休眠預金活用事業
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小諸市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

基本理念：地域福祉を推進する団体として、「誰もがその人らしく安心して暮らすことができる地域社会」を地域住民と協働して創ります。
①社会福祉を目的とする事業の企画及び実施　②社会福祉に関する活動への住民参加のための援助　③社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成　④その他社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により、一時的又は継続的に収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度における総合支援資金［生活支援費］及び福祉資金［緊急小口資金］について特例措置が設けられ、社会福祉協議会等が窓口となり対象世帯へ資金の貸付を行ってきた。
借受世帯の中には、特例措置による償還免除となっても困窮状態が改善していない世帯が多く、また免除対象にならず償還が滞る等引き続き支援の必要性がある世帯も多く、国では、これら特に支援が必要と考えられる借受世帯（要支援世帯）に対するフォローアップ支援について体制を整備し、相談支援等を主とした生活再建に向けた支援策を強化している。この事業では、アウトリーチにより要支援世帯の生活状況を把握し、食糧や生活物資の支援等、必要に応じた直接的な支援や自立相談支援機関等の関係機関と連携した対応を行うこと等により、相談者の捕捉率を高め、つながった世帯との相談を切らさないために、必要に応じて要支援世帯へ食糧支援等で継続的な支援を行えることで、要支援世帯の生活基盤や環境調整するなかで、自立へ向けた意欲向上を図ることを目的として実施する。
また、佐久ブロック内で子ども食堂等を実施している団体等は県下でも多いと言える状況ではなく、既存の実施団体の運営や新たに子ども食堂や子どもに関する事業やイベントを企画する実施団体を応援することで、佐久ブロック内の子ども食堂等子どもに関する支援が広がっていく契機とする。
佐久ブロック内社協が協働して事業に取り組み、各社協が運営する障害者の就労継続支援事業所や行政、フードバンク信州等既存のネットワークに加え、地域の事業者など多様な関係団体と連携することで、生活困窮者支援を通した佐久ブロックの地域づくりに寄与する。

佐久ブロック内に居住実態がある主に生活支援就労支援センター（まいさぽ）の相談者や子ども食堂等を利用している世帯等、生活困窮者世帯を対象とする。また生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の貸付を受けた世帯の内、償還免除の承認を受けた世帯及び償還が困難であると相談があった世帯等（佐久ブロック内市町村社協で把握している世帯）

生活困窮者世帯（特例貸付借受世帯含む）　320世帯
子ども食堂実施団体　15団体
子ども食堂立ち上げ・イベント開催団体　5団体
生活困窮者世帯の児童・生徒　75名　等

日本の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、影響を大きく受けた業種、そこで働く人々など、国民生活や経済への影響は依然として続いている。
こうした中、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模で不確実性が高まり、日本では多くの原材料や穀物等を輸入で賄っているため、輸入物価や企業物価が国際商品市況の変動の影響を強く受け、食糧、飼料、肥料原料、化石燃料などといった国民生活や経済活動に不可欠な物資の安定供給が停滞し、さらには、国民生活や経済活動に不可欠な電力の安定供給の確保にも影響が生じている。加えて、円安の進行による輸入物価の上昇が家計や輸入企業等に与える影響も多大である。
ウクライナ情勢をめぐる先行きの不確実性は高く、今後も、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されることが考えられ、国民生活や経済活動、特にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた生活者には、引き続き生活再建が困難な状況が続くこととなる。

佐久圏域の市町村社会福祉協議会との連絡会議の開催