休眠預金活用事業
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1998年のNPO法成立をうけて県域の中間支援組織として設立。NPO法人の設立運営に関する相談や研修を主に行い、2008年のリーマンショック後から外国籍住民の就労や就学の支援を、2015年の鬼怒川洪水で被災してからは災害復興にも取り組んでいます。人々の心の壁、組織の壁を超えて多様性が尊重される社会をつくることと寄付やボランティアによる参加の機会、支えあう関係性をつくることを目指して活動しています。

NPOの設立相談や研修を通じ多くの団体を関わってきました。代表宅がある常総市で外国籍住民の就労就学支援を12年続け５年前から多文化保育園も運営しています。７年前の水害で増えた空き家改修を行う会社と障がい者就労支援をする別法人もつくり、外国籍住民や空き家を生かすまちづくりに取り組んでいます。当会は若者や困窮者支援にも取り組み、フードバンクやシェアハウス、中間的就労など制度外福祉に取り組んで来ました。

1. 通訳を必要とする公的機関に向けた通訳派遣の対応

県の委託事業では通訳を派遣できない、こども園、保育園、幼稚園、病院、保健センターなどからの通訳派遣依頼に対応する。特にシンハラ語、ネパール語、ベンガル語、ダリ語などは通訳確保が難しいので、大学や外国籍コミュニティに働きかけて協力者を増やす。 　　相談現場で通訳がより活用されるよう通訳派遣後にアンケートを行い、その有効性や必要性、通訳育成活用にむけた提案を行う。
2) 不就園・不就学の改善
不就園、不就学状態の子のついては、市町村教育委員会に実態把握を要望しつつ訪問型家庭支援員などど状況把握につとめ、就園就学につなげるケースワークを行う。制服や学用品が買えない、日本語ゼロでこどもが不安がっている、親が学校にいかせようとしない、ネグレクトになっている、在留資格がない、など不就園不就学の要因になっているものの解消のため、学用品の提供、日本語指導、親や外国籍コミュニティへの働きかけ、家族の在留資格変更への支援などを行う。
３) 高校等進学支援体制づくり
就学したが日本語ゼロの生徒、オーバーエイジで来日し高校受検を希望する子が学べるよう導者やコーディネーターを増やし、カリキュラムをつくり、対面とオンラインの学びの場をつくる。オーバーエイジの子は日本の学校文化、ルール、費用をしらず入学すると高校で困ることになるので、事前に保護者も含めて周知を行う。
４) 生活が安定しない外国籍家族に対する住まい提供
常総市に住み在留資格の制限で就労できず経済的に困窮している世帯もある。当会はシェアハウスを有しているが家族で入れるアパートがないため、常総内の空き家になっているアパートを改修して家族が移り住めるようにし就学や在留資格変更への支援を届ける。

１　通訳を必要とする公的機関と外国籍住民
２　就園、就学年齢なのに幼稚園や小学校に通えていない　外国製児童
３　15歳以上で来日し中学に入れず高校受検をしたい人
４安心して住める住居がない外国籍家族　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　100名
２　20名~40名
３　30名
４　３世帯

当会はリーマンショックで失業した日系ブラジル人に対する親の再就職と子の就学支援を2008年から常総市で始めた。外国ルーツの子への補習教室、高校進学支援など継続する中で2018年から茨城県義務教育課から県内公立小学校などに日本語指導者や通訳をコーディネートする事業を受託し行っている。茨城県内には小学校に2400名、中高はそれぞれ1000名程度の外国籍生徒が在籍し人数の増加と国籍の多様化が進んでいる。県の事業で日本語指導者を派遣できる学校、派遣回数には制約があり、ニーズがあっても幼稚園や保育所には派遣できない。就学状況が不明な児童も常総市で100名、つくば市で80名いる。不就学を放置することは、子どもの人生にとっても、地域の将来にとってもよいことではない。不就学、不登校を減らすためには、就学前後に日本語指導が受けられる体制を学校と地域の協力によりつくる必要がある。未就学児の不就園についても実態把握と就園支援を行う必要がある。15歳以上で来日し中学校に入れないオーバーエイジが日本語ゼロに近い状況でも公立高校を受検したいという場合、受検に向けて日本語を学べる仕組みが必要である。これまでオンラインの日本語指導を無償で受けられる仕組みが利用できたが現在はそれができず、別の仕組みをつくらないと高校に入れない。いずれにしても学校などと連携しながら日本語指導を行う人材、オンラインで日本語が学べる仕組みづくりが急務になっている。当会は住まいに困っている外国籍世帯向けにシェアハウスの整備をし提供しているが、家族向けには、アパートタイプの住居も必要になっている。常総市には9年前の鬼怒川水害後未改修のままのアパートも多く、それらを改修すれば、普通のアパートを借りることが困難な世帯に居住場所を提供でき、居住支援と合わせて生活、教育、保育に関する支援も行えるので整備していきたいと考えている。

これまで外国籍の家族に関して、自治体、公的機関、学校等と連携して相談支援をしてきた内容を事例集にまとめて今春発行した。茨城県生涯学習課は市町村の訪問型家庭支援員向けの研修の中で外国籍世帯への支援を取り上げ、当会がその研修を担当している。外国籍世帯への相談支援で重要になる通訳確保に関しては、県教育委員会からの委託事業で学校に通訳を派遣する事業を行う中で必要な言語の通訳を確保してきた。またJICA筑波と連携して外国人ピアサポーター育成講座を2023年度に実施し10言語対応できるようになっている。