休眠預金活用事業
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この法人は、こどもたちが、自分らしさを受け入れ、好奇心を大事にし、発見力、繋ぐ力、創造力、変革力を身に着け、自分の殻、社会の殻を破り、この地域で輝いて成長していけるように、学校・自治体・企業・NPOなど多様な主体と連携し、学校教育への支援、更には社会教育も含めた教育の地域連携・プロジェクト支援・キャリア支援をすることを目的とする。

家と学校以外の社会に開かれた場として、学校に直接サポートに入ったり、学外イベントを実施したりと石川県の教育を支援する。 また、子ども若者の第三の居場所として「ユースセンター金沢 ジュウバコ」を運営する。令和6年能登半島地震の直後から被災したこどもの支援活動を開始して、現在は2拠点の居場所運営と能登半島ユースワーク連携会議と称し能登半島で子ども若者にむけた活動を行う団体の連携促進を行う。

被災した子ども若者に多様な居場所・機会・繋がりを届けるために、能登半島でユースワークやこどもの居場所づくり等行う団体同士で連携し、能登や金沢など各地で子ども若者向けの企画・アウトリーチを実施する。一方的な支援ではなく、中高生や大学生、若手社会人、協力団体と共に企画運営を行い、当事者の声を活動に反映すると同時に、復興の当事者意識醸成も狙う。
今後、災害時に子ども若者が安心して能登半島の別地域の居場所にアクセスしたり、スタッフが別地域にボランティアに迅速に入れるように、事業終了後も支援団体間のネットワークを強固にし、子ども若者の交流を継続できることを目指す。そして、平時のこども若者の多様な機会創出へと繋げる。

１．子ども若者向け企画・アウトリーチ
当団体ではこれまで居場所の運営に力を入れてきたが、本事業では「同窓会」「キャンプ」など広域避難している中高生を対象に交通費や体験料を無料で集まれる機会を、協力団体と連携することで新たに提供する。また、ユースの声を取り入れた小規模企画や訪問、情報発信にも力を入れる。

２．能登半島ユースワーク連携会議の連携強化
当団体が事務局として、声掛けと進行を行い2024年1月8日から3月末まで毎週Zoom会議と適宜Slackでの情報交換を実施した。4月以降は月2回程度にて実施中。本事業では被災直後のみの一時的なもので終わらすのではなく、繋がりに発展させていくために継続した連携会議の実施を行う。単なる継続ではなく、より連携強化すべく対面で集まれる機会の創出、合同での勉強会実施、スキルアップ研修視察などを行う。また、外部からの支援を所属団体に届けたり、所属団体の声を外部団体に届けるなど、事務局としての機能を強化する。更に、今後災害などの際に迅速な連携がとれるように、現在被災者支援をしていない団体も含めて、能登半島ユースワーク総会を実施する。

令和6年能登半島地震で被災した0〜18歳の子ども若者

・金沢などに広域、2次避難し分断されているこども若者
・奥能登などに滞在し居場所や機会が不十分なこども若者
・県外に避難し能登との繋がりが薄くなっているこども若者
・直接被害はないが無力感やストレスなどを感じるこども若者
・上記の友人、家族、支援者など関係者

奥能登を中心とした能登半島地域にゆかりのある子ども若者
・奥能登2市2町
　0-19歳の人数　6,456人
　10代の人数　3,946人
　中高生の人数　2,488人
・石川県河北郡以北の12市町及び富山県氷見市の13市町
　0-19歳の人数　45,924人
　10代の人数　26,118人
　中高生の人数　12,775人

参考：令和5年1月1日住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）（総計）、学校基本調査 / 令和５年度

過疎高齢化が進む能登で、子ども若者は新型コロナにより分断孤立の危機を体験し、また原油価格・物価高騰により機会格差が加速している。そして、令和6年度能登半島地震により、元々学校の統廃合が進み塾や習い事などもほとんどない地域である能登の子ども若者は、広域避難により更なる機会喪失はもちろんのこと分断孤立した。現在、能登のある地域では生徒の4割はまだ地元に戻ってきていない。奥能登では校庭は仮設住宅準備で利用できず体育館は避難所になり部活はできない。金沢や県外のみなし仮説住宅で親子だけの暮らしとなり孤立し、まだ発災後一度も能登の友達に会っていない人も少なくない。平日は能登で学校に通うが、実は土日は金沢という家庭は隠れ孤立家庭も存在する。それだけでなく、能登を捨てたと言われて戻りにくくなったり、金沢市の学校に転入したが住居の問題で登下校を一緒にできず学校にも馴染めないという声も聞く。当団体では、発災直後から活動を行い1/4から今日まで毎日を居場所（※詳細は別紙）を開館してきたが、能登の避難所や2次避難でホテル暮らしをしているとき以上に、現在は住む場所が点在し分断が進んでいる。学びや遊び、スポーツなどの機会、家庭だけではない安心できる大人や友達がいる居場所、過去と新規の友達や大人、コミュニティとの繋がりが必要である。地元の子ども若者の支援団体は同時に被災者でもあり、支援者支援の必要性も無視できない。本来、平時から子ども若者の居場所が能登半島中に多数あり連携できていれば発災後の避難や、反対にユースワーカーがより迅速に支援にいくことができたはずだ。緊急的にも、中長期的にも、能登半島で子ども若者支援をする団体が手を取り合い、体制をつくり、能登半島のこども若者に多様な機会、居場所、繋がりを届けることが、被災直後の今は見過ごされがちだが、能登半島の未来をつくる最も大事な取り組みのひとつである。

ヒアリングやメディア、自治体情報などにて支援団体や避難者の実態やニーズ調査を実施。
・県内2次避難所及び広域避難所など6,128人（2024年2月6日北陸中日新聞朝刊1面）
・金沢で集まったことで能登では見せない表情をしたり繋がりができてこれまでの被災した子ども向けの支援で１番良かった（2024年4月21日輪島の支援団体わじまティーンラボ小浦様）
・２次避難者に加え、奥能登で生活を続ける生徒も参加し、「直接会って、生の笑顔を見ながら話せるのはやっぱりうれしい」（2024年4月22日北國新聞 高校生）

上記に記載した能登半島ユースワーク連携会議の所属団体とは既に連携を行っており、定期会議を実施。
また下記小規模企画も既に連携して試験実施している。
・野球合同練習企画（NPO法人ガクソー）
・もぐもぐ同窓会（一般社団法人NOTORN、わじまティーンラボ）
・カレー&ボドゲ会　（スマイリーキッチンごはん、笑顔のこども食堂ネットワーク-GOHAN-）

こども向け企画では連携して下記試験実施を玉川公園で行った。
・プレイカー（移動式あそび場全国ネットワーク、特定非営利活動法人Chance For All）

その他にもいくつか連携実績を掲載する。
・ボランティア学生募集（金大ボラさぽ）
・社内プロボノ募集周知（LINEヤフー株式会社）
・事務支援（特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー）
・右腕派遣（合同会社ハピオブ、認定NPO法人ETIC.）
・シェアサイクル無償提供（株式会社日本海コンサルタント）