休眠預金活用事業
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お子さんがいる家庭等、生活費の捻出に課題があり、食品が必要とされる方(那覇市を中心とした南部エリア)

パントリー運営を行っている、またはこれから行っていきたいが運営に課題があり、活動の支援が必要とされる団体

パントリー利用者月 300人（平均3人世帯）100～150世帯

ノウハウを提供する団体数　県広域 3～5団体

新たに那覇市にパントリー拠点を設置し、これまでパントリーを行ってきた豊見城市を含め県内2か所で、事業を展開していきます。そのために必要な食品を確保するため、新規に冷凍機器の設置や、今後の運営継続のための人材の確保、協力者や事業理解者を増やす仕組みづくりを行います。
那覇市の拠点では、すでに豊見城で行ってきたパントリースタイルである「継続的な開催のため、1回の利用につき1000円のパントリー構築維持費を利用者に負担いただく」、「ショッピングスタイルを採用し、必要なものを必要な上限数を選んで受け取れる」、「スマホを活用した完全予約制で、提供までの運営を可能な限り円滑に行う」等を那覇市の拠点でも同様に行っていきます。
維持構築費はパントリーで必要な食品購入費用、輸送費、予約システム、利用者とのコミュニケーションのための利用料や新しい取り組みなど、パントリーの拡大や持続可能な仕組みのための費用として使用していきます。さらに、フードパントリーを行いたい団体や興味のある他の団体に対して、運営方法や成功事例について説明会やワークショップを開催し、沖縄地域へのフードパントリーを広げるための手助けを行います。（認定NPO法人セカンドハーベストジャパンと連携）
また、事業を継続的に行うための食材確保として、食品企業を積極的に訪問し、事業への参画を求めることや、食品のコンテナ輸送や県内輸送の協力、保持食品の寄付、食品企業の紹介などを協力団体である新広堂株式会社と認定NPO法人セカンドハーベストジャパンと連携し事業を行っていきます。
さらに、新しいスタッフを雇用することで、既存のスタッフの仕事量を減らし、フードバンク機能を充実させるための仕組みづくりに注力できるようになります。
この事業により、フードパントリーで必要な冷凍食品や生鮮食品の取扱い量が拡大され、フードバンクに必要な機能が充実することで、食品が必要なグレーゾーンの方々が、将来にわたりフードパントリーなどから食品が得られる仕組みづくりを行っていきます。

本事業では、新たに那覇市でフードパントリーを開設し、これまで支援が届きにくかった家庭にも手を差し伸べることができました。特に、社会的な孤立を防ぐ取り組みとして、パントリーの役割が大きな意義を持つことを実感しました。当初は利用者の対象地域を限定していましたが、他地域からの支援要望が多かったため、居住エリアの居住エリアの制限を撤廃し、より多くの人が利用できるよう対応しました。
しかし、利用枠の半分程度しか予約が埋まらず、フードパントリーの存在や活用方法に対する認知がまだ十分でないという課題も見えてきました。今後は、より多くの人にパントリーを知ってもらい、必要な支援が適切に届く仕組みづくりを検討する必要がああります。
また、他の地域のパントリー団体が活動を継続できるよう支援し、パントリー運営説明会を開催したことは、大きな成果となりました。これにより、協力体制を強化し、実際に食品を支援することで、県内でのフードパントリーの広がりにも貢献できたと考えてます。
また、新たなスタッフを迎えたことで組織体制が強化され、業務の分担ができ、より効率的な事業運営が可能になり、食品の仕分けや配送、相談対応などの業務がこれまでより円滑に進むようになりました。
食品の確保に関しては、物価高騰や食品寄付の減少により、これまで以上に配布食品の確保d難しくなり、助成金や他府県の団体からの支援に頼らざるを得ない状況も生じています。
今回の事業を通じて、フードバンクの役割が社会に広く認知され、食支援の重要性が理解されるようになったと感じているものの、フードパントリーやそれを支えるフードバンクが持続するためには、行政や利用者からの協力を得ながら、安定した運営モデルを確立することが不可欠であるとより強く実感しています。