習機会・食糧支援を受ける機会の提供 | |
| 指標 | ・日本語学習機会の提供数 ・参加人数 ・食糧支援回数 | |
| 目標値・目標状態 | ・日本語学習機会の提供数 10回 ・参 加人数 10人 ・食糧支援回数 | |
| アウトプット：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトプット：考察 | 難民申請中特定活動3か月のため住民登録ができず、そのために5年不登校状態だった生徒が当会シェルターに入居したことで中学校に進学できたた。また保育園にいったことがなかった6歳児も当会保育園で受け入れた。他市にいて似た状況の未就学児がいたが、支援者に情報提供をしたことで就学できた。日本に来たものの学校にはいれずにいた子にはオンラインで日本語指導を行った。支援対象児は計5名。食料支援は8回程度にとどまった。 | |
| 4 | 3-1 高校等進学の支援-支援体制の整備 | |
| 指標 | ・オンライン日本語指導についての研修実施回数 ・機材整備数 ・オンライン日本語教室のカリキュラムの有無 ・受講生の数 | |
| 目標値・目標状態 | ・研修会実施回数：60回 ・機材が整備できる ・カリキュラムがある ・登録30名 | |
| アウトプット：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトプット：考察 | オンライン日本語指導は10名に対して実施した。人により実施回数の差ががあるが合計で50回程度実施できた。ＰＣ，貸し出し用iPAd、モニター、なども整備し継続してオンライン指導を実施できる体制ができた。教 材も各担当が検討し、基本的なテキストが定まった。 | |
| 5 | 3-1 高校等進学の支援-支援体制の整備 | |
| 指標 | ・オンライン日本語指導についての研修実施回数 ・機材整備数 ・オンライン日本語教室のカリキュラムの有無 ・受講生の数 | |
| 目標値・目標状態 | ・研修会実施回数：60回 ・機材が整備できる ・カリキュラムがある ・登録30名 | |
| アウトプット：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトプット：考察 | オンライン日本語指導は10名に対して実施した。人により実施回数の差ががあるが合計で50回程度実施できた。ＰＣ，貸し出し用iPAd、モニター、なども整備し継続してオンライン指導を実施できる体制ができた。教材も各担当が検討し、基本的なテキストが定まった。 | |
| 6 | 3-2 高校等進学の支援-日本語教室の実施、進学支援 | |
| 指標 | ・オンライン、オフライン両方での日本語の指導回数 ・オンライン、オフライン両方での日本語教室の参加人数 ・学習環境がない人への端末、モバイルWIFIルーターの貸し出し数 ・高校の選択のサポート、出願手続き等の支援数 | |
| 目標値・目標状態 | ・オンライン、オフライン両方での日本語の指導回数 60 回 ・オンライン、オフライン両方での日本語教室の参加人数 実数３0人 ・学習環境がない人への端末、モバイルWIFIルーターの貸し出し数 X10人 ・高校の選択のサポート、出願手続き等の支援数 15人 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 対面のアフタースクールには28名が登録し、クラスは30回開催された。オンラインとオフラインの実施回数は60回を超えている。高校受検では26名が県立高校を受験し22名が一次試験で合格した。不合格になった4名も殆どは2次募集等でなんとか高校にはいれそうである。今年度から県立高校の出願方法が変わり、今までは紙に書くだけだったが県のサーバーにアクセスして願書をプリントアウトする作業が必要になった。生徒だけではとても困難な作業であったが、受検する高校と連携して出願のサポートをしたことでなんとか手続きをクリアすることができた。 | |
| 7 | 4-1 子の就学を支える住居提供-住居整備 | |
| 指標 | ・改修工事が完了する ・入居準備が整う | |
| 目標値・目標状態 | ・アパートの改修が終わり入居できる状況になっている部屋：3室 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 10年前の水害の後、長く使われていなかった部屋も含め、床、壁、トイレ、台所など新しくすることができた。 | |
| 8 | 4-1 子の就学を支える住居提供-住居整備 | |
| 指標 | ・改修工事が完了する ・入居準備が整う | |
| 目標値・目標状態 | ・アパートの改修が終わり入居できる状況になっている部屋：3室 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 10年前の水害の後、長く使われていなかった部屋も含め、床、壁、トイレ、台所など新しくすることができた。 | |
| 9 | 4-2 子の就学を支える住居提供-生活支援 | |
| 指標 | ・入居世帯数 ・子ども：教育的支援の実施の有無 ・親：就労を含めた自立支援の提供の有無 | |
| 目標値・目標状態 | ・2世帯以上 ・子ども：教育的支援が実施されている ・親：就労を含めた自立支援の提供がされている | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 今回改修した3室の中で実際に入居となったのは1世帯であった。ＤＶ避難下母に弁護士をつけ、裁判所での接近禁止命令、児童手当や児童扶養手当の申請手続き、保険証の切り替え、子どもたちの学校の変更など様々な支援を行った。残念ながら近くの学校はＤＶ避難を理由に就学を拒んだため、他市に移転したが、そこでの生活再建支援も実施した。別の2家族が当会シェアハウスに入居し、国保加入、子の就園就学支援、親の難民申請中特定活動から特定技能への切り替えにも挑戦した。残念ながらそれはかなわなかった。 | |
| 10 | 4-2 子の就学を支える住居提供-生活支援 | |
| 指標 | ・入居世帯数 ・子ども：教育的支援の実施の有無 ・親：就労を含めた自立支援の提供の有無 | |
| 目標値・目標状態 | ・2世帯以上 ・子ども：教育的支援が実施されている ・親：就労を含めた自立支援の提供がされている | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 今回改修した3室の中で実際に入居となったのは1世帯であった。ＤＶ避難下母に弁護士をつけ、裁判所での接近禁止命令、児童手当や児童扶養手当の申請手続き、保険証の切り替え、子どもたちの学校の変更など様々な支援を行った。残念ながら近くの学校はＤＶ避難を理由に就学を拒んだため、他市に移転 したが、そこでの生活再建支援も実施した。別の2家族が当会シェアハウスに入居し、国保加入、子の就園就学支援、親の難民申請中特定活動から特定技能への切り替えにも挑戦した。残念ながらそれはかなわなかった。 | |
| 11 | 4-3 子の就学を支える住居提供-住居運営の安定化 | |
| 指標 | ・他団体への視察 ・シェルター事業に関する県への提案・要望の提出の有無 ・子ども若者シェルター事業へ申請の有無 | |
| 目標値・目標状態 | ・他団体への視察3団体 ・シェルター事業に関する県への提案・要望が提出できている ・子ども若者シェルター事業へ申請ができている | |
| アウトプット：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトプット：考察 | 多団体の視察に関しては仙台1か所、神戸2か所、神奈川1か所の施設を見学し入居者支援について直に話を聞くことができた。緊急一時支援施設のネットワークづくりに参画し全国7団体を会を立ち上げることもできた。子ども若者シェルター事業については県の担当課に実施の打診をし、県庁でも検討はされたが予算要望にいたらなかった。児相関係者と協議し外国籍の児童や自立援助ホームを出た後行き場がない若者の居場所として、事業化されるよう連携して次年度再度要望することになっている。 | |
| 12 | 4-3 子の就学を支える住居提供-住居運営の安定化 | |
| 指標 | ・他団体への視察 ・シェルター事業に関する県への提案・要望の提出の有無 ・子ども若者シェルター事業へ申請の有無 | |
| 目標値・目標状態 | ・他団体への視察3団体 ・シェルター事業に関する県への提案・要望が提出できている ・子ども若者シェルター事業へ申請ができている | |
| アウトプット：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトプット：考察 | 多団体の視察に関しては仙台1か所、神戸2か所、神奈川1か所の施設を見学し入居者支援について直に話を聞くことができた。緊急一時支援施設のネットワークづくりに参画し全国7団体を会を立ち上げることもできた。子ども若者シェルター事業については県の担当課に実施の打診をし、県庁でも検討はされたが予算要望にいたらなかった。児相関係者と協議し外国籍の児童や自立援助ホームを出た後行き場がない若者の居場所として、事業化されるよう連携して次年度再度要望することになっている。 | |
| 13 | 1-1 通訳派遣-通訳協力者が増える | |
| 指標 | ・大学等への通訳募集回数 ・福祉相談機関への通訳派遣に関する広報回数 ・通訳協力者の増員人数 ・対応可能言語数 | |
| 目標値・目標状態 | ・大学等への通訳募集 ３回 ・福祉相談機関への通訳派遣に関する広報２回 ・通訳の増員人数10人 ・対応可能言語数言語13言語 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 東京外語大、筑波大、茨城大に通訳の協力者依頼を行い、通訳の依頼を受けるたびに募集もしてきた。県内福祉機関に通約の派遣についての広報も5回以上実施した。通訳者も15名増員できた。 | |
| 14 | 1-1 通訳派遣-通訳協力者が増える | |
| 指標 | ・大学等への通訳募集回数 ・福祉相談機関への通訳派遣に関する広報回数 ・通訳協力者の増員人数 ・対応可能言語数 | |
| 目標値・目標状態 | ・大学等への通訳募集 ３回 ・福祉相談機関への通訳派遣に関する広報２回 ・通訳の増員人数10人 ・対応可能言語数言語13言語 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 東京外語大、筑波大、茨城大に通訳の協力者依頼を行い、通訳の依頼を受けるたびに募集もしてきた。県内福祉機関に通約の派遣についての広報も5回以上実施した。通訳者も15名増員できた。 | |
| 15 | 1−2 通訳派遣-通訳活用が促進される | |
| 指標 | ・派遣数 ・派遣機関の種類 ・通訳のレベルアップのための研修回数 ・通訳のレベルアップのための研修参加人数 | |
| 目標値・目標状態 | ・派遣数 60回 ・派遣期間の種類 6種類 ・通訳のレベルアップのための研修回数 6回 ・通訳のレベルアップのための研修参加人数 10人 | |
| アウトプット：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトプット：考察 | 通訳派遣回数は30回程度にとどまったが、派遣先は子ども園、病院、子ども課、保険センター、法テラス、支援学校など6種類以上はクリアできた。通訳レベルアップ研修は多文化ソーシャルワーク講座受講という形をとったが3名のスタッフが5回以上受講でき、相談支援に必要な知識を学んだり、通訳としての心構えを学ぶことができた。 | |
| 16 | 1−2 通訳派遣-通訳活用が促進される | |
| 指標 | ・派遣数 ・派遣機関の種類 ・通訳のレベルアップのための研修回数 ・通訳のレベルアップのための研修参加人数 | |
| 目標値・目標状態 | ・派遣数 60回 ・派遣期間の種類 6種類 ・通訳のレベルアップのための研修回数 6回 ・通訳のレベルアップのための研修参加人数 10人 | |
| アウ トプット：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトプット：考察 | 通訳派遣回数は30回程度にとどまったが、派遣先は子ども園、病院、子ども課、保険センター、法テラス、支援学校など6種類以上はクリアできた。通訳レベルアップ研修は多文化ソーシャルワーク講座受講という形をとったが3名のスタッフが5回以上受講でき、相談支援に必要な知識を学んだり、通訳としての心構えを学ぶことができた。 | |
| 17 | 1-3 通訳派遣- 通訳ニーズの実態調査 | |
| 指標 | ・通訳派遣の有効性、課題、要望の把握 ・調査報告書の有無 | |
| 目標値・目標状態 | ・回収数：40機関 ・有効性、課題、要望が把握できている ・調査報告書がある | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 通訳の必要性に関する調査は、県の福祉課を通じて行った外国籍要支援者への対応に関する調査でまず行った。回答は176件、通訳の必要性を強く感じているのは保健センターと子育て支援担当だった。12月には多文化ソーシャルワーク講座受講者にアンケートを実施し26名から回答を得た。そのうち18名は通訳活用に前向きで、具体的に翻訳したい文書も示された。このアンケート結果は集約して回答者にフィードバックした。 | |
| 18 | 1-3 通訳派遣- 通訳ニーズの実態調査 | |
| 指標 | ・通訳派遣の有効性、課題、要望の把握 ・調査報告書の有無 | |
| 目標値・目標状態 | ・回収数：40機関 ・有効性、課題、要望が把握できている ・調査報告書がある | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 通訳の必要性に関する調査は、県の福祉課を通じて行った外国籍要支援者への対応に関する調査でまず行った。回答は176件、通訳の必要性を強く感じているのは保健センターと子育て支援担当だった。12月には多文化ソーシャルワーク講座受講者にアンケートを実施し26名から回答を得た。そのうち18名は通訳活用に前向きで、具体的に翻訳したい文書も示された。このアンケート結果は集約して回答者にフィードバックした。 | |
| 19 | 1-4 通訳派遣- 自治体予算化の提言 | |
| 指標 | ・通訳活用に関する呼びかけ文書の有無 ・提言できた自治体の数 | |
| 目標値・目標状態 | ・提言できた相談機関：30機関 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進 んでいる | |
| アウトプット：考察 | 多文化ソーシャルワーク講座を受講した230名については、繰り返し通訳活用の呼びかけを行い、講座の事例の中でも通訳の役割を紹介した。まず受講者で通訳の必要性を感じたと回答した18名の所属機関で通訳導入や制度説明資料などの翻訳を提案していく予定である。そこで通訳や翻訳の必要性や有効性に関する福祉現場の認識を広げることが将来の予算化につながると思われる。 | |
| 20 | 1-4 通訳派遣- 自治体予算化の提言 | |
| 指標 | ・通訳活用に関する呼びかけ文書の有無 ・提言できた自治体の数 | |
| 目標値・目標状態 | ・提言できた相談機関：30機関 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 多文化ソーシャルワーク講座を受講した230名については、繰り返し通訳活用の呼びかけを行い、講座の事例の中でも通訳の役割を紹介した。まず受講者で通訳の必要性を感じたと回答した18名の所属機関で通訳導入や制度説明資料などの翻訳を提案していく予定である。そこで通訳や翻訳の必要性や有効性に関する福祉現場の認識を広げることが将来の予算化につながると思われる。 | |
活動
| 1 | ①-1通訳派遣 大学等への通訳募集 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 東京外語大、筑波大、茨城大に通訳募集をすることができ、16言語まで対応言語を増やすことができた | |
| 2 | ①-1通訳派遣 大学等への通訳募集 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 東京外語大、筑波大、茨城大に通訳募集をすることができ、16言語まで対応言語を増やすことができた | |
| 3 | ①-2通訳派遣 福祉相談機関への通訳派遣に関する広報 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 多文化ソーシャルワーク講座受講者230名と県内福祉機関に、通訳派遣に関する資料を配布したり、研修の中でピアサポーターの育成活用について具体的に紹介した | |
| 4 | ①-2通訳派遣 福祉相談機関への通訳派遣に関する広報 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 多文化 ソーシャルワーク講座受講者230名と県内福祉機関に、通訳派遣に関する資料を配布したり、研修の中でピアサポーターの育成活用について具体的に紹介した | |
| 5 | ①-3通訳派遣 通訳派遣機関への通訳活用に関する意向調査を実施 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 多文化ソーシャルワーク講座受講者を通じて県内福祉機関に通訳活用に関するアンケートを2回行い、ピアサポーター、通訳の活用に関する期待が増えた。 | |
| 6 | ①-3通訳派遣 通訳派遣機関への通訳活用に関する意向調査を実施 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 多文化ソーシャルワーク講座受講者を通じて県内福祉機関に通訳活用に関するアンケートを2回行い、ピアサポーター、通訳の活用に関する期待が増えた。 | |
| 7 | ①-4通訳派遣 調査を踏まえ相談時通訳活用に関する文書作成送付 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 通訳の重要性に関する認識が高まったことを記した書類を講座修了生に送付したほか、次年度以降に実際に通訳と連携した多文化ソーシャルワークの実践について声掛けをすることができた | |
| 8 | ①-4通訳派遣 調査を踏まえ相談時通訳活用に関する文書作成送付 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 通訳の重要性に関する認識が高まったことを記した書類を講座修了生に送付したほか、次年度以降に実際に通訳と連携した多文化ソーシャルワークの実践について声掛けをすることができた | |
| 9 | ②-1不就園・不就学の改善 常総市、つくば市の調査状況確認 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 常総市については、9学年のうち1学年のみしか実態把握をしていないことを確認し、つくば市については教育関係者会議で未実施であることを確認した | |
| 10 | ②-1不就園・不就学の改善 常総市、つくば市の調査状況確認 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 常総市については、9学年のうち1学年のみしか実態把握をしていないことを確認し、つくば市については教育関係者会議で未実施であることを確認した | |
| 11 | ②-2 不就園・不就学の改善 他団体と調査支援体制作りを協議し各市に協力申し出 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | ＪＩＣＡ，ＣＩＮＧＡ，海外で就学支援をしているＮＧＯ関係者で不就学防止に関する検討会ができ、市教委が不就学世帯を調査する差に協力できることを伝えた。 | |
| 12 | ②-2不就園・不就学の改善 他団体と調査支援体制作りを協議し各市に協力申し出 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | ＪＩＣＡ，ＣＩＮＧＡ，海外で就学支援をしているＮＧＯ関係者で不就学防止に関する検討会ができ、市教委が不就学世帯を調査する差に協力できることを伝えた。 | |
| 13 | ②-3不就園・不就学の改善 外国人学校、在宅の子の調査 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 常総市の約100名の就学状況不明児に関して２つのブラジル学校に40名在籍していることを明らかにできたが、残る児童の調査についてはその方法を市と協議するところまでは至らなかった。 | |
| 14 | ②-3不就園・不就学の改善 外国人学校、在宅の子の調査 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 常総市の約100名の就学状況不明児に関して２つのブラジル学校に40名在籍していることを明らかにできたが、残る児童の調査についてはその方法を市と協議するところまでは至らなかった。 | |
| 15 | ②-4不就園・不就学の改善 在宅の子への就学支援・食糧支援を実施 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 難民申請特定活動の状況にある5世帯に食料提供を行うことができたが、配布先や頻度を増やすことはできなかった | |
| 16 | ②-4不就園・不就学の改善 在宅の子への就学支援・食糧支援を実施 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 難民申請特定活動の状況にある5世帯に食料提供を行うことができたが、配布先や頻度を増やすことはできなかった | |
| 17 | ②-5不就園・不就学の改善 不就学児把握と就学支援に関する検討会設置の要望 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 常総市については教育長に9学年全部の就学状況不明児の調査を要望し、教育長は調査すると回答。調査にかかるマンパワー確保のために官民連携することについて、子どもの個人情報の共有をどうするかについて継続して検討している。 | |
| 18 | ③-1高校等進学支援体制づくり オンライン研修・機材整備 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 二つの学習室を整備し、必要なモニター、教材、貸し出し用iPad，などをそろえることができた。 | |
| 19 | ③-1高校等進学支援体制づくり オンライン研修・機材整備 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 二つの学習室を整備し、必要なモニター、教材、貸し出し用iPad，などをそろえることができた。 | |
| 20 | ③-2高校等進学支援体制づくり オンライン教室カリキュラム作成③-2高校等進学支援体制づくり オンライン教室カリキュラム作成 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 週1，2回と限られた時間だが常総に通えない子に対してオラインで日本語指導をする体制、教材ができた。 | |
| 21 | ③-2 高校等進学支援体制づくり オンライン教室カリキュラム作成③-2高校等進学支援体制づくり オンライン教室カリキュラム作成 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 週1，2回と限られた時間だが常総に通えない子に対してオラインで日本語指導をする体制、教材ができた。 | |
| 22 | ③-3高校等進学支援体制づくり オンライン日本語教室の募集 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 9月から募集をはじめ、中学校や高校からの紹介もあり26名が授業をうけた | |
| 23 | ③-3高校等進学支援体制づくり オンライン日本語教室の募集 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 9月から募集をはじめ、中学校や高校からの紹介もあり26名が授業をうけた | |
| 24 | ③-4高校等進学支援体制づくり オンライン日本語指導の開始 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 土曜日以外にも学習したい子、遠方で常総まで来られない子のためにオンラインでの授業を毎週行える 体制ができた。 | |
| 25 | ③-4高校等進学支援体制づくり オンライン日本語指導の開始 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 土曜日以外にも学習したい子、遠方で常総まで来られない子のためにオンラインでの授業を毎週行える体制ができた。 | |
| 26 | ④-1子の就学を支える住居提供 改修着手 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | アパート3室について水回り、床壁などの張り替え等の工事を行った | |
| 27 | ④-1子の就学を支える住居提供 改修着手 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | アパート3室について水回り、床壁などの張り替え等の工事を行った | |
| 28 | ④-2子の就学を支える住居提供 住居改修が終わり家具家電準備 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | すぐに生活できるように、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、レンジ、炊飯器、など必要な用品を3部屋分購入する ことができた | |
| 29 | ④-2子の就学を支える住居提供 住居改修が終わり家具家電準備 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | すぐに生活できるように、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、レンジ、炊飯器、など必要な用品を3部屋分購入することができた | |
| 30 | ④-3子の就学を支える住居提供 入居家族の子の就学就園支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 受け入れた3世帯のうち就園就学支援ができたのは1世帯だった。それも住民票はないために市教委は難色を示したが就学できた。残り2家族のうちひとつは帰国を希望し、もうひと家族は他市へ転居した。 | |
| 31 | ④-4子の就学を支える住居提供 入居家族の親の就労、ビザ変更支援 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 母子の母には裁判手続きのほか市役所、ハローワークで行うことを説明。難民申請特定活動の人には特定技能の試験をうけてもらったが受からなかった。 | |
| 32 | ④-5子の就学を支える住居提供 シェルターに関する他施設の視察 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 神戸、仙台、の施設を見学したほか、全国の緊急一時支援に関する施設とオンラインで交流を重ねた | |
| 33 | ④-6子の就学を支える住居提供 シェルター事業予算化を県に要望 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 県庁青少年家庭課にこども若者シェルター事業の予算化を要望したが、かなわなかった。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
不就学調査を模索する中で、JICAやCINGAの方と話をしていたら、バングラデシュなど海外で不就学児の支援をしてきているNGO関係者が国内でその経験を活かせるかもしれないとなり、JICAとしても国際の教育支援でできることを検討したいという話になり、８月から月に１回オンラインで不就学問題に関する検討 会が開催されるようになった。会を重ねる中で、検討会メンバーが実際に県内のパキスタン家族が暮らす家、仕事場としてのヤードを見学する会が行われたり、茨城県内で外国ルーツの子にかかわる団体のオンライン情報交換会も初めて開催することができた。さらに１月１２日には、このネットワークが主催する形で、外国籍家族向け教育説明会、相談会を八千代町で開催することができた。ネットワーク構成団体の強みを生かし多数の通訳を配置しての開催は、就学進学情報が届きにくい外国家族向けとして効果が見込まれる説明会のモデルとなった。同じような説明会を県内各地で開きたいという機運も生まれ、県内外の教育支援関係者の横のつながりができたことは、今後の外国籍家族向けの情報提供、また教育行政への提言活動で大きな意味をもつだろう。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | オーバーエイジで来日しダイレクトで高校受検を希望する子は今後も増えると思われ、どこで支援するかは継続した課題である。今そうした日本語ゼロに近い子を受け入れている重点受け入れ高校や公立夜間中の関係者の間でも、教育機関に入る前に一定の日本語を学べる場が必要との課題認識が広がっている。留学生には専門学校や大学に入る前に日本語学校で毎日学ぶことができる。オーバーエイジがそうした日本語学校で聴講することは可能だが費用は払えないケースが多い。義務教育年齢の不就学児童生徒が 実態調査により把握できたとしても学校に入る前の日本語初期指導が欠かせない。こうした学校に就学する前の日本語教育の場づくりについて今後も実験的事業を続けていきたい。ひとつのアイディアは、常総市の水海道地区には市教委の適応指導教室がないためこの地区の不登校の子供が通えないという問題がある。市教委もその設置は検討しており、新たに作られる適応指導教室が、不登校児の学び場としての機能に加えて、不就学児童や来日直後の子に対するプレクラス、オーバーエイジ向けのプレ高校、プレ夜間中としての機能を合わせてもてるようにすることを市教委に提案していく。 |
|---|---|
| 本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点 | これまでは、小中高校からの依頼で通訳や日本語指導者派遣を県の委託事業として行ってきていたが、就学前、高校受検前の学習の場を社会教育として行う必要性を感じ手探りでアフタースクールを行ってきた。ＹＳＣグローバルスクールの情報を得る中で、コーディネーターと日本語指導者の役割分担、指導書の選定、オンラインでの指導の仕方など、団体が主体的に学習の場を企画運営してみてスタッフの育成が図られたのがよかった。５か月かかわったダイレクト受験生が無事合格した際は、スタッフも手ごたえを感じられた。ムスリムの女子を学校に行かせないケースの打開策としてイスラミックスクールをつくることがあると気づくことができた。実際に東京のスクールを見学したほか、ＪＩＣＡを通じてパキスタンで行われているノンフォーマル教 育の実践も知ることができた。日本の学校に適応させるという方向性だけでなく、こどもの多様性を尊重した学びの場を地域の作るという方向性もあること気づけたことは重要な変化だと感じる。イタリアのフルインクルージョンにあるように公教育の場そのものを変えていくという広い視野での学習支援の視座をもつことができた。 |
外部との連携実績
| 1 | 活動 | YSCグローバルスクールの対面及びオンライン授業の視察 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 教室、整備、使用する教材、コーディネーターと教員の役割について、高校受検手続き支援について | |
| 結果・成果・影響等 | 当団体で教室や設備をそろえたり、教材を準備するのに役立ったほかコーディネーターの役割が明確になった | |
| 2 | 活動 | JICA,県国際交流協会、CINGA,シャンティ、シャプラニールなどとの検討会議 |
| 実施内容 | 毎月オンラインでの情報会議を行ったほか、八千代町の状況の視察会、外国籍家族向け教育ガイダンスを実施 | |
| 結果・成果・影響等 | 13言語20人もの通訳を配置し12世帯8大人21名、こども15名）向けに保育園、 小中学校、高校に関する説明と相談を行うことができた | |
| 3 | 活動 | 多文化ソーシャルワーク講座を受講した県内福祉機関との通訳活用などに関する情報交換 |
| 実施内容 | 講座の中でピアサポーターの役割を取り上げたり、連絡文書で通訳の活用についての呼びかけを繰り返し行った。 | |
| 結果・成果・影響等 | 日本語の翻訳だけではなく、相手の在留資格、文化的背景を理解した上で通訳を活用しながら説明するこ途への認識が高まった | |
| 4 | 活動 | 多文化ソーシャルワーク講座を受講した県内福祉機関との通訳活用などに関する情報交換 |
| 実施内容 | 講座の中でピアサポーターの役割を取り上げたり、連絡文書で通訳の活用についての呼びかけを繰り返し行った。 | |
| 結果・成果・影響等 | 日本語の翻訳だけではなく、相手の在留資格、文化的背景を理解した上で通訳を活用しながら説明するこ途への認識が高まった | |
| 5 | 活動 | シェアハウスでの要支援家族の受け入れ、生活支援、法的支援、帰国支援 |
| 実施内容 | 3組の家族を受け入れ、国保加入、就園就学支援、生活費支援 などを行う際に他の外国籍支援団体、児相、自治体子どもかとケース会議を開いた | |
| 結果・成果・影響等 | ＤＶで避難した場合に、市役所、裁判所、ハローワークなどで行う手続きが習得できた。難民申請中の家族の国保加入や就学では成果があったが家族の在留資格変更まではできなかった | |
| 6 | 活動 | シェアハウスでの要支援家族の受け入れ、生活支援、法的支援、帰国支援 |
| 実施内容 | 3組の家族を受け入れ、国保加入、就園就学支援、生活費支援などを行う際に他の外国籍支援団体、児相、自治体子どもかとケース会議を開いた | |
| 結果・成果・影響等 | ＤＶで避難した場合に、市役所、裁判所、ハローワークなどで行う手続きが習得できた。難民申請中の家族の国保加入や就学では成果があったが家族の在留資格変更まではできなかった |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 2025年1月12日の外国家族向け教育説明会の様子がＮＨＫで放送された | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | 不就学問題、オ ーバーエイジへの進学支援、などを広く知らせるための冊子を作成し６００人に送付した | |
| 報告書等 | なし | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | １月１２日に八千代町で県内外の支援者の協力のもと外国籍家族向け教育説明会を実施できた。牛久市教育委員会でも外国籍保護者向け説明を行うことができた | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 担当理事が通報、相談できる体制を設けているほか、匿名での職員アンケートも行っている。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | パワハラのない職場を目指して、職員向けの研修を行ったほか、理事会においてハラスメントの相談があった際の対応について協議を行った | |
| 団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 総会前に業務ならびに財務について監事による監査を実施し総会で報告 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成を通じて組織として強化された事項としては、学齢児の不就学問題に関して、本事業の一環としても県内各地で研修をしたり、新聞への寄稿などで発信してきたことで教育委員会や支援者から問い合わせが来るようになったことである。難民申請中で住民票がない子が小学校に就学できなかったケースは情報提供により就学できた。オーバーエイジで来日し高校受検を希望するケースでも、問い合わせをした高校や教育委員会から当会の受検支援教室が紹介されるケースが増えた。家族向けに整備 したアパートはＤＶで避難した母子にとってはすぐ入居でき効果的だった。本助成のように、人件費や住居の整備費用などに使用できる助成金はとても重要で、今後も制度の狭間にある外国人への支援事業を積極的に採用してほしいと感じている。 |
|---|
シンボルマークの活用状況
その他：ipad、パソコン、ホワイトボード |
