休眠預金活用事業
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沖縄市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

1.社会福祉を目的とする事業の企画及び実施　2.社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助　3.社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
4.1～3のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業　5.その他この法人の目的達成のため必要な事業

【食支援の拠点整備】・公共の施設に来所する事に敷居が高く感じる世帯が、自ら食支援を受け自立した生活を送ることが出来るよう、事務所機能、食品保管機能を整備しより身近で気軽に食品の受け取りが可能となることを目指す。また、市内の希望する各世帯への宅配と、中部地区各社協と協力しての宅配と各社協で受け取る事が困難な方が自宅で食料を受け取れる体制を構築する。さらに、拠点へ担当職員2名を配置。拠点で受けた食支援に関する情報や相談内容は、日々の朝礼や業務報告、支援記録システムにてCSWをはじめ、福祉なんでも相談員、重層的支援体制整備事業アウトリーチ相談員、ボランティアコーディネーター、生活福祉資金貸付相談員、権利擁護関係相談担当者へ共有される。食支援担当職員は、主にCSW（必要に応じて、上記の相談担当者）へ受付した世帯について報告し、CSW等相談担当者は必要なサービスにつなぐ為に支援を行う。継続的に食支援を行う中で、食支援担当者とCSW等相談担当者は、対象世帯の状況を共有し、自立に向けた支援の為連携を図る。また、世帯状況によっては、食支援担当者からの情報も含め、CSW等が沖縄市から社協が受託した重層的支援体制整備事業における多機関協働会議にて事例を共有し、世帯への自立支援に必要な連携体制を構築する。
税理士による巡回会計監査等を社協と拠点の２か所で実施することにより、事業の公明性と透明性を確保するためのガバナンス・コンプライアンス体制を整備する。
【広報活動】・チラシやポスター・のぼり、ホームページ、SNS等で広報活動を行い、これまで食支援を利用していなかった支援が必要な世帯へ情報を提供し、利用の増加へと繋げる。また、相談支援機関・行政の関係機関から支援が必要な世帯へ情報提供と、過去の事業の広報活動で配布していなかった企業・学校・社会福祉法人へ配布する事により新たな利用者への広報活動を展開する。さらに、地域住民が事業を認知する機会を増やすことで、住民が身近なコミュニティで必要な情報を必要な世帯へ届けられる事も目指す。また、新たにプレスリリース等のマスコミを活用した広報活動も行う。自治会へのチラシ配布により「フードバンク活動」が社協で行っている事が市民に認知されており、１４年間も事業継続しているので、今回の広報活動も期待できる。過去には、公民館へ食品販売業者や移動販売車両を設置する「公民館マルシェ事業」を平成３０年より実施しており、毎週１回約５０名の参加がありのぼりの宣伝効果も期待できる。広報活動を通して、潜在的な困窮世帯の把握やCSWによる継続的支援へもつなげる。次年度以降は新たな助成金の活用をし、広報活動も含めた事業の継続を目指す。
【情報ネットワーク及び支援機能の構築と強化】　現在、地域で支援が必要な方のゆるやかな見守り協力体制がある公民館・新聞販売店・不動産業者会・子どもの居場所等のネットワークの要所にのぼりやポスター等を設置する事で、それを目にした支援が必要な市民が、設置店舗等や社協へ相談をすることが可能なシステムの構築を図り、地域住民が事業を認知する機会を増やすことで、住民が身近なコミュニティで必要な情報を必要な世帯へ届けられることを目指す。
【寄贈食品の確保】・市民全体に提供を呼びかける「ひとり一品運動」を自治会を通して広く周知することで、個人からの食料提供を呼びかけるとともに、企業・団体へチラシ・ポスター・のぼり等を活用した広報活動により食料提供への理解と食品の提供を呼びかけ、安定的かつ継続的な食品供給体制づくりを目指す。また、冷蔵設備・保管庫の設置によりこれまで受け取る事ができなかった食料品を受け取り、寄贈数量２トンの確保を目指す。
【中部地区社協での食支援に関する会議の開催】
・将来的に中部地区の各社協でも食支援に関する取り組みが実施できるように、各社協との合意形成を目指した会議や研修会を実施する。　開催予定地　沖縄市、開催数　２回、参加予定社協　１０社協

①沖縄市内の自治会、相談支援機関（地域包括支援センター、パーソナルサポートセンターなどの行政機関）に相談のある世帯。
②中部地区（うるま市・北谷町・浦添市・宜野湾市・西原町・嘉手納町・読谷村・中城村・中城村）の各社協へ来所相談に来る一人親世帯、失業中の世帯、多子世帯。
③これまで社協へ相談に来ることが出来なった要支援世帯。

①沖縄市２００世帯／８００人
②中部地区の社協１社協あたり２０世帯×９社協（合計１８０世帯）
③５０世帯／２００人（１世帯たり４名世帯）

・令和２年ごろより、 新型コロナウイルスの感染拡大が急激に広がり、緊急事態宣言等が出されたことにより、経済活動の制限や外出の自粛等が実施され、失業したり休業を余儀なくされたことにより、生活に困窮する市民が急増した。とくに、若者やひとり親家庭等がパートやアルバイトの職を失い収入が大幅に減少したり、賃貸料を払えず住居を維持できなくなったり、食料難になったりする等、厳しい影響を受けた世帯が多く見られた。社協への相談も増大する中（平成３０年１３２１件⇒令和５年２５２４件）、コロナ特例貸付窓口等には、これまではギリギリながらも生活を営んでいた人たちが、コロナ禍のなか、休業やシフト減、雇止め等によって経済的困窮に陥った市民が多く相談に訪れ、「休校や施設等の休業に伴う子どもの世話」「自身の感染もしくは濃厚接触者となったことによる欠勤」「有給休暇制度が適用されず減収となってしまった」といった雇用環境があまり良くない状態にある市民の相談も際立っていた。しかしながら、地域住民の中には逼迫した生活状況にある世帯が多いという事が認識されていない事も多く、地域で支え合うコミュニティ体制としての課題もある。
　生活困窮状態の世帯では、公的な機関からの福祉的援助に抵抗感を感じる世帯や、地域とのつながりが希薄なため支援制度等の情報が行きわたっていない世帯も多く見受けれられる。沖縄市以外の中部地区の各社協でもコロナ特例貸付相談が増大しているが、食支援に関して積極的に取り組んでいる社協が少ないため、中部地区社協でも食支援に取り組むことも課題となっている。また、冷蔵庫や食料専門の保管機能がないため、冷蔵品や野菜類などの提供を断っていて、食品の受け入れ体制の課題もある。

なし