事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | タ ーゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を |
団体の社会的役割
団体の目的
「すべての子どもに居場所を」合言葉に、①こどもと家庭の困りごとの相談に応じ、②適切かつ信頼できる機関・メニューに繋げ、③足りないものは自ら創るを基本に活動
※法人定款より抜粋
子ども及び養育者等の命及び暮らしを守り、地域の児童福祉及び社会福祉の発展に寄与する
団体の概要・活動・業務
こども家庭サポートステーションみやこ（県委託）：訪問による相談支援、食支援、生活支援等。
支援コーディネーター（県委託）：行政職員及び子どもの居場所への助言、研修開催、社会資源への繋ぎ等。
拠点型子どもの居場所やらびば（市委託）：貧困や不登校等の課題が多い子ども向けの居場所運営。学習支援、食支援、キャリア形成等。
その他、自主事業でフードバンク、DV等シェルター、離島の体験機会イベント等を継続中。
| 団体の目的 | 「すべての子どもに居場所を」合言葉に、①こどもと家庭の困りごとの相談に応じ、②適切かつ信頼できる機関・メニューに繋げ、③足りないものは自ら創るを基本に活動 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | こども家庭サポートステーションみやこ（県委託）：訪問による相談支援、食支援、生活支援等。 |
概要
事業概要
【ふれあい冷蔵庫ゆくいちゃの開設】
住所：宮古島市平良字荷川取19番地 RC造3階建て築約40年 1階約100平米を本事業で使用
市中心地である平良地区に位置し、近隣には中学校・小学校・旧市街地等があり支援が必要な世帯が特に多く居住する。交通量の多い道路の一本裏道に面しており車を横付けできるなどアクセスが良好、集落の端に位置し表通りからは見えない。支援対象者、(徒歩の)近隣児童、ボランティア等の来所に特に好条件。
間取り・設備：食品等の受け取りスペース、コミュニティスペース、家具家電倉庫、トイレ(新設)、業務用空調(新設)、駐車スペース 等
【コミュニティフリッジの運営】
開所日時：月・水・金・土曜日の12:00-19:00
人員体制：2人(うち1人以上常駐) 利用料：無料 利用方法：申込後に審査・決定通知。利用カードを提示して月に2回程度を上限に食品等を来所受け取り。
【食品等の確保】
・後年度の自走化に向けて多様な企業、生産者、個人から食品の寄贈を確保。特に島内の企業や生産者等に積極的にアプローチ。 ・中間支援団体を活用、セカンドハーベスト沖縄、おきなわこども未来ランチサポート等。 ・拠点の定着に向けて、寄贈の集まりにくい食品(肉類、類冷凍食品等)を中心に購入。 ・特に緊急性のある世帯(10世帯程度)には、個別ニーズに対応した食品等を購入。 支援対象者へ渡せる生活用品、家具、家電等を寄贈により確保。・
【コミュニティスペースの運営】
利用者と寄贈者の接点、孤立の発見、近隣児童の放課後の居場所・学習、イートイン、ボランティア受け入れ、関係機関同士の情報共有等の場となるコミュニティスペースを併設
【関係機関との連携】
連携先：市福祉関係課、教育委員会、学校、児童相談所、教育事務所、福祉事務所、社協、民生委員・児童委員、民間団体、自団体別事業 等
児童、貧困、困窮、障がい、介護、高齢者等の専門機関である様々な関係機関に対して、共通するワードである「食支援」をきっかけとして連携強化を目指す。
資金提供契約締結日
2024年07月11日
事業期間
開始日
2024年07月11日
終了日
2025年02月27日
対象地域
沖縄県宮古島市
| 事業概要 | 【ふれあい冷蔵庫ゆくいちゃの開設】 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年07月11日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年07月11日 | 終了日 2025年02月27日 |
| 対象地域 | 沖縄県宮古島市 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
自団体別事業(相談支援等)及び行政等の関係機関から紹介のあったひとり親、要保護、準要保護の家庭を主な対象とする。その他、DV等により離婚調停中で児童扶養手当を未受給、課税上は世帯年収が高くても実質的に困窮しているなど様々な事情により公的な支援が届きにくい者や、近隣の児童等も対象とする。
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
実数：100世帯400人
延べ数：500世帯2,000人
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 自団体別事業(相談支援等)及び行政等の関係機関から紹介のあったひとり親、要保護、準要保護の家庭を主な対象とする。その他、DV等により離婚調停中で児童扶養手当を未受給、課税上は世帯年収が高くても実質的に困窮しているなど様々な事情により公的な支援が届きにくい者や、近隣の児童等も対象とする。 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 実数：100世帯400人 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
沖縄県では共助により生活が支えられてきた歴史があるが、近年その機能は弱まっている。また、コミュニティが強固であるが故に、孤立すれば極端に生活がしにくくなる面もあり、離島ではさらに顕著である。孤立すると(親戚・知人のいる)公的機関の窓口にも繋がりにくくなるため、家庭は閉鎖的となり、生活困窮はより重くなり、医療機関の未受診、虐待やDV、ヤングケアラー等の複合的なリスクも高まることとなる。こうした「支援に繋がりにくい人」の実態を把握するために、行政においては要支援家庭への訪問等の支援事業が実施され、弊団体においても相談支援を継続しDVシェルターや子どもの居場所、フードバンク等により重点的に支援してきた。その中で、食支援を入口にすることで支援対象者が支援を受け入れるハードルは大きく下がることが確認できたほか、食支援のニーズが充足されておらずかつニーズの把握も不足していること、物価高騰等により生活困窮が深刻化していること等が課題として確認できた。島内の主要な食支援の2事業(弊団体及び社協のフードバンク)においても食品確保は十分ではないため、併用してもなお「食べる物が無い」という訴えは多く、食品等は十分に確保されていない。また、訴えを声に出せない層にこそ食支援を届ける必要があるが、現状は繋がりを持つための支援を実施している段階であり、ニーズの把握には至っていない。本事業では地域に食支援の拠点を設置し、紹介やSNS等から幅広く利用の申し込みを受け付け、緊急的に食支援を必要とする人に重点的に食品が届くことを目指す。またアンケートやヒアリング等により、食支援を必要とする世帯数、品目、量、ペース、食支援が必要な背景等を把握しつつ、必要に応じて公的機関等の支援へ繋ぐ。多様なステークホルダーと繋がり、食品等が島内外から継続的に確保され、関係機関がスムーズに連携できる仕組みが構築されることを目指す。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 沖縄県では共助により生活が支えられてきた歴史があるが、近年その機能は弱まっている。また、コミュニティが強固であるが故に、孤立すれば極端に生活がしにくくなる面もあり、離島ではさらに顕著である。孤立すると(親戚・知人のいる)公的機関の窓口にも繋がりにくくなるため、家庭は閉鎖的となり、生活困窮はより重くなり、医療機関の未受診、虐待やDV、ヤングケアラー等の複合的なリスクも高まることとなる。こうした「支援に繋がりにくい人」の実態を把握するために、行政においては要支援家庭への訪問等の支援事業が実施され、弊団体においても相談支援を継続しDVシェルターや子どもの居場所、フードバンク等により重点的に支援してきた。その中で、食支援を入口にすることで支援対象者が支援を受け入れるハードルは大きく下がることが確認できたほか、食支援のニーズが充足されておらずかつニーズの把握も不足していること、物価高騰等により生活困窮が深刻化していること等が課題として確認できた。島内の主要な食支援の2事業(弊団体及び社協のフードバンク)においても食品確保は十分ではないため、併用してもなお「食べる物が無い」という訴えは多く、食品等は十分に確保されていない。また、訴えを声に出せない層にこそ食支援を届ける必要があるが、現状は繋がりを持つための支援を実施している段階であり、ニーズの把握には至っていない。本事業では地域に食支援の拠点を設置し、紹介やSNS等から幅広く利用の申し込みを受け付け、緊急的に食支援を必要とする人に重点的に食品が届くことを目指す。またアンケートやヒアリング等により、食支援を必要とする世帯数、品目、量、ペース、食支援が必要な背景等を把握しつつ、必要に応じて公的機関等の支援へ繋ぐ。多様なステークホルダーと繋がり、食品等が島内外から継続的に確保され、関係機関がスムーズに連携できる仕組みが構築されることを目指す。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | ①ふれあい冷蔵庫ゆくいちゃが地域の食支援の拠点として定着している | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 食支援の拠点としての 周知度合いに関して、事業開始時と終了時の変化 食品等の寄贈受取回数 | |
| 把握方法 | アンケート又はヒアリング スタッフによる数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | 周知がすすんだと思われる回答への変化：開始時から比較して50%アップ 食品等の寄贈受取回数：延べ20回 | |
| 目標達成時期 | 令和7年2月 令和7年2月 | |
| 2 | ②地域コミュニティの変容 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 食品等の寄贈受取回数 コミュニティスペースのボランティア参加者数 | |
| 把握方法 | スタッフによる数のカウント スタッフによる数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | 食品等の寄贈受取回数：20回 ボランティア参加者数：延べ35人 | |
| 目標達成時期 | 令和7年2月 令和7年2月 | |
| 3 | ③支援機関の機能が充実し、連携が強化されている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 関係機関の支援員による「連携のしやすさ」に関して、事業機関中と終了時の変化 | |
| 把握方法 | アンケートと又はヒアリング | |
| 目標値/目標状態 | 「連携がしやすくなった」と思われる回答への変化：開始時から比較して50%アップ | |
| 目標達成時期 | 令和7年2月 | |
アウトプット
| 1 | ①ふれあい冷蔵庫ゆくいちゃの開設 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 工事の進捗率 オープン時の配布品の調達率 | |
| 把握方法 | 業者への聞き取り、目視 進捗確認 | |
| 目標値/目標状態 | 工事の進捗率：100% オープン時の配布品の調達率：100% | |
| 目標達成時期 | 令和6年8月 令和6年8月 | |
| 2 | ①コミュニティフリッジの運営 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 利用登録世帯数 緊急利用の常時対応の件数 | |
| 把握方法 | 数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | 利用登録世帯数：80世帯 緊急利用の希望を断わった件数：0件 | |
| 目標達成時期 | 令和7年2月 | |
| 3 | ①②食品等の確保 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 食品等の寄贈受取回数 家具家電の寄贈受取点数 | |
| 把握方法 | スタッフによるカウント | |
| 目標値/目標状態 | 食品等の寄贈受取回数：20回 家具家電の寄贈受取点数：5回 | |
| 目標達成時期 | 令和7年2月 | |
| 4 | ②コミュニティスペースの運営 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | コミュニティフリッジの利用者数 ボランティア登録者数 掲示板に掲示したいと申し出た人数 | |
| 把握方法 | スタッフによるカウント | |
| 目標値/目標状態 | コミュニティフリッジ利用者：大人100人,こども250人 ボランティア登録者：5人 掲示板の利用希望者数：10人 | |
| 目標達成時期 | 令和7年2月 | |
| 5 | ③関係機関との連携 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 関係機関の来所人数 関係機関から紹介されたケース数 | |
| 把握方法 | スタッフによるカウント | |
| 目標値/目標状態 | 関係機関の来所人数：80人(延べ数) 紹介されたケース数：10世帯(実数) | |
| 目標達成時期 | 令和7年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) ①【ふれあい冷蔵庫ゆくいちゃの開設】 | |
|---|---|---|
時期 令和6年7月〜8月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | ①【ふれあい冷蔵庫ゆくいちゃの開設】 |
| 時期 | 令和6年7月〜8月 | |
| 2 | 活動 (内容) ①【コミュニティフリッジの運営】 | |
時期 令和6年8月〜令和7年2月 | ||
| 2 | 活動 (内 容) | ①【コミュニティフリッジの運営】 |
| 時期 | 令和6年8月〜令和7年2月 | |
| 3 | 活動 (内容) ①個別ニーズに対応した食支援 | |
時期 令和6年10月から令和7年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ①個別ニーズに対応した食支援 |
| 時期 | 令和6年10月から令和7年2月 | |
| 4 | 活動 (内容) ①【県外視察】 | |
時期 1回目：令和6年7月〜8月(開所前後) | ||
| 4 | 活動 (内容) | ①【県外視察】 |
| 時期 | 1回目：令和6年7月〜8月(開所前後) | |
| 5 | 活動 (内容) ①②食品寄贈の呼びかけ | |
時期 令和6年8月〜令和7年2月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | ①②食品寄贈の呼びかけ |
| 時期 | 令和6年8月〜令和7年2月 | |
| 6 | 活動 (内容) ①アンケート又はヒアリング調査 | |
時期 令和6年8月〜令和7年2月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | ①アンケート又はヒアリング調査 |
| 時期 | 令和6年8月〜令和7年2月 | |
| 7 | 活動 (内容) ②【コミュニティスペースの運営】 | |
時期 令和6年8月〜令和7年2月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | ②【コミュニティスペースの運営】 |
| 時期 | 令和6年8月〜令和7年2月 | |
| 8 | 活動 (内容) ③アンケート又はヒアリング調査 | |
時期 (各機関)初回：令和6年8月〜12月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | ③アンケート又はヒアリング調査 |
| 時期 | (各機関)初回：令和6年8月〜12月 | |
| 9 | 活動 (内容) ③【関係機関の来所への対応】 | |
時期 令和6年8月〜令和7年2月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | ③【関係機関の来所への対応】 |
| 時期 | 令和6年8月〜令和7年2月 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | 【寺町北斗】（管理者/非常勤/月100時間程度）事業進捗管理、寄付団体・企業交渉、関係機関との連携、協議体設置準備等 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 弊団体では、島内で子ども家庭支援ネットワークの整備を目指すこととして団体内の各事業で方針を統一している。この一環として、各関係機関の支援員のLINEグループを開設済み。既存の連携体制として、宮古島市福祉部署、中央児童相談所宮古分室、配偶者暴力相談支援センター 、宮古島警察署、要保護児童対策地域協議会、沖縄県宮古教育事務所スクールソーシャルワーカー、宮古島市教育委員会スクールソーシャルワーカー、宮古島市社会福祉協議会コミュニティーソーシャルワーカー・フードバンクんまんま等。今後は、各機関の支援員が参加する公式ラインアカウントを開設して、連携を強化する予定。年度替わりの退職・異動等による支援員同士の顔の見える関係を作ることで、支援員の負荷を分散し、支援の切れ目を無くすことを目指す。また、こうしたネットワークが機能した上で連絡会、協議会等へ移行することで、より実効性のある協議体となることを目指す。これまで取り組んだ各事業において、食品等の情報交換をきっかけとした連携は各機関の参加のハードルが低いことが確認できていることから、今後は本事業を中心として、子ども家庭支援ネットワークの整備の達成を目指す。 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | ・食中毒の発生 →食品取扱に関する衛生管理マニュアルを策定のうえ順守 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
自主事業として食支援事業を4年間継続しており、その間、以下の関係機関と連携。
島内外の民間企業、農業研究センター、ランチサポート、セカンドハーベスト沖縄、市福祉部署、教育委員会、学校、児童相談所、教育事務所、福祉事務所、社協、民生委員・児童委員、民間団体等
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | 自主事業として食支援事業を4年間継続しており、その間、以下の関係機関と連携。 |
