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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2026/01/30更新

事業概要

事業期間開始日 2024/07/18終了日 2025/02/28
対象地域佐久市・小諸市・北佐久郡・南佐久郡
事業対象者

佐久ブロック内に居住実態がある主に生活支援就労支援センター(まいさぽ)の相談者や子ども食堂等を利用している世帯等、生活困窮者世帯を対象とする。また生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の貸付を受けた世帯の内、償還免除の承認を受けた世帯及び償還が困難であると相談があった世帯等(佐久ブロック内市町村社協で把握している世帯)

事業対象者人数

生活困窮者世帯(特例貸付借受世帯含む) 320世帯
子ども食堂実施団体 15団体
子ども食堂立ち上げ・イベント開催団体 5団体
生活困窮者世帯の児童・生徒 75名 等

事業概要

新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により、一時的又は継続的に収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度における総合支援資金[生活支援費]及び福祉資金[緊急小口資金]について特例措置が設けられ、社会福祉協議会等が窓口となり対象世帯へ資金の貸付を行ってきた。
借受世帯の中には、特例措置による償還免除となっても困窮状態が改善していない世帯が多く、また免除対象にならず償還が滞る等引き続き支援の必要性がある世帯も多く、国では、これら特に支援が必要と考えられる借受世帯(要支援世帯)に対するフォローアップ支援について体制を整備し、相談支援等を主とした生活再建に向けた支援策を強化している。この事業では、アウトリーチにより要支援世帯の生活状況を把握し、食糧や生活物資の支援等、必要に応じた直接的な支援や自立相談支援機関等の関係機関と連携した対応を行うこと等により、相談者の捕捉率を高め、つながった世帯との相談を切らさないために、必要に応じて要支援世帯へ食糧支援等で継続的な支援を行えることで、要支援世帯の生活基盤や環境調整するなかで、自立へ向けた意欲向上を図ることを目的として実施する。
また、佐久ブロック内で子ども食堂等を実施している団体等は県下でも多いと言える状況ではなく、既存の実施団体の運営や新たに子ども食堂や子どもに関する事業やイベントを企画する実施団体を応援することで、佐久ブロック内の子ども食堂等子どもに関する支援が広がっていく契機とする。
佐久ブロック内社協が協働して事業に取り組み、各社協が運営する障害者の就労継続支援事業所や行政、フードバンク信州等既存のネットワークに加え、地域の事業者など多様な関係団体と連携することで、生活困窮者支援を通した佐久ブロックの地域づくりに寄与する。

事業の総括およびその価値

佐久圏域みらい福祉創造事業において、本事業を展開するにあたり、各市町村社会福祉協議会、生活就労支援センターの事業担当者と共有した目標が”「ほっとするつながり」がある佐久圏域”とした。各市町村の状況により差はあるものの、事業の成果を感じることができた。事業周知をきかっけに多くの関係機関や団体とつながりづくりができ、毎月の事業担当者会議を通じて、現場レベルでの顔がみえる関係性が生まれ、多分野連携に取り組んできた結果、各市町村社会福祉協議会の連携に意識が向き始めた。要支援世帯等だけでなく、その関係機関や離縁団体との「つながりづくり」「つながり直し」に取り組んできたことで、横の連携を活かしつつ、「ほっとするつながり」を広げていく取り組みが、社会福祉協議会ならではの存在意義を圏域単位で共有できた価値は多大なものとなった。

課題設定、事業設計に関する振返り

「つながりづくり」として、こども食堂に関連する支援や各市町村社会福祉協議会の独自の支援メニューを位置づけ、「つながり直し」では、食料等支援(アウトリーチ・継続相談支援)、学用品等支援を位置付けた。事業展開するなかで、必要時の修正や佐久圏域の各市町村社会福祉協議会や生活就労支援センターと毎月事業担当者会議を開催し、事業を実行団体だけでなく構成団体で作り上げてきた。毎月の事業担当者会議では、小グループに分け、毎回意見交換の時間をつくり積み上げてきた。出席者から出された多くのアイディアを出し合い、日常業務を研鑽し、事業を越えた連携に向けた機運が高まった。ニーズ把握が十分ではないなかで、展開したことで、ニーズと事業のミスマッチの場面もあったが、それ自体を課題として捉えず、要支援世帯等の暮らしぶりを知ることができたと評価した。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1佐久ブロック内において、アウトリーチによる生活福祉資金の特例貸付借受者の内、償還免除となった(要支援世帯)等、生活就労支援センターに相談あった世帯の相談者の捕捉率が高くなっている状態
指標・継続支援している要支援世帯数 ・要支援世帯からの相談件数 ・佐久ブロック内の社協、生活就労支援センターで相談がきれてしまっている要支援世帯数
目標値・目標状態アウトリーチにより要支援世帯等の現況が分かる。
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察佐久圏域において、コロナ特例貸付で償還免除となった世帯を想定していたが、各市町村社会福祉協議会での独自の貸付で償還が滞っている世帯や途中で相談支援が切れてしまっている世帯にも広げアウトリーチに取り組むことができた。少なくとも、佐久圏域全体で47件59人の要支援世帯等とつながり直しができ、現在の生活状況の把握をすることができた。コロナ特例貸付を生活状況が劇的に変わっている世帯はなく、継続的な相談支援や定期的な関わりが必要な状況にあることがみえてきた。気になる世帯にはアプローチしていく体制を各市町村社会福祉協議会や生活就労支援センターで取り組んでいくことの必要性がある。
2佐久ブロック内において、アウトリーチ等でつながった世帯等の相談が途切れていない状態
指標・食糧等支援している件数 ・佐久ブロック内の社協、生活就労支援センター継続的な相談数
目標値・目標状態要支援世帯が一時的に危機回避でき、相談が切れていない関係がある。
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察相談支援を通して、つながった要支援世帯等に対して、佐久圏域全体で144件190人の方に支援をすることができた。再度つながった要支援世帯等に対しては、危機回避として食料等の支援のみならず、継続的な相談支援が必要な世帯が多くあったことから、支援の展開の見立てをもちながら、伴走支援を行ってきた。各市町村社会福祉協議会と各生活就労支援センターと毎月の定例会を持ちながら、アウトリーチや伴走支援などの取り組みのなかで、意見交換を重ねてきた。要支援世帯等とつながるなかでは、まずは各市町村社会福祉協議会と各生活就労支援センターがつながることが必要であることが共有された。
3佐久ブロック内において、子ども食堂を実施している団体等を応援し、子ども等が安心して集まれる場所が継続されている状態
指標各市町村社協(ボランティアセンター含む)が把握している ・継続実施している子ども食堂団体数 ・継続実施している子ども食堂実施数・参加人数
目標値・目標状態既存の子ども食堂等が継続して実施ができている。
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察各市町村社会福祉協議会とこども食堂とのつながりがこれまでは薄かったことがある。「佐久圏域こども応援プラットフォーム」からは、これまで社会福祉協議会とのつながりが弱く、つながれる機会を模索していたと話があった。「佐久圏域こども応援プラットフォーム」の事務局と情報交換の機会を持ち、圏域での経緯や取り組みについて相互理解した。プラットフォームに加盟していない団体もあり、全体像はつかみずらい面もあったが、「佐久圏域こども応援プラットフォーム」の企画に積極的に参加し、実際に運営している方からの声を拾った。これまで活動している団体等が継続して活動できていることを把握することができた。
4佐久ブロック内において、子ども食堂の立ち上げ、イベント等を考えている団体に対し運営を支援することで、子ども等が安心して集まれる場所が広がるきっかけとなっている状態
指標各市町村社協(ボランティアセンター含む)が把握している ・新規で子ども食堂の実施を検討している団体数
目標値・目標状態新規に子どものイベント等を行う団体等が増えている。
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察各市町村社会福祉協議会から新たに立ち上げや拠点を増やしたいという相談があった。地元社会福祉協議会との接点が薄いところについては、実行団体が仲介しながら、つなぎ直しに努めてきた。また、こどもに関するイベントを実施した団体等からは、こどもたちが長期休暇や定期的に集まれる場を通して、こどもたちから元気をもらうことができたなど、相互に有用感が得られた。事業を行ったことで、少なくとも6つの団体によるこどもに関するイベントや居場所が増えた。継続していくうえでは、運営体制や運営資金、各団体間の連携や協働などを仕掛けていくことの必要性がある。
5佐久ブロック内において、生活福祉資金等、生活就労支援センター等に相談があった児童・生徒がいる世帯に対し、子どもたちが経済的な理由で夢をあきらめないでいられる状態。
指標・継続支援している要支援世帯数 ・要支援世帯からの相談件数 ・佐久ブロック内の社協、生活就労支援センターで相談がきれてしまっている要支援世帯数 で児童・生徒がいる世帯の件数
目標値・目標状態経済的な理由で夢をあきらめていた子どもたちが減っている。
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察相談支援を通して要支援世帯等の児童生徒に対し、22世帯31人に支援を届けることができた。相談が途切れていた世帯のみならず、相談があった世帯の児童生徒の状況をアセスメントするなかで、必要としているものを支援できた。また、事業を周知するなかで、行政機関や教育機関からの相談もあり、対応することができた。限られた家計の収支のなかで、こどもの学校で必要とするもの、通学や部活動など個別に支援を行った。今回は、要支援世帯等にいる児童生徒の一部だけであったが、児童生徒からもやりたいことが続けらることや、リユースだけでない新しいものを使う喜びの声が寄せられた。
6佐久ブロック内において、対象者に必要なものを必要なときに支援できる体制を整備し安心して暮らしができる状態。
指標・継続支援している要支援世帯数 ・要支援世帯からの相談件数 ・各市町村社協でニーズに対応できていない相談概要の把握
目標値・目標状態要支援世帯に必要なものを必要なときに支援できる体制が佐久ブロック内で整備されている。
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察各市町村社会福祉協議会が日常的な相談支援を通し、既存の制度や資源では対応できなかったものを揃えることができた。一時的な危機回避に必要なものや生活物資など、各市町村社会福祉協議会で必要性の高いものを要支援世帯への支援できる体制の一助となった。この事業で全てをカバーできるものではないため、新たな課題やニーズに対応していくための資源をこれまでのつながりの結び直しや新たなつながりづくりの視点で要支援世帯等が安心して暮らせる地域づくりを各市町村単位だけでなく、佐久圏域全体で取り組んでいくことが必要である。

アウトプット

1アウトリーチにより要支援世帯等の現況が分かる。
指標①アウトリーチした件数 ②各市町村社協のアウトリーチによる実施効果
目標値・目標状態①アウトリーチ件数 240件(120世帯×2回) ②ヒアリング結果 ・効果があった(よかった) 60%以上
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察佐久圏域の社会福祉協議会や生活就労支援センターでアウトリーチを47件59人の方に行った。食を通しながら現況確認につながった。これまでの相談支援の多くは、「待つ相談支援」であったが、この事業を通して、「届ける相談支援」の必要性を共有することができたが、要支援世帯等の多くが潜在化していることも共通認識を持てた。実際にアウトリーチを行った全社会福祉協議会や生活就労支援センターから、食を通したアウトリーチに効果があったと回答した。潜在化している要支援世帯等を孤立させないためにどのように早期につながるか、つながった後、どのように継続してつながれるかが今後の課題として残った。
2要支援世帯が一時的に危機回避でき、相談が切れていない関係がある。
指標①食糧等支援した件数 ②アウトリーチした結果、相談が再開(継続)した件数
目標値・目標状態①一時的に危機回避できた件数 200件 ②アウトリーチした結果相談再開があった件数 12世帯
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察一時的な危機回避の食料支援として、144件190人の方に行った。要支援世帯には、調理することが難しい、パワーレスの状態にあるなど、食料等内容については、その方の環境や状態に適した必要なものを判断しながら届けることができた。目の前の課題解決だけでなく、次につなげるための食料支援に多くが活用された。貸付や相談が途中で切れていた要支援世帯を中心にアウトリーチをし、貸付免除や現在の生活支援の相談を15件を超える件数につながった。アウトリーチ同様に、要支援世帯等を孤立させないため、どのように早期につながるか、つながった後、どのように継続してつながれるかが今後の課題として残った。
3既存の子ども食堂等が継続して実施ができている。
指標①継続実施している子ども食堂団体数 ②継続実施している子ども食堂実施数・参加人数 ③各実施団体の実施効果および評価
目標値・目標状態①継続実施している子ども食堂の団体数 15団体 ②継続実施している子ども食堂 ・実施数 150回 ・参加者数 1,500名 ③ヒアリング結果 ・効果があった(よかった) 70%以上
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察「佐久地域こども応援プラットフォーム」の事務局と関係づくりが行えた。このつながりから、交流会にも参加し、この1年でこども食堂が減った実績はなく、プラットフォームの加盟団体数も維持されていることを把握した。また、これまでプラットフォームへの活動から遠ざかっていた団体等も再び活動に参加するようになったという声も聴かれた。申請のあった団体が行ったこども食堂は、定期的に開催されているところが多い。この事業を活用した団体等からは、継続的な資金確保が難しくなるなか、有意義な資金であった旨の報告が挙げられた。こども食堂と地元の社会福祉協議会などと今後いかにつながりを強めていけるかが課題として残った。
4新規に子どものイベント等を行う団体等が増えている。
指標①新規で子ども食堂の実施を立ち上げた団体数 ②子どもの集まるイベントを開催した実施数・参加者数 ③各実施団体の実施効果および評価
目標値・目標状態①新規立ち上げ団体数 5団体 ②新規イベント等 ・実施数 3回 ・参加者数 50名 ③ヒアリング結果 ・効果があった(よかった) 50%以上
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察佐久圏域で新たにこども食堂やこどものイベントを行う団体等からの申請が6団体からあった。地域のこども支援について、一歩を踏み出せなかったが、この事業を通して開催や拡充できたことや、従来のイベントにこどもに関わる内容を組み込むなど、佐久圏域においてもこどもへの支援に関する取り組みに広がりをみせた。この事業を活用した団体等からは、こどもに関するイベントや居場所の必要性を感じ、今後も定期的な開催への意欲や、内容を充実させた企画などを考えたいなど、前向きな報告が挙げられていた。潜在的にこども食堂やこどもに関わる支援を考えている団体等と地元の社会福祉協議会などが掘り起こせるかが課題として残った。
5経済的な理由で夢をあきらめていた子どもたちが減っている。
指標①利用した児童・生徒の件数 ②利用世帯への実施効果
目標値・目標状態①利用児童・生徒数 75名 ②ヒアリング結果 ・効果があった(よかった) 70%以上
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察要支援世帯等への相談支援からその世帯の児童や生徒のアセスメントを広げた。必要性のあった22世帯31人のこどもたちに届けることができた。当初見込の半分程度の実績となったが、この事業を活用した世帯からは、こどもたちが必要なものを揃えることができたことや進級、進学に間に合うことができてよかったという旨の報告が挙げられた。また社会福祉協議会のみならず、行政機関や教育機関にも周知し、より児童生徒に近い距離で関わっている機関からの相談もあった。こどもへの支援を展開していくうえで、行政機関や教育機関、こども支援の類縁団体等との連携を深めていくことに課題が残った。
6要支援世帯に必要なものを必要なときに支援できる体制が佐久ブロック内で整備されている。
指標①各市町村社協で支援した内容および件数 ②支援した実施効果および評価
目標値・目標状態①一時的に危機回避できた件数 100件 ②ヒアリング結果 ・効果があった(よかった) 70%以上
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察佐久圏域市町村社会福祉協議会から支援に必要なツールを整備することができた。貸付やフードドライブなどではカバーできず、各市町村社会福祉協議会が日頃から要支援世帯等の暮らしを支えるうえで、必要性の高いものを、要支援世帯等の暮らしぶりを聞き取りながら整えることができた。特にライフラインを確保し、要支援世帯等の危機回避に資するものが整備できたことは活用した社会福祉協議会から効果があったという報告が挙げられている。各市町村社会福祉協議会での活用のみならず、佐久圏域として必要な支援の場面で相互に活用できるような意見も挙げられたが、まとめるまでに至らず、課題として残った。

活動

1アウトリーチにより要支援世帯の生活状況を把握するためのツールとしての食糧や生活物資の支援をする。 ・食糧や日用品等をツールに要支援世帯の現況把握を行い、支援の必要性について把握する。介入の必要性が低ければ、相談窓口の確認を、介入の必要性が高い場合は、所管する生活就労支援センターへつなぐ。
活動結果計画通り
概要要支援世帯の生活状況を把握するためのツールとして、食料と日用品をセットにしたものを250個用意した。相談が途切れていた世帯や貸付等をした世帯の現況確認として、事業実施期間で佐久圏域全体で47件59人へのアウトリーチを行うことができた。訪問しても不在であること、なかなか連絡がとりづらいことなど、アウトリーチの難しさに直面した一方で、食を通したつながり直しには効果がみられた。
2つながった世帯との相談を切らさないために、必要に応じて要支援世帯へ食糧支援等で継続的な支援する。 ・必要に応じて、物価高騰による家計負担の軽減のため食糧や日用品等を支援し、一時的な危機回避をする。次につなげる相談のツールとして活用する。
活動結果計画通り
概要一時的な緊急支援として行った食料等支援が、144件、190人に届けることができた。事業開始当初に、食料等を単に渡すことを目的とせず、食を通して要支援世帯等とのつながりを切らさないことを共有したことで、佐久管内で共通の認識のもと支援を展開することにつながった。また、行政機関、教育機関や類縁団体等とも情報提供し、機関同士がつながるきかっけとなった。
3佐久ブロック内の事業者から理解を求め物品等を購入をし、地元経済の活性化に寄与する。 ・購入は佐久ブロックないの事業者から行い、地元経済の活性化と併せて、生活困窮者支援に理解を求め、生活困窮者を通した地域づくりを目指す。相談が入るルートの一つとしてネットワークの構築を進める。
活動結果ほぼ計画通り
概要食料等の調達は佐久管内の事業所を活用することができた。また、学用品やこども食堂への必要な備品等の購入を各市町村にある事業者と連絡調整をしながら、関係をつくることができた。要支援世帯等が必要とするものが多様化していること、必要とする時期の時間的な制約もあり、インターネット通販等の活用もあった。学用品取扱い店舗や量販店などにも本事業の説明をし、理解をいただくことで社会福祉協議会の役割理解が進んだ。
4食糧等支援の梱包作業等に障がい者就労支援事業所へ発注し、仕事として関われるような支援をする。 ・梱包作業等を障がい者就労支援事業所へ発注できることとし、「支える」「支えられる」の関係を超えた取り組みとする。
活動結果計画通り
概要食糧等の梱包作業に、協力団体の2つの就労継続B型事業所に、一つの仕事として発注することができた。日頃取り組んでいる仕事(作業)とは異なることもあったが、指導員の作業説明の元、丁寧にひと箱ずつ梱包されていた。就労継続支援事業所の皆さんが梱包した食料等が、食料等を必要としている要支援世帯等に届いたことで、「支える」「支えられる」の関係を超えた取り組みを実践をすることができた。
5既存の子ども食堂を応援できるよう、周知・広報を行う。 ・子ども食堂等とすでにつながっている場合は、さらなる連携強化を、未だつながっていない場合は、本事業をきかっけに子ども食堂等とつながるきかっけを作る。
活動結果計画通り
概要「佐久地域こども応援プラットフォーム」の事務局である佐久地域振興局と事業の趣旨説明や現状を意見交換する機会を設けた。このつながりから、「佐久地域こども応援プラットフォーム」の運営委員会で周知をすることができた。この事業を通して、継続している6つの団体から利用申請があった。利用申請や相談を対面で行うなど、丁寧に対応したことで、地元の社会福祉協議会とつなぎ直すことができた。
6新たに子どものイベント等の実施・運営を応援できるよう、周知・広報を行う。 ・子どもに関するイベント等を広げていくため、子ども食堂等の立ち上げに関心のある住民や団体等をボランティアセンター等と連携し進めていく。
活動結果ほぼ計画通り
概要「佐久地域こども応援プラットフォーム」の事務局である佐久地域振興局と事業の趣旨説明や現状を意見交換する機会を設けた。このつながりから、「佐久地域こども応援プラットフォーム」の運営委員会で周知をすることができた。この事業を通して、6つの団体が新規の立ち上げに至った。限られた実施期間のなかでは、住民やボランティアセンターとの連携までは進まなかったが、こども食堂とつながるきかっけに寄与した。
7要支援世帯にいる児童・生徒に、制服や教材、部活等の学用品を支援する。 ・進学、進級や学期の節目で必要となる児童・生徒を上限を設け、応援する。
活動結果計画通り
概要相談機関を通して、要支援世帯等の相談支援を行うなかで、進級や進学、通学等に必要な学用品等を6市町村社会福祉協議会から、22世帯31名の児童生徒へ支援することができた。制服やジャージ、給食着、上履きなど学校生活で必要なものから、通学用ジャンバーや自転車、部活動の用具など要支援世帯等の個別のニーズに応じたものを届けることができた。
8各市町村社協のニーズに合った、要支援世帯に必要なものを必要なときに支援する。 ・要支援世帯へ食糧や日用品等以外に就労や暮らしに必要なものを支援し、生活基盤を整える一助とする。各市町村社協にある既存のサービスや制度などではカバーできないものを支援する。
活動結果計画通り
概要本事業で組み立てたメニューで、カバーできない各市町村社協で必要とする支援ツールを揃えることができた。主に一時的に危機回避できるものとして、相談に来られた方への貸出備品や食料支援ではカバーできなかった紙おむつやファンヒーターなど各市町村の独自支援の仕組みを整備することにつながった。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

本事業を展開するにあたり、関係機関や関易団体、類縁団体等と顔を合わせて意見・情報交換の機会を設けたことで、「社会福祉協議会や生活就労支援センターなどと連携の必要性を感じていた」という声が多くあった。ケースワークを展開するなかで、関係機関との連携や役割分担はできている場面が多いが、今回のようにソーシャルワークの展開においても、関係機関との連携の必要性を共有できた。
コロナ禍もあり、佐久圏域としての社会福祉協議会同士の連携やネットワーク化の取組が形骸化していたが、毎月本事業の実績共有や取り組みへの課題、意見交換の機会を設けたことで、佐久圏域の市町村社会福祉協議会の関係の再構築につながった。回数を重ねるごとに、各市町村社会福祉協議会間での連携や他事業においても相談できる関係づくりが進んだ。毎月の会議も負担に感じる方は少なく、本事業が終了したあとも、定例会を望む声が大きかった。要支援世帯等への支援に限らず、他の事業や取り組みについても佐久圏域で意見交換していきたいと前向きな声があった。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

アウトリーチや食糧支援、学用品等の支援から、相談機関につながる相談者が一部表面化してきた一方で、未だ表面化していない相談者も多くいることが分かった。相談機関に必ずしもつながりを希望しない方と無理につながらなくも、その方とつながっている機関や団体と間接的に社会福祉協議会や生活就労支援センターがつながっていることも大きな意義といえる。表面化して来ていない方へのアプローチを考えていくことと、SOSを直接キャッチできなくも、SOSを見逃さない関係機関との連携を深めていくことが必要である。また、今回の取り組みから、要支援世帯等へ食を通したアプローチが効果的であったことから、今後も、経済的な理由とする要支援世帯が食の確保をできる仕組みづくりを各市町村社会福祉協議会、生活就労支援センターを基盤とし、関係機関などに広げながら、佐久圏域全体で協議できる場を創設に挑戦していきたい。

外部との連携実績

1活動食料支援、アウトリーチ活動
実施内容・各市町村保健福祉部局、教育機関、子育て団体、居場所づくり団体などと事業周知だけでなく、各機関からみえる現状など意見交換を行った。 ・「佐久圏域こども応援プラットフォーム」事務局、加盟団体、新規に立ち上げを考えている市民活動団体と事業周知だけでなく、各機関からみえる現状など意見交換を行った。 ・各市町村社会福祉協議会を中心に学用品等取扱店舗、量販店に事業趣旨を説明し、支払いや納品に協力体制を築いた。
結果・成果・影響等社会福祉協議会や生活就労支援センター以外の相談機関からも本事業の活用に関する照会があり、多様な相談ルートができた。また、社会福祉協議会や生活就労支援センターのネットワークに加え、教育分野、類縁団体、民間企業など多分野と協働した取り組みが広がった。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)なし
広報制作物等あり
内容

緊急食糧支援、こども食堂継続支援、こども食堂やこどもの支援に係る新規立ち上げ支援、要支援世帯等の児童生徒の学用品支援のそれぞれの事業メニューにおける、社会福祉協議会、生活就労支援センター、関係機関向けのチラシの作成した。

報告書等あり
内容

実施期間に毎月1回定例で開催した、事業担当者会議の会議報告書、欠席した社会福祉協議会や生活就労支援センターへのメーリングリストによる報告を毎月行った。

イベント開催等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか整備中
内容

本事業の実施にあたり、倫理規定や情報公開規程、利益相反管理規定等の作成にむけ、情報収集や実態に則した内容となるよう検討を進めた。しかし、新たな規定等の承認には、理事会、評議員会へ提起するまでまとまらなかったことから、事業実施期間中に間に合わなかった。

整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか未公開
内容

引き続き、規定等の作成を進め、理事会、評議員会で承認が得られた際には、公開できるよう進めていく。

変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

事業実施に直接かかわらない事務局長が内部通報の担当として置いた。また、内部通報制度とは別に、第三者委員会を常設しており、必要に応じた体制の構築はされている。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)外部監査および内部監査
内容

外部組織として、顧問税理士に中間決算を行った。本事業に係る最終決算は、法人監事に証憑書類等の確認を依頼予定。理事会で承認された決算資料を、令和7年度6月に予定されている評議員会での承認をもって、最終決算を迎える。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

シンボルマークの活用状況

広報制作物に表示