休眠預金活用事業
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長野県によると県の人口は2002年以降22年連続で減少している。しかし2023年度末現在で長野県に住む在留外国人数は、44,069人と過去最高となった。長野県多文化共生推進指針では、高齢化率の高い長野県では外国由来の住民の活力をこれからの地域づくりに生かすことなしには県の持続的な発展は望めない、としている。このように、外国由来および日本人住民が共に生きる多文化共生社会を実現させていくことは、持続可能な地域の必須要件とも言える。しかし、同指針の検討委員会では、外国人児童生徒等へ日本語を指導する人材不足、県民や県内事業者の多文化共生意識の改革の必要性等の問題も挙げられており、外国由来の住民の活力を地域づくりに生かす多文化共生の環境が整っていないことが社会的な課題と考えられる。CTNはこれまで外国由来の住民への直接的な支援を16年以上継続してきたが、上記のような状況下で、本事業では、外国由来の住民を取り巻く「環境」に視点を置き、そのうち３グループを対象として多文化共生教育・研修プログラム・人材バンク等を開発・実施する。１）日本語指導を必要とする子どもを指導する指導者に対しては、本法人メンバーが開発した児童生徒向けの日本語教材「学校生活のための　にほんごやまのぼり」を活用するための研修の実施と副教材の作成を行う。２）小中高生に対しては、多文化共生授業の講師を養成・派遣し、学校での多文化共生授業の展開を促進する。3）多文化人材を雇用した企業に対しては、日本語面・在留資格面での「困り感」が減少するような日本語プログラムの実施する。また、多文化人材の定着を促すための、受け入れ側の意識改革にも取り組む。長野県、県内企業、日本国全体の発展のために多文化共生の推進は不可欠である。上記１）～３）の教育・研修の事業を通して、外国由来の住民の活力を促す環境づくりの一部を担い、長野県の持続的な発展に寄与したいと考える。