休眠預金活用事業
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当団体は、障害をはじめ、性、国籍、言語、世代など社会的に弱い立場にある方や、マイノリティ属性にある方の社会参加を促進することを目的に事業を展開する。また、コロナ禍でますます加速してしまった地域コミュニティの亀裂や綻びを、多様な人々が混ざり合い相互理解を育める場づくりを通じて修復・改善することで、地域社会・組織の寛容性を培い、誰もが偏見や差別のない形で社会参加できることを目指す。

2022年より軽井沢を拠点に活動開始。障害や世代、言語を越えて地域住民が参加できる映画祭の開催を目指し、2023年11月に軽井沢町長を名誉顧問に迎えたユニバーサル映画祭を開催、以後、福祉・教育、行政関係者向けに軽井沢地域でマイノリティの理解促進、社会参加を促す事業を展開する。株式会社precogが運営するバリアフリー型のオンライン劇場と連携し、障害当事者、福祉・教育関係者、企業等との協業も始動。

本事業では、1年間の事業を通じて「長野県における障害当事者雇用環境の実態把握」及び、「企業の中での雇用環境を整備し、共生意識を育むための研修、ワークショップ」の開発を目指す。
弊団体代表は、演劇教育の手法を用いたコミュニケーションスキルや相互理解のワークショプを国内外で展開してきた。その経験を活かし、企業等の障害者雇用と組織開発、そして各種のハラスメント等の課題解決に活かす事業を展開する。
研修/ワークショップの方向性として、「自社の課題認識、業務改善」「合理的配慮の理解、体感」「価値観の共有、他者理解」といったいくつかのテーマに対応するものを想定。

A.空間的ハード面と心理的意識的のレベルで職場環境のバリアを考えるワークショップ（合理的配慮についてのレクチャー＋実習ワークショップ）

• インプット：合理的配慮、世界の障害者雇用職場環境の事例


• 働く障害者と働く障害のない人たちが共に、自社の課題について出し合い、バリアを改善するためのアイデア出しを行う


• 話し合われた内容のレポーティングを行い、職場改善のフローに組み込む

B.心のバリアフリー、共生のあり方について考える。ユニバーサル上映会でマインドセットを育む

• 働く障害者と働く障害のない人たちが共に、映画を通じて多様な価値観に触れ、生まれた感覚、感想についてシェアする。


• ビジネスを共にすることとは違った角度からの社員同士の相互理解につなげ、共に働くこと、生きていくことについて考える

開発した研修、ワークショップは、評価指標の設計を行った上で、効果検証のために、実際に長野県下の企業で実証実験を行う。結果を事業にフィードバックした上で、事業の収益化につなげていくための軌道修正、ブラッシュアップを行い、2年目、3年目以降に、自走できる形を目指す。助成終了後には、長野県以外の地域にも展開していく想定。

当初は3年間の継続実施を想定していましたが、2年目以降の助成採択には至らず、初年度の成果をもって一区切りといたしました。
初年度の取り組みは、今後の企画や他事業への展開に向けた重要な基盤となり、今後の活動に活かされていく予定です。

障害者雇用を行なっているが、課題を抱えている長野県企業

（中間受益者）
①企業の障害者雇用担当窓口：障害者雇用担当者が社内での相談者がいない、どのように社内のインクルーシブ推進を進めていいか分からないという課題が聴かれる。本プロジェクトのリサーチフェーズを通じて、企業担当者の課題をできうる限り広い、広く見える化することで、課題感を共有し、整理する。本事業の実証実験を行う企業の担当者に対しては、実証フェーズにおいて、自社の課題認識、解決のための議論に我々も並走。合理的配慮の推進、事例作りに寄与する。
②（本事業の実証実験を行う企業で）障害のある人と共に働く社員：実務として障害のある人と働くスタッフの中の言語化しづらい課題を社内外に共有し、整理する機会を得る。また、研修を経て、障害当事者とのコミュニケーション、連携が改善されるように促す。
③（本事業の実証実験を行う企業で）社員、スタッフとして働く障害当事者：言語化しづらい課題を社内外に共有し、整理する機会を得る。また、研修を経て、障害当事者とのコミュニケーション、連携が改善されるように促す。
④障害者雇用にこれから取り組もうとする企業：同地域でのモデルケースが生まれることで、自社の障害者雇用の整備に取り組みやすくなる。
（最終受益者）
⑤就職先を求める障害当事者：障害者雇用の環境改善におけるモデルケースが生まれていくことにより、後続して障害者雇用に積極的に取り組む企業の増加、定員拡大に繋がれば、雇用される機会が増える

多様な人材の雇用、働き方改革が奨励される中で、８割以上の企業が障害者雇用に課題を感じているという。課題感として、「従業員の障害への理解」「コミュニケーション・人間関係」「職場環境の整備」が上位に上がっている。そして障がい者雇用をしている企業は約8割。一方で約半数の企業は障がい者法定雇用率を「満たせていない」。また、昨年厚生労働省は障害者の法定雇用率を現状の2.3％から、2024年度に2.5％、2026年度に2.7％へと段階的に引き上げる方針を発表しており、企業における障害者雇用への不安や課題、理解促進についての需要は高まることが予測される。

近年、「障害」について捉える際「医療モデル」（障害を持っているのが個人であるという考え方）ではなく、障害のない人を前提に作られた社会の仕組み側に原因があるという考え方（障害の「社会モデル」）が主流となっている。すなわち、バリア（=生活上の困難）が生じた際には、この「社会モデル」の考え方に則って、お互いの事情を考慮しながら仕組みや環境を調整してゆく「合理的配慮」が求められる。令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化に伴い、企業の社会的責任として対応が求められる中、「何から取り組んでいいのかわからない」といった戸惑いの声が聞かれる。

障害者雇用促進には、障害者の特性に合った雇用管理や雇用の安定を目指した現場の調整はもちろん、「共生社会の実現」の根本として、共に働く人同士のコミュニケーション改善、異なる他者に対する理解の促進なども含め、多面的に進めていく必要がある。異なる価値観や身体が共存することへの理解、受け入れ」「答えが出ない対話への耐性」「他者への理解や配慮」は、その複雑性ゆえに、杓子定規なフォーマットでは太刀打ちできないため、障害者雇用コンサルティングを実施する会社でも、パッケージ化してサービスに落とし込むことが困難である。

しかし、一方これらのテーマは、文化芸術の世界においては、恒常的に取り組まれている根源的な問いのひとつでもあると言える。文化芸術を媒介として、さまざまな社会的立場やハードルを横断するような方法は、障害者雇用や地域づくりにおける共生社会の実現にも応用可能である。そこに、文化芸術を生業とする我々にできうることを探る糸口があると考える。

・ハローワーク障害者窓口 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/sy_guide.html
・パーソル子会社障害者雇用事業https://persol-diverse.co.jp/
・地域活性コミュニティナース事業https://community-nurse.jp/
・障害者クラウドソーシングhttps://www.measurements.co.jp/

・ユニバーサル映画祭企画制作（https://theatreforall.net/feature/feature-12638/）
・合理的配慮研修会の実施（https://theatreforall.net/join/join-10928/）
・企業向けソーシャルインクルージョンワークショップ開催（https://theatreforall.net/news/news-2887/）

障害者雇用環境の整備は、障害当事者の雇用機会の獲得のみならず、企業や地域にとって、「多様な人材の採用拡大」「多様性のある企業文化、組織作り（D&I）」「社会的責任（CSR）、価値創出・イメージアップ」「助成金獲得」「社会的不平等不公平の可視化」「誰もが取り残されない住みやすいまちづくりイメージ」「防災連携等」にも通じ、広く民間公益活動の促進と社会課題の解決に結びつくと考えます。

precog長野準備室として、篠田、斉藤、西が事業担当者。

・デジタル広告や不特定多数への広報活動を行うというよりは、性質上、丁寧なつながりづくりが重要であると考える。よって、既に長野県下に企業クライアントを持つデザイン会社等と連携し、紹介、訪問による営業活動を中心とする想定
・株式会社precogが運営するバリアフリー型ウェブメディア"THEATER for ALL"と連携し、障害者雇用の促進、普及に繋がる記事や事例紹介などToB向けの情報発信を行う（https://theatreforall.net/）

・信州アーツカウンシルと連携することで、行政（県庁）の労働雇用課や人材系の企業へのつながりを確保し、リサーチフェーズのヒアリングを通じて、関係性、信頼を構築する
・軽井沢町での親企業（precog）の映画祭でのネットワークを活用し、地域企業への営業、連携依頼をスムーズに行う
・県内のコワーキングスペースなどの運営者との連携で、企業ニーズやターゲット企業とのマーケティングイベント等を開催

・本事業の肝として、1年間のリサーチ、準備期間終了と同時に、モニタリング対象企業における実践事例が３つ生まれるということがある。実例を作り、他社へと広げていくための営業実績を確保すること、実際に行った企業の評価やプロセスもセットで、営業先に伝えていくことができることが事業のフィジビリティ確保にとって重要であると考える。
・研修、ワークショップのコンテンツ開発がゼロからではなく、すでに実績を多数持っているコンテンツホルダーであることも持続可能性を担保する要素となる。
・本事業と並行して、長野県下においてユニバーサル上映会（軽井沢町としては、持続事業として展開していきたい意向）ほか、さまざまな福祉と文化芸術を繋ぎ、まちづくりに関わっていくプランを親会社であるprecogが行っている。そちらと連携を図りながら、相互に事業としてシナジーを生み出し、補完しあっていきたいと考える。