休眠預金活用事業
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アレルギー患者支援活動を通じて会員相互の親睦と知識を深め、互いの生活の質の向上を図るとともに、沖縄県内のアレルギー疾患に対する正しい知識の普及と社会的理解の発展に寄与する事を目的とする。またアレルギー疾患を持つ患者やその家族が、不安や疎外感が募る毎日から解放されるような「居場所」となる。気軽に相談したり、当事者同士が交流できることにより「居場所」から「活動場所」となるような支援を目的としている。

概要：患者・家族支援、情報提供、アレルギーに関する啓蒙活動。
活動：毎週月・木・金曜に無料相談会実施や定期イベント開催。WEB上での患者交流や情報交換。アレルギー専門医や大学講師等とアレルギーの学びの場を運営、アレルギー配慮食の無料配布。県内専門学校や観光事業者等に講師派遣する啓蒙活動。
業務：患者及び患者家族の交流の場を設ける。アレルギーに関する最新情報を提供し、支援者への学びの場を運営。

【食の機会支援】
場所：ネイチャーみらい館
開催：10月12～13日、1泊2日
体制：県内食物アレルギー患者・その家族25名
内容：日々の生活で食を選べず、取り残される場面の多い患者その家族が野外キャンプで食の体験を通し、患者は自分自身と向き合い食の制限に関わらず自己防衛力を高め自信に繋げる。家族は孤独感の解消と日々の励みに繋がるコミュニティづくりを確立、心のよりどころがあることにより尊厳が守られ、患者・家族のQOL向上につなげたい。

【食の実態調査】
場所：セカンドハーべスト(フードバンク)、沖縄市社会福祉協議会(予定)、ビクトリーチャーチ（予定）、まちづくりうらそえ（予定）
頻度：協力団体には毎月1回(各10食)×4か月食支援と実態把握アンケート及びヒアリングを行う
内容：食物アレルギーは一人ひとり食べられない食材も程度も異なるため、幅広く対応・管理しやすい特定原材料8品目不使用アレルギー配慮レトルトカレーと特定原材料等28品目不使用のお湯のみで調理できるおにぎりを提供。
アンケートは回答を紙とWEBで選択できるようにする。また訪問時に過去の経験や現状をヒアリングし、どんな知識が必要か、どんなことに注意をすればよいのか一緒に検討していきたい。

【関係機関へのネットワークづくり】
疾患という医療分野の支援に該当するため連携している県内アレルギー専門医、看護師、管理栄養士、薬剤師などの専門職に指導を受けながら他団体との関係性を構築していく。

【アレルギー患者及びその家族の居場所づくり】
場所：実態調査協力団体含め、当会事務局にて週3回(月木金)の相談日にて必要な方へアレルギー配慮食品を配布

・沖縄県内の食物アレルギー患者及びその家族
・こども食堂や食品配布団体など食提供をしている支援者や団体
・少しでも食に関係する様々な現場

今まで食物アレルギーに関してサポートの手が行き届いていなかった「こども食堂」や「フードバンク」などを新たに事業対象者とする。その他当会会員(25家族)、と調査で見えてきた潜在する県内のアレルギー患者及びその家族、こども食堂などの支援者含む１５０名程度

日本において学校保健会の食物アレルギー疾患罹患率調査により、現在16人に一人が食物アレルギー疾患という統計が出ており、これは増加傾向にある。
沖縄県の給食では「みんなと同じ」ではなく家庭から弁当持参をしており、当たり前に受けられる教育が制限されている上に、家庭任せにする場面が非常に多い。また地域のお祭りや子供会行事、子ども食堂の利用の際に提供側の配慮不足や、やり取りが上手く行かず参加しづらく、場合によっては参加できない事もある。こうした食経験の機会そのものが奪われることは、他者との関りにも大きく影響するため患者やその家族は「理解してもらえない」とあきらめ孤立しがちな傾向にある。
先述の通り、日々の給食等も家庭より持参するため近年の物価高や燃料高騰の影響は家庭に直接響き、地域によっては行政による給食費助成があるが食物アレルギー児は給食そのものの利用がないためこの恩恵を受けられず、食品そのものの価格も一般商品と比べると割高なため、食生活の質の低下が起きている。食品の高騰に加えアレルギー疾患は通院が必要なため経済負担がさらに家計を圧迫し受診控えをする家庭もあると聞く。医療費や食費の負担が大きいが、行政の支援や助成制度がないグレーゾーンに該当。子ども食堂や保育園、学童などの利用先でもアレルギー対応があやふやなため安心・安全の中での子育てが難しい状況にある。同時にこども食堂やフードバンクなどはそもそもの緊急性が高いが食が選べない。
このような状況の背景として、受け入や対応する側といった社会そのものが食物アレルギーに対しての理解や知識が進んでおらず、どう対応したら良いのか、どこに相談したらよいのかがわからないからだと感じる。どんな現場でも食物アレルギーを怖がらず、まず知る機会を増やすことが課題と考える。そこから対応や理解が広がり、患者やその家族の生活の質の向上へ繋がるのではないか。

特になし