事業完了報告
2026/01/21更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2024/07/12 | 終了日 2025/04/30 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 石川県能登町及び周辺市町 | |
| 事業対象者 | ＜最終受益者＞ | |
| 事業対象者人数 | ＜最終受益者＞ | |
| 事業概要 | ＜事業目的＞ | |
事業の総括およびその価値
申請当初に目指していた「地域住民と地域外の関係人口との共助による能登の暮らしの維持」に向けて、様々なステークホルダーと連携しながら、行政によるハード面の復旧と並行しながら「ソフト面の支援」を実施することができた。
特に地域コミュニティの力が非常に高い能登町において、「コミュニティ・レジリエンス」をキーワードに公民館区を１つの単位と捉えながら、各公民館区の方々と対話を行い必要な支援を実施するとともに、「外の支援者と関わること」自体が住民の方々が前向きになる機会になる実感を得ながら活動を実施することができており、地域側からも受け入れを通した関係性の構築に対して好意的な声が寄せられているため、次年度以降も継続的にコミュニケーションを維持していくことで「能登の里山里海」の文化の維持に貢献できると確信している。
課題設定、事業設計に関する振返り
各論として、①外部からの支援活動の拠点整備、②関係人口の創出による支援活動の実施、の２本柱で実施したが、いずれも当初の課題設定は重要であり、そのために必要な事業設計となっていた。
①支援活動の拠点整備は、年間を通して各方面から能登町内の宿泊施設のキャパシティに関する課題の声は聞こえており、特に個人単位で支援に入る方々が利用できる施設が難しいことは地域の課題として挙がっていたため、必要な課題設定であったと考える。
一方で、本事業で当初に拠点候補としていた施設との調整が難航して事業期間内に施設の再調整が必要になるなどの障壁がありながらの事業実施になったために予定通りの進捗は至らなかったが、自己資金も投入しなが事業期間内に拠点整備ができたので、今後 の能登町の外部受入の一助になるように引き続き各所と連携していく。
②関係人口の創出による支援活動についても、公民館での交流イベントの手伝いや、神事祭事の準備支援など当初に想定していた支援活動を提供することができた。地震及び水害の影響で地域住民の生活に多少なりとも生じているわだかまり（例：仮設住宅に移り住んだ住民と残った住民の間の精神的な距離感など）の部分にも関係人口が一緒に参加することでその解消に微力ながら貢献ができたと考えている。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | ①現在、能登町役場の庁舎会議室で対応している外部人材の受け皿拠点を新たに整備することで外部からの支援活動の継続性を確保する。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 暫定的に整備された庁舎会議室の外部支援者の受け皿拠点機能を恒久的な支援活動拠点として新設する活動拠点への円滑に移行する。 | |
| 目標値・目標状態 | 庁舎会議室の拠点閉鎖 活用拠点への外部支援者の継続的な往来 | |
| アウトカム：結果 | 能登町役場内の支援者拠点は閉鎖済み。 | |
| アウトカム：考察 | アウトカムは達成しているが、町内の宿泊施設の課題は引き続き挙げられており、本事業としてそのための活動を継続していく必要あり。 | |
| 2 | ②能登町が目指す創造的復興の実現に向けて、町民と外部人材が繋がり自発的かつ継続的に町内できめ細やかな支援活動が展開される状態。また内外を繋ぐ取組として本事業がより広く認知されている状態。 | |
| 指標 | コンソーシアム構成団体に対して、町民又は外部人材から支援に関する相談が入り、それらを適切に応対することで実際に支援が提供される状態を実現する。 | |
| 目標値・目標状態 | 毎月５件程度の相談がコンソーシアム構成団体に寄せられる状態 | |
| アウトカム：結果 | （一社）新村新友会において、月平均５件の相談が寄せられる状態を整備。 | |
| アウトカム：考察 | 住民生活に関する支援のうち行政での対応が難しい領域に対して、本事業がその受け皿として機能した。 | |
| 3 | 域外への避難や避難所での生活、また今後の仮設住宅等での生活により物理的にも影響を受けている地区単位の地域コミュニティが機能する状態に戻っている。または機能する状態に戻る兆しが見える状態になっている。 | |
| 指標 | 193地区での自治会等の地域コミュニティの状況を把握できる限りで整理して、機能が難しい原因究明と可能な限りの解消を行う。 | |
| 目標値・目標状態 | 100地区以上での地域コミュニティの状況及び課題を把握。 | |
| アウトカム：結果 | のべ２３６の地区から課題をヒアリングしながら外部団体と連携して復旧支援を実施。 | |
| アウトカム：考察 | 震災復旧とあわせて９月の水害による生活への影響も大きかった中で、地域コミュニティと外部支援団体とのコーディネートを実施しながら住民に必要な支援が届く状況の一役を担うことが出来た。 | |
アウトプット
| 1 | 事業期間中に100名以上の外部支援者が活動拠点を訪問しながら能登町の復旧復興支援活動に従事する。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 活動拠点の来訪者数（町民以外） | |
| 目標値・目標状態 | 来訪者数100名以上 | |
| アウトプット：結果 | コンソーシアムとして拠点整備に至っていないものの、のべ３８１名の外部人材と連携して町内での支援活動を展開。 | |
| アウトプット：考察 | 当初予定していた拠点整備が遅れてハード面での窓口機能を担うことはできなかったが、外部人材と地域住民のマッチングの窓口の一つとして活動した。 | |
| 2 | 事業期間中に100名以上の能登町民が活動拠点を訪問しながら地域コミュニティ拠点として活用する。 | |
| 指標 | 活動拠点の来訪者数（町民）※のべ人数 | |
| 目標値・目標状態 | 来訪者数100名以上 | |
| アウトプット：結果 | コンソーシアムとして拠点整備に至っていないものの、のべ約９３０名の地域住民との対話を行いながら支援を提供。 | |
| アウトプット：考察 | 当初予定していた拠点整備が遅れてハード面での拠点機能を担うことはできなかったが、地域住民同士や外部人材との交流機会を創出しながら住民への支援やリフレッシュの機会を創出した。 | |
| 3 | 住民対話において、町内193地区のうち20地区以上を訪問して住民からの生活復旧・生業復興に向けたニーズをヒアリングする。 | |
| 指標 | コンソーシアム構成団体で訪問した地区数 | |
| 目標値・目標状態 | 訪問地区数20地区 | |
| アウトプット：結果 | のべ２３６の集落から課題をヒアリングしながら外部団体と連携して復旧支援を実施。 | |
| アウトプット：考察 | 震災復旧とあわせて９月の水害による生活への影響も大きかった中で、地域コミュニティと外部支援団体とのコーディネートを実施しながら住民に必要な支援が届く状況の一役を担うことが出来た。 | |
| 4 | 本事業で実施する関係人口創出事業により、自主的に能登町と関わりを持ち続けたいという意向を持つ新規関係人口を50名以上創出する。 | |
| 指標 | 本事業で実施する能登町訪問企画に参加した外部人材のうち、今後も継続的に能登町に関わりたい意向を示した人数 | |
| 目標値・目標状態 | 合計で50名以上が関わり続けたいと回答すること | |
| アウトプット：結果 | 本事業で実施した３回のイベントに18名が参加し、参加者の全員から能登町に継 続的に関わりたい旨を聴取した。 | |
| アウトプット：考察 | 直接本事業で実施した関係人口創出イベントへの参加者が限定的であった点が本事業の最大の課題であったものの、イベント期間中での参加者からの声は能登町への支援に対して前向きな発言が多かったため、募集部分の強化を引き続き検討していく。 | |
活動
| 1 | １−１ 活動拠点整備 能登町内の古民家等を活用し、住民向け寄り合い機能や域外からの来訪者向けの活動拠点・宿泊機能を具備することで、住民の生活再建に向けて地域域内外の人同士が繋がり情報を共有するための活動拠点としての環境を整備する。その後も復旧支援を入り口として能登と関わりを持った関係人口が中長期的に継続して来訪し続ける際の玄関口としてつながり拠点としての機能も整備する。 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 当初の計画では能登町内の古民家を賃貸して拠点整備を実施する予定であったが、事業期間中の交渉で所有者と金額面や条件面で齟齬が生じて施設の再検討が必要になったために事業に遅延が生じた。自己資金による施設調達により目的達成に向けて事業を実施し事業完了までに外部人材の支援活動拠点として利用可能な状態としている。（現在は個別に相談があった場合に利用を検討する形で運営） | |
| 2 | １−２ 活動拠点における住民向けイベント １−１で整備する活動拠点が能登町民にとっての地域コミュニティの拠点として機能するために、運営開始する2025年１月に住民向けのオープンイベントを開催。能登半島地震から1年の節目であるため域外の著名人等との連携によりチャリティプログラム等を実施することで地域への賑わいの創出に寄与する。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | １−１のとおり拠点整備に遅延が生じたので、拠点を利用した住民向けのイベントの実施は出来ていない状況。一方で施設の再検討が必要となった段階で、様々な形での住民向けイベントの支援に切り替えて活動を行なっており、８月から事業完了までにのべ930名の住民と交流を行った。 | |
| 3 | ２−１ 住民対話による生活ニーズの検討 能登町内の各地区をコンソーシアム構成団体で協力して訪問し、住民が求める片付け支援や清掃活動などを実施しながら、住民の声やニーズを拾い次の取組を約束しながら生活復旧・生業復興に向けた町民ニーズをヒアリングする。住民対話により言語化された住民ニーズを踏まえて年間の関係人口創出による支援活動のプログラムを策定。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 公民館区単位で対話 を行いながら、地区ごとの特性に応じた課題の把握及び外部人材とのマッチングを実施した。特に９月の水害時には稲作直前の里山側（柳田公民館区・小木／姫公民館区・神野公民館区など）の被害が大きかったために、毎週末に支援団体との調整を行って円滑な支援活動の実施を支援した。 | |
| 4 | ２−２ 能登町の関係人口の創出企画 ２−１の住民ニーズヒアリングを受けて、生活再建・生業の復興に向けた活動や地域コミュニティの維持に向けた企画を今年度で４回程度実施する。今年度の事業を通して能登半島へ訪れる応援団による関係人口コミュニティを創出しながら、次年度以降も能登の暮らしを未来に繋げる活動としての自走を目指す。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | ２−１で徴収した公民館区単位で地域のニーズに沿う形で各地区の中心的な方々と協力しながら支援活動を実施した。（11月鵜川公民館での交流イベント支援・12月・3月神野公民館での神事準備支援。）直接的な支援活動以外にも訪問時に各地区を周りながら対話を実施し、地域側から積極的に要望の声が挙げられる関係性を構築できてきた。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
概ね当初の予定どおりの成果を得ることができたが、想定外の成果として都市部企業のCSR部門担当者と連携しながらイベント等を実施することができた。復旧フェーズで能登町の関わりを持った企業が中長期的な生業の復興等に視点を移す中で、本事業へ関心を寄せて連携の相談等を避けてくれており、本事業機関での実現には至っていないものの、2025度以降に能登町の各地でプロジェクト化して住民支援の活動を実施していく予定。（集落の生業再建や住民向けの現物協賛など）
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | １年前との大きな環境変化として、１点目として行政側のフェーズ移行が挙げられる。 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 能登町役場 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 関係人口創出イベント内での同行や能登町の現状に関する説明等 | |
| 結果・成果・影響等 | 参加者の地域理解や復興方針の理解促進に寄与した。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 2024年７月31日北陸中日新聞１面 | |
| 広報制作物等 | なし | |
| 報告書等 | なし | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | 2024年10月18日 ウェビナー「能登の現在・未来〜私たちのNext Step〜」 2024年９月16〜19日 防災ワーケーション 2024年12月５日〜８日 能登のこれまで、これから、そして今 - 能登町と真の関係人口を紡ぐ4日間 - 2025年3月11〜13日 能登企業間連携プログラム | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 各団体のガバナンス・コンプライアンス規程で整備 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む） | 実施予定はない | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
シンボルマークの活用状況
その他：購入物品に貼付 |
