休眠預金活用事業
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石川県能登町を拠点に、林業やそれに従事する人々の魅力を発信するために結成したた団体。構成員は東京などさまざまな地域で生活しているが、国内初で世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」の豊かな自然やそこに息づく生活様式、能登町の木こりたちの生き様に心惹かれ、能登と行き来しながら地域の魅力を伝え、さらには能登半島と木こりたちの魅力を広く発信してファンを増やすことを目的している。

都市部在住の方々に能登半島や山林業の魅力を情報発信し、新型コロナウイルスの感染拡大により注目を集めるようになった「場所にとらわれない働き方」である「ワーケーション」を活用して、能登町及び周辺市町への人流を創出する取組を実施している。実績として2023年10月には能登町内で木こりとの交流会や実地体験を含む「木こりワーケーション」イベントを実施するなど能登半島の関係人口の創出に寄与する活動を企画。

＜事業目的＞
能登町の人々の願いである、能登の暮らし（生活と産業）を取り戻し地域を次代に受け継ぐことを目的に、各主体が実施する取組との連携や地域外の関係人口と住民がつながる「新しい共助」の創出により、地域の強みであるコミュニティ・レジリエンスの力をより強固なものにし、復旧・復興を乗り越え、能登町が発展し続ける基盤づくりを行う。
＜事業内容＞
①復旧・復興の活動拠点の整備
　：能登町内の古民家等を活用し、住民向け寄り合い機能や域外からの来訪者向けの活動拠点・宿泊機能を具備することで、住民の生活再建に向けて地域域内外の人同士が繋がり情報を共有するための活動拠点としての環境を整備する。その後も復旧支援を入り口として能登と関わりを持った関係人口が中長期的に継続して来訪し続ける際の玄関口としてつながり拠点としての機能も整備する。
②能登町民のニーズに寄り添う関係人口の創出
　：①の活動拠点を利用して、地域側のニーズに沿う形でフェーズに応じた関係人口を創出する。まずは町民との時間の作り出しながら声に耳を傾けるとともに、実際に生活再建・生業の復興に向けた地域活動や地域コミュニティの維持に向けた企画の実施を検討する。今年度の事業を通して能登半島へ訪れる応援団による関係人口コミュニティを創出しながら、次年度以降も能登の暮らしを未来に繋げる活動としての自走を目指す。

＜最終受益者＞
・能登町住民及び地元事業者（能登半島の各市町とも連携）
＜直接対象者＞
・能登町内に設けるコミュニティ拠点を訪問して支援を受益する住民

＜最終受益者＞
・能登町住民：約15,000名
＜直接対象者＞
・拠点利用者：数百名程度／年間

2024年１月１日の能登半島地震により、石川県能登町では住家被害が一部損壊を含めて約6,500棟（能登町の世帯数：約7,000世帯）に及ぶなど甚大な被害が及んでいるが、周辺の市よりも報道による発信が多いとは言えない状況にあるとともに、少子高齢化による災害直後の地区内の人的リソースの不足、ライフラインなど社会資本の老朽化による復旧の遅れ、高齢世帯の住居の耐震化率の低さなど、全国の過疎地域に災害が起きた場合の課題を露呈した。
能登町は193の地区で116の祭が行われるなど、祭を求心力に暮らし・文化・産業を古くから受け継いできた強固な地域コミュニティが根付いている地域であり、今回の地震発生後も様々な要因から災害ボランティアの数が十分ではない中で、コミュニティ・レジリエンスの力により住民同士が支え合い、安全と健康を守り合う形での避難生活が送られている。一方で、今後の復旧期・復興期を迎えるにあたっては、地域コミュニティだけでの力だけでは解決が難しく、住民の生活再建に向けたソフト面の対応でも第二者的な立場で町民と同じ方向を目指して伴走する「関係人口」の存在が必要となってくる。
実際に、能登町役場において、地震発生後に庁舎の2階会議室を活動交流拠点として設置し、3月までの3ヶ月間で200名を超える支援者が訪れるとともに、のべ900人を超える人々の利用があった。現在、行政（国・石川県・能登町）でも復旧対応の真っ只中であり公助より様々な支援が実施されているところであるが、本事業では行政での喫緊での対応が難しい、地域コミュニティと関係人口を繋ぎ合わせ、新しいスタイルの共助として、能登町で営まれてきた「能登の里山・里海」の暮らしが地震前後と変わることなく、むしろウチとソトが混ざり合うことで持続可能な形にアップデートされながら続いていくための場づくりと機会の創出を行う。

＜過去の助成実績＞
公益信託能登町エンデバーファンド21（2023年度）
国内で最初に世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」で林業に従事する”木こり”の魅力を発信するために、2023年10月に「木こりワーケーション」イベントを実施。