休眠預金活用事業
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当団体は、食品生産者、卸業者、小売業者、個人等から余剰食品を回収し、当該食料を非営利団体や生活困窮者など、必要または活用する団体や個人に無償で提供を行うことにより、食品廃棄物の削減を実現し、以て持続可能な循環型社会の実現に寄与することを目的としている。

寄付を受けた食品や、助成金等で購入した食品を連携している福祉施設や生活困窮者の支援を行っている団体等を通じ無償で提供している。 主な事業：福祉窓口や教育機関または社会福祉協議会などを通して食品を必要とする家庭や施設団体へ食品を配布する事業/当法人の事務所において、ひとり親など子育て世帯へ食品を配布するパントリー事業/県立高校内居場所支援事業、若年妊産婦の家庭支援事業/他広報講演・就労体験事業等

新たに那覇市にパントリー拠点を設置し、これまでパントリーを行ってきた豊見城市を含め県内2か所で、事業を展開していきます。そのために必要な食品を確保するため、新規に冷凍機器の設置や、今後の運営継続のための人材の確保、協力者や事業理解者を増やす仕組みづくりを行います。
那覇市の拠点では、すでに豊見城で行ってきたパントリースタイルである「継続的な開催のため、1回の利用につき1000円のパントリー構築維持費を利用者に負担いただく」、「ショッピングスタイルを採用し、必要なものを必要な上限数を選んで受け取れる」、「スマホを活用した完全予約制で、提供までの運営を可能な限り円滑に行う」等を那覇市の拠点でも同様に行っていきます。
維持構築費はパントリーで必要な食品購入費用、輸送費、予約システム、利用者とのコミュニケーションのための利用料や新しい取り組みなど、パントリーの拡大や持続可能な仕組みのための費用として使用していきます。さらに、フードパントリーを行いたい団体や興味のある他の団体に対して、運営方法や成功事例について説明会やワークショップを開催し、沖縄地域へのフードパントリーを広げるための手助けを行います。（認定NPO法人セカンドハーベストジャパンと連携）
また、事業を継続的に行うための食材確保として、食品企業を積極的に訪問し、事業への参画を求めることや、食品のコンテナ輸送や県内輸送の協力、保持食品の寄付、食品企業の紹介などを協力団体である新広堂株式会社と認定NPO法人セカンドハーベストジャパンと連携し事業を行っていきます。
さらに、新しいスタッフを雇用することで、既存のスタッフの仕事量を減らし、フードバンク機能を充実させるための仕組みづくりに注力できるようになります。
この事業により、フードパントリーで必要な冷凍食品や生鮮食品の取扱い量が拡大され、フードバンクに必要な機能が充実することで、食品が必要なグレーゾーンの方々が、将来にわたりフードパントリーなどから食品が得られる仕組みづくりを行っていきます。

お子さんがいる家庭等、生活費の捻出に課題があり、食品が必要とされる方(那覇市を中心とした南部エリア)

パントリー運営を行っている、またはこれから行っていきたいが運営に課題があり、活動の支援が必要とされる団体

パントリー利用者月 300人（平均3人世帯）100～150世帯

ノウハウを提供する団体数　県広域 3～5団体

これまでの沖縄県の調査からも沖縄の貧困率は依然として高く、食べ物を必要としている人々がさまざまな場面や家庭で存在しています。コロナ感染症の影響により、これまで見えていなかった食品を必要としている人々が、当法人への食品依頼の数を見ても明確になってきたと感じています。一方で、沖縄でも子ども食堂をはじめとする食支援団体が増加しており、食品を希望する人たちには受け取れる機会や場所は増えています。しかし、物価高騰の影響で生活費捻出が厳しいため、食品を求める人は現在も増加傾向で、特に子供がいる家庭では、家計への影響が大きい状況です。一方、コロナ禍で増えた食品企業からの寄付食品は減少しており、食品の確保は助成金に頼ることが増え、配布方法や対象者を絞る必要性が出てきました。
これまで中間支援の立場で、連携組織を通じ利用者へ食品提供をしてきたが、直接食品を配布するフードパントリーに注目し、社会的に孤立しがちな人々に対し、生活改善や孤立感の軽減、自立のサポートができるものとし、対象者を子どもがいる家庭等に絞り、パントリーの開催を昨年１１月から法人の拠点である豊見城市の事務所で行ってきました。
事業を進める中で、必要な食品の確保に関する運搬費用や、予約システム料等、様々な費用がかかることから、事業をできるだけ長く維持していくためにも利用者の協力なしでは継続が厳しいという現実も見えてきた。さらに、対象地域外からの問い合わせも増え、特に主要都市部に住んでいる方からの開催要望があったことから、フードパントリー開催エリアの拡大や、さらに沖縄にはまだパントリーの仕組みが定着していないことからも、パントリーを行ってみたいと希望する団体との情報交換や物資の提供などの体制づくりも行っていく必要があると感じています。

2023年新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「相談機能付き食支援体制整備事業」全国食支援活動協力会分配団体事業受託中

【調査研究】
2022年11月～ セカンドハーベストフードパントリー利用者アンケート
2021年 休眠預金 新型コロナウイルス対応緊急支援助成セカンドハーベストジャパンとの協働事業「沖縄フードセーフティーネット構築推進事業」利用者アンケート
2021年3月 フードバンクセカンドハーベスト沖縄利用者アンケート

【連携】
食品寄贈企業連携 31社（2022年度）
2021年 JANPIA新型コロナウイルス対応緊急支援助成 セカンドハーベストジャパンとの協働事業
2019年度 沖縄県こども未来政策課ジョイント事業 沖縄県労働者福祉基金協会とエンカレッジ高校生の居場所における「食プロジェクト」実施