休眠預金活用事業
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被災地域に所在する地域経済の復興に取り組む意向のある中小企業者（100者以上）→最終受益者は上記地域における事業者（4,022者）
※被災地域：本事業においては、能登町、穴水町、珠洲市、輪島市を中心とする。

直接支援は中小企業者100者以上を予定し、そのうち復旧支援、復興支援の段階に応じたコーディネートを実施する。これらの活動を通じて復旧・復興に向けた機運を高め、対象地域以内の事業者4,022者に波及することを想定している。

当金庫は、地域金融だけでなく、地域の販路拡大やまちづくり、教育や人材交流推進に取り組んできたが、１月１日に発生した能登地震により、その全てが根底から揺らいでいる状況である。この中で、地域経済の担い手である中小企業者、地域の未来の担う若者、地域のまちづくりや地域内外の交流をする支援団体を並行して支援し、地域の創造的復興に向けた機運醸成を進め、その先に能登地震以前よりも魅力ある地域経済・地域社会を実現するため、行政・金融・経済団体・教育支援団体・まちづくり団体等の中間支援組織・ネットワークで連携し、被災地における経済復興エコシステムの構築を目指している。本事業では、このうち地域中小企業者を主とした支援を行うこととし、２市２町の商工会および商工会議所と連携の上、専門家および副業兼業人材とも連携し、奥能登地域の未来に向けた中間支援施策の立案や、個別の事業者の復旧・復興に向けた支援を行う。
現在、復旧・復興に向けた中小企業者は、a)既に創造的復興に向けた取組みを進める中小企業者のほか、b)なりわい再建支援補助金等を活用し、復旧および復興に向けた一歩を踏み出そうとしている中小企業者（現在100者程度からの相談）、c)復旧および復興に迷いがあり、復旧段階に進めていない中小企業者の３段階に分かれている。中小企業者の支援ニーズや復旧・復興に向けた取組事業を可視化し、当金庫・連携機関（商工会・商工会議所・観光協会・各種業界団体等）・専門家・副業兼業人材等が連携し、事業の価値化を支援する。また、経営者の年齢等によっては、事業承継を視野に創造的復興に取り組む必要が想定されるため、親族内承継や第三者承継等を含めた支援も行う。

令和6年1月1日に発生した能登地震は施設・建物設備等に甚大被害をもたらした。本事業実施直後は、被災施設や設備の復旧にかかる補助金相談を主軸に活動を展開したが、9月に能登半島豪雨災害が発生し輪島市、珠洲市、能登町の一部に大きな被害をもたらした。合わせて、豪雨災害は能登地震後にようやく前を向いて復旧を進めていた地域・被災者の復旧状況の進捗に大きな差異をもたらしめ、弊庫も本事業の活動内容の見直しを余儀なくされた。豪雨災害後の支援メニューの発表が遅れるなか心が折れかけている事業者の被害状況の把握に努める一方で、豪雨災害を免れた事業者のなかには施設・設備の復旧が進み、人口減少など経営環境の変化に対応すべく販路開拓であったり、新商品の開発に関する相談もよせられ、支援体制や支援施策の見直しを行い対応した。能登地震から1年が経過、ますます復旧状況の進捗状況には差異が生じるものと考えます。石川県、奥能登2市2町の自治体や商工団体と連携しながら、被災事業者の個別の事情に寄り添いながら復旧支援を行うとともに、復興に向けプラスをつくる取組とし販路開拓支援や、事務効率化を進める活動等を展開いたしたい。

・復興商談会の開催
弊庫が選定した事業者と、しんきん地域ネット㈱で選定したバイヤーでの商談会を行うとともに、商談会の前後において、商談会および展示会におけるポイントについてセミナー形式で情報提供を実施した。
参加企業アンケートにおけるバイヤー商談会では、一定の成果が見込まれことがわかったとともに、事業者も首都圏での売上確保が重要だと大きく意識が変化した。
・副業兼業事業報告会および交流会の開催
参加事業者および副業人材より取組内容の共有を通じて、復興に向けた取組の共有化を行ったほか、能登地域の復興・活性化に向けた意見交換を実施した。
事業者は、副業兼業活用が事業を再構築する上で有益な手法であることや、新しい雇用者確保の手段であると認識の変化があった。
・被災地経済復興エコシステムの構築に向けた復旧・復興支援事業に取組んで
補助金活用や計画策定支援だけでは、過去から続く負の経済循環の環境下に戻ることになる為、復興に向けた兆しを創るべく地域資源魅力化や高付加価値に繋がる取組に繋げることで、能登地域の企業の価値向上に繋がり、このような機会創出が継続的に行われることが重要であると認識した。