休眠預金活用事業
情報公開サイト

信用金庫は地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や小規模事業者・個人です。利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先されています。お預かりした資金はその地域の発展に生かされている点も銀行と大きく異なります。弊庫は「お客様」「地域」「職員」とともに考えて行動することに努めております。

信用金庫は営業地域が限定されている金融機関です。弊庫が人口減少の進む奥能登地域の中小企業・小規模事業者に伴走支援することで、地域に活力が生まれれば、そこに新たな資金ニーズが生まれます。観光資源あふれる能登の魅力は大きく、元気を取り戻す支援が必要だと考えます。また弊庫は、共存共栄の精神で、地方創生にも取り組み、奥能登の行政機関・商工団体の調整役として地域課題の共有や課題の解決にも取り組んでいます。

当金庫は、地域金融だけでなく、地域の販路拡大やまちづくり、教育や人材交流推進に取り組んできたが、１月１日に発生した能登地震により、その全てが根底から揺らいでいる状況である。この中で、地域経済の担い手である中小企業者、地域の未来の担う若者、地域のまちづくりや地域内外の交流をする支援団体を並行して支援し、地域の創造的復興に向けた機運醸成を進め、その先に能登地震以前よりも魅力ある地域経済・地域社会を実現するため、行政・金融・経済団体・教育支援団体・まちづくり団体等の中間支援組織・ネットワークで連携し、被災地における経済復興エコシステムの構築を目指している。本事業では、このうち地域中小企業者を主とした支援を行うこととし、２市２町の商工会および商工会議所と連携の上、専門家および副業兼業人材とも連携し、奥能登地域の未来に向けた中間支援施策の立案や、個別の事業者の復旧・復興に向けた支援を行う。
現在、復旧・復興に向けた中小企業者は、a)既に創造的復興に向けた取組みを進める中小企業者のほか、b)なりわい再建支援補助金等を活用し、復旧および復興に向けた一歩を踏み出そうとしている中小企業者（現在100者程度からの相談）、c)復旧および復興に迷いがあり、復旧段階に進めていない中小企業者の３段階に分かれている。中小企業者の支援ニーズや復旧・復興に向けた取組事業を可視化し、当金庫・連携機関（商工会・商工会議所・観光協会・各種業界団体等）・専門家・副業兼業人材等が連携し、事業の価値化を支援する。また、経営者の年齢等によっては、事業承継を視野に創造的復興に取り組む必要が想定されるため、親族内承継や第三者承継等を含めた支援も行う。

被災地域に所在する地域経済の復興に取り組む意向のある中小企業者（100者以上）→最終受益者は上記地域における事業者（4,022者）
※被災地域：本事業においては、能登町、穴水町、珠洲市、輪島市を中心とする。

直接支援は中小企業者100者以上を予定し、そのうち復旧支援、復興支援の段階に応じたコーディネートを実施する。これらの活動を通じて復旧・復興に向けた機運を高め、対象地域以内の事業者4,022者に波及することを想定している。

１月１日における能登地震の影響により、当金庫の本店所在地である能登町および店舗所在地のうち珠洲市、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市の被災状況が大きく、住民および事業者の建物や、能登地域内のインフラの復旧に向けて時間を要しており、多くの住民が二次避難を行わざるを得ない状況にある。また、能登地域の地域資源を担う事業者の被災や、働き手の二次避難等による人材不足、建物の被害に伴うボランティア等の支援者を受け入れるためのリソース不足等、全てがマイナスのスパイラルに陥っており、地域の未来を担う若者を含め、能登地域外への転出も加速している状況である。
これらに対し、地域経済の復興だけでは、地域の本質的な復興エコシステムは実現せず、能登地震を逆バネとし、地域の中小企業者および地域の若者が明るい未来を描き、チャレンジを進めるための機運を高め、それらを地域金融だけでなく、地域内外の交流人口・関係人口とともに支援するための枠組みづくりが必要であり、それらを含めた地域への安心感や、創造的復興に向けた復旧・復興に対する心からの応援が必要である。
信用金庫業界では、阪神淡路大震災や東日本大震災を含め、業界全体で様々な地域災害に直面し、中央組織である信金中央金庫や全国の信用金庫で協力し、その困難を乗り越えてきた。信用金庫職員による災害ボランティア等の人員派遣、信用金庫職員・取引先の募金等による寄附、被災地域の商品・サービスの購入による応援、災害を乗り越えるための知識・ノウハウ等の共有、信用金庫独自の資金供給制度や公的資金の活用に向けた後方支援、日本財団等の基金と連携した被災地復興に向けた支援スキームの構築等、その支援は様々であり、能登地震においても信用金庫ネットワークを活用しながら、創造的復興に向けて全力で取り組んでいきたい。

【興能信用金庫の事業実績】
　2018年10月　日本財団「わがまち基金」を活用した地域創生支援スキーム【能登の持続可能な地域をこっしゃえる】で観光交流センターの持続的運営にむけた取組を支援。巨大なイカのモニュメント【イカキング】の集客効果も相俟って安定した集客を実現。
2019年7月　日本財団「わがまち基金」を活用した地域創生支援スキーム【空き店舗を活用した移住・起業創業・事業承継・継業・商店街活性化等の課題解決に向けた活動交流拠点整備事業】で交流拠点「ノトクロスポート」を整備、街中に賑わいの創出を図った。
2021年2月　SCBふるさと応援団事業で、能登町と連携し【関係人口創出（ワーケーション等）事業を実施。地域一体となった事業者支援のハブの役割を担うとともに、信用金庫ネットワークを活用しながら関係人口創出（ワーケーション）事業をサポートした。
【しんきん地域創生ネットワーク株式会社の事業実績】
　信用金庫・都道府県・市町村・官公庁（地方局を含む）からの受託により、経済活性化・まちづくり・計画策定・関係人口創出等に係る調査・事業計画・事業推進に係る業務を信金中央金庫において20年以上行った後、2021年７月に同社を設立。本事業に関連する実績は以下の通り（別添資料に詳細な受託事業を掲載）
・震災復興支援：復興・創生期間後に向けた東北のブランド価値向上及び関係人口創出に関する調査事業（2020年）
・事業承継支援：令和５年度四国地域における「創業×事業承継」支援施策の実証及び課題分析に係る調査（四国経済産業局、2023年）、令和５年度事業承継に係る在り方検討事業（東北経済産業局、2023年）
・事業者支援：建設企業の経営課題（ＤＸ・事業承継）解決に関する支援・調査（国土交通省、2022年）、知財戦略策定支援事業（ハンズオン支援事業）（沖縄総合事務局、2022年・2023年）、沖縄県クリーンエネルギー導入相談窓口運営事業（沖縄県、2023年・2024年）
・関係人口創出支援：関係人口拡大プラン推進支援（岩手県西和賀町、2022年）

【信金中央金庫の事業実績】
　日本財団「わがまち基金」を活用した地方創生支援スキームの展開、企業版ふるさと納税スキームを活用した信用金庫との本店所在地を中心とした市町村向けの寄附を活用した地域活性化支援（ＳＣＢふるさと応援団）、東日本大震災被災地に対する中小企業向け支援ファンド（しんきんの絆）の設立・運営、東日本大震災現地NPO応援基金（「しんきんの絆」復興応援プロジェクト）の設立・運営（日本NPOセンター「東日本大震災現地NPO応援基金（特定助成）の中に特別枠として設立。信用金庫業界で販売した復興応援定期積金における募集総額の0.2％相当額を拠出）