休眠預金活用事業
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社会的脆弱者の方のうち、引きこもり状態にある者や育児従事者、介護従事者、高齢者を含む、何らかの理由で生活に困難を抱えているがために社会的な活動量が減っている者を、一時的な社会活動量低下者と定義し、その者を主な対象者として、地域社会の中で喜びと収入を得て暮らしていける仕組みをつくために結成した。持続可能な地元農産業との連携により、地域も潤う事業を行う。2023年12月16日結成。

＊半年の調査研究を経て課題解決のための優先順位を精査した。やるべきことの順番を変更するにあたり、主要メンバーを新たに集めた。初期メンバーは企画段階に応じて招集する。

運営主体：特定非営利活動法人Gland・Riche（協力　株式会社十一屋、農福連携コーディネーター沖村さやか、NPO法人HappySpotClub代表高山さや佳）①社会活動量低下者を社会へ繋ぐ。②地元農産物を新しいノウフク連携でブランディングし、高収入を得ることのできる加工物の製造と販路拡大を目指す。③多様な働き方を可能にすることで、困窮状態に陥りやすい社会的脆弱者の経済的安定を図る。

＊①③の加工品を作りブランディングする前に、ひきこもり状態の人達が農に携わることでのインパクトイメージを作り、新しい価値を創出すること（仕組みづくり）を優先する。②の加工品の検討等は次段階。

第一ステップで事業をブラッシュアップをしてきましたが第二ステップで不採択となりましたので事業を終了とします。
NPO法人Gland・Riche（以下当法人）は、2011年の発足当初から主に長野県の中信地域において、一時的な社会活動量低下者（引きこもり状態にある方）に対し、直接自宅等へ伺うアウトリーチ事業を主な軸として、個別の原因や課題に向き合い、就労や就学等へ繋げる支援を行ってきた。引きこもり状態の方（15歳から65歳）は、全国で150万人いると言われており、50人に一人の割合で存在することになる。（厚生労働省調査）その要因は、統合失調症等の精神疾患が主診断となる群、発達障害等の群、神経症的傾向が主となる群の三つに分類される。この観点から、潜在的な対象者に対し、より効果的で適切な支援をしていくためには、専門的な知識と経験、人間力を兼ね備えた支援員の育成が必須である。そうした支援員が常時地域に配置されている状態は、この課題を解決していくために大変有効ではあるが、本当の意味での彼らの幸福を目指す時、そこには経済的な展望が必要である。加えてSDGS８の関連性の記載欄のように就労系福祉サービスが抱える課題を根本的に解決する必要性もある。これらの課題解決には、当法人が2020年から3年間受託実行した休眠預金を活用した農福商連携事業が大変有効な取り組みであったと成果を感じている経験があり、同じく同事業を通じて地元農産業の苦労や課題も見えてきた。故に、同時に地元農産業の活性化も含めた課題として、更にこの活動を発展させていきたい。近年は、医福農食連携という、医療も連携した、食品分野や農業分野の取組も注目されはじめている。2050年には日本の人口が１億人を下回る見通しの中、逆に高齢者人口の割合が増加していく社会で、新たな展開を探しながら、農や食を通じた「健康長寿社会」の実現に向けて、社会的に脆弱な方々も含め、なるべく多くの方が、心身ともに健康で、喜びのある一生を送ることの出来るよう、力を尽くしたい。

①社会活動量低下者と、取り巻く家族や環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②就労系福祉サービス利用者と、取り巻く家族や環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③農家と取り巻く環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④企業ととりまく環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤医療連携に関わる人ととりまく環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥行政を巻き込んだ課題解決に関わる人と取り巻く環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦他地域、他県への波及効果による対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※この項目内での順番は全て上記順番と連携する。

①中間受益者：安曇野市、松本市を中心とする中信地域の潜在的な全対象者と家族や取り巻く環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・最終受益者：全国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②中間受益者：安曇野市、松本市を中心とする就労系福祉サービス利用者で、ノウフク連携事業に参加できる事業所と利用者及び取り巻く家族や環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・最終受益者：全国の就労系福祉事業所への波及　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③中間受益者：安曇野市、松本市を中心とする協力農家。販路拡大により農産物をノウフク連携で育てる農家と、就農として福祉的対象者の雇用に繋がる農家。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・最終受益者：全国へ新しい（社会活動量低下者×農）ノウフク連携の仕組みが広がり、実践される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④中間受益者：安曇野市、松本市を中心とする協力企業。販路拡大や加工製品の調査研究。福祉的対象者の雇用。　　　　　　　　　　　　　　　　　・最終受益者：全国の企業へ本事業の取り組みが波及する。障害者雇用が進む。税金を納める人が増える。社会保障費の赤字が軽減される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤⑥⑦中間受益者：①～④に関わる全ての人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・最終受益者：全国民

※別添資料関係者別背景と課題まとめをそれぞれ参照のこと以下抜粋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①引きこもり状態にある方：社会活動量が低下している引きこもり状態の方（15歳から65歳）の推移や状態は、事業概要に記載の通り。潜在的な対象者が多い。家族が抱え込みがち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②福祉的就労施設利用者：対象者の二分化。福祉サービス利用者の中でも更に脆弱性のある方の働く場が減っている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③障害者福祉サービスの課題と壁：制度の課題と利用者側の課題、支援者側の課題がある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④社会的脆弱者は災害や社会情勢の変化に弱い：令和4年度は、介護事業者の倒産が過去最多の143件、前年比1.7倍増。障害福祉事業休廃業は107件（同0.9％増）で、過去最多を更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤農家と地元農産物を取り扱う企業の課題：人手不足、後継者不足、肥料等の価格高騰等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥医療機関：検診を受けることのない社会活動量低下者と医療を結ぶ接点がない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦行政課題の解決：各市町村や長野県が抱えている課題を新しいノウフクの形で解決できるキーワードがある

①厚生労働省：若者サポートステーション、長野県次世代サポート課：引きこもり支援事業（平成28～30）、安曇野市、松本市：引きこもり支援事業、家族会実施、松川村：引きこもり支援事業「ふらっと茶屋」家族会実施、社会福祉協議会：生活困窮者救済事業等　②③長野県セルプセンター：工賃向上企画等、長野県社会福祉協議会：職員研修の実施等　⑤安曇野市農政課：肥料価格高騰対策、就農あっせんへの取り組み等

①各市町村からの引きこもり支援事業受託又は協力、要望に応じた研修会の開催や講演。自主事業としての引きこもり支援、居場所の提供、啓発イベントの開催等　②③就労継続支援B型事業所の運営、社会活動量低下者が主体の農福商連携事業の運営。安曇野市自立支援協議会参加。大北圏域自立支援協議会就労部会参加。セルプセンター会員。　④⑤⑥⑦農家、企業、医療機関、行政等と必要に応じて常に懇談を重ねている

最終受益者を、年齢や性別、障害や地域の壁を超える全国民とすること、事業を通して目指す社会も、福祉や農業だけでなく、医療や食、行政課題までもが解決された社会を目指すため、この目的遂行のために、幅広く活用できる休眠預金等交付金に関わる資金を活用したい。本事業では加工の過程で農産物を乾燥しパウダー状にすることを考えているが、これは自宅で個人でもできて複数の福祉事業所でもできるなど画期的な取り組みである。

適切に人材を配置出来た。法人内で人材補充が困難な範囲については委託によりカバー出来た。

・企画発表イベントを行い、各紙テレビ局等へ取材依頼をする。・市民タイムス紙に協力を要請。毎月の進捗状況の特集記事の掲載。・インターネットを活用した経過報告等。

長野県、各市町村担当課、引きこもり支援事業関係団体、家族会等との意見交換。県内外での良い実践の見学。相澤病院と連携体制を詰めた話し合いを行う。中信地域の就労系福祉事業所、地元農家、企業と、話合いを重ねていく。※別紙関係図参照。

現行の制度での福祉的就労者は、いつか福祉の世界から卒業をして一般就労することを目指す仕組みだが、実際に可能なのはほんのわずかな人のみ。仮に就職できても離職する方が多い。福祉の世界にいながら必要な支援を受けつつ、自分の生きやすい方法で経済的自立を図ることができれば、今よりもっと多くの方の生活が豊かになる。同時に福祉から一般就労した人への伴走支援体制があれば、支援に悩む企業負担の軽減になり、障害者雇用率が向上し離職も防げる。このように多くの人の幸福につながる当事業は、昨年10月に21万人を突破した不登校児童がやがて、将来就職の壁につまづくであろうことまでもを見越してつくる新しい福祉的就労の仕組みである。そのためにも何を作り加工し販売するかの選定が一番大切である。初年度はその選定にしっかり力を入れ、決定し、より多くの対象者を巻き込んでいく仕組みをつくる。本事業は必ず持続可能な事業となる。

長野県 困難を有する子ども・若者の支援団体育成事業：引きこもり支援事業受託。平成28年～30年。
安曇野市つながりひろがる地域づくり事業補助金：引きこもり当事者と一緒に行うイベントの開催。8年間8回開催。
ニッセイ財団児童・少年の健全育成助成：困難を有する子ども支援事業。物品の購入による事業所の整備。
サンプロ おひさま基金：困難を有する子ども支援事業。有益なイベントの開催等。
JAM甲信ハート基金：同上
のぞみ未来基金：同上
まつもと市民タイムス：同上
エプソン労働組合連合会・エプソンサービス労働組合：就労継続支援B型事業所へのパソコン等の寄付。
公益財団法人　長野県みらい基金：みらい基金を通じた寄付。
一般財団法人　JANPIA　休眠預金活用事業：地域巻き込み型共生社会の実現のための事業。→継続中。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤い羽根共同募金分配金：障害者グループホームへの物品寄付、引きこもり相談会開催のための資金提供等。

・一般社団法人JANPIA　休眠預金活用事業　公益財団法人長野県みらい基金による伴走支援：2020年～コロナ禍での事業となったため、キックオフイベントの中止や、関わる作物の変更等、当初計画していた事業計画の変更を余儀なくされたが、当初の目的通り、引きこもり状態にある人と既存の福祉と農業とつなぐ基本的な仕組みを構築することができた。協力農家も増え、時間や曜日に縛られない多様な働き方を可能にした。地元農家と、株式会社十一屋が、当事業で新たに始めた「陸わさび」の栽培から収穫について、助言や協力をしてくださり、当初2棟だったハウスが2023年には１０棟に増え、現在も運営をしている。（2024年2月1日現在関わる引きこもり対象者11名×家族と取り巻く環境）この経験を活かすため、改めてマニュアル等の作成を始めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・農福連携コーディネーター沖村さやかとの研究開始：販路を見据えた意見交換の実施。ノウフクJAS取得申請への協力連携。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・相澤病院東病棟宮田院長との事前相談。（引きこもり状態にある方々の健康診断の可能性等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・地元農家、企業へのヒアリングを開催。　・安曇野市子ども家庭支援課、松本市福祉政策課へのヒアリングを実施。　・不登校親の会代表者へのヒアリングを実施。　　全て継続中。