休眠預金活用事業
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障害福祉分野で活動する特定非営利活動法人WEL’S(https://www.wels.jp/)に勤めていた上田馨一（現代表理事）が独立し、2016年6月一般社団法人merry atticを立ち上げる。当時、埼玉県戸田市での学童保育待機児童の課題を聞き、施設を埼玉県戸田市に開所した。利用する子どもの支援を単独でするのではなく、ご家族や、地域と連携して、子どもの発達を見守るということを気をつけてきた。

2017年4月〜2023年4月　行政と連携し学童保育室を運営して待機児童の課題へ着手。埼玉県、沖縄県で順次6施設を開所
2020年4月　葛飾区から委託を受け、放課後子ども教室を運営開始。
2020年6月　戸田市教育委員会と連携し、学校現場の課題解決を目指すT E S Tプロジェクトをスタート
2021年5月　京都府京都市より委託を受け子育て短期支援事業を行う施設「メリーアティックボンド」を開所」

現代の日本において、共働き家庭の増加に伴う放課後児童の居場所不足は深刻な社会課題となっています。特に、障害児とその親が適切な居場所を選ぶことができない現状は問題です。この事業では、インクルーシブ学童クラブの実現を目指し以下の活動を通じて課題解決に取り組みます。

①静養室の整備を中心に全ての児童が落ち着いて過ごせる空間を作ります。可動式備品の購入を行い、インクルーシブな居場所計画を具体化します。これにより、特性を抱える子どもも安心して過ごせる環境を実現します。
②特別支援の専門家による研修会を実施し、各施設の担当者が要配慮児童を支援する際のマインドセットや対応力を高めます。これにより、自信を持って適切な対応ができるようになります。
③特別支援の専門家による支援、評価、相談を行い社内研修を実施します。これにより、全スタッフが要配慮児童への対応力を向上させます。解決すべき社会課題の背景は次のとおりです。2022年、日本政府は「障害者の権利に関する条約」に基づく初の審査を受け、国連の障害者権利委員会からインクルーシブ教育の権利を保障する勧告を受けました。特別支援学級に関する通知の撤回や非拒絶条項の導入が求められましたが、障害の有無に関わらず適切な学習環境や居場所を選ぶ権利は依然として保障されていません。学童クラブは年間約290日、約2000時間を過ごす場所であり、特性に応じた適切な生活環境の整備が急務です。1993年には14.4%だった障害児の受け入れ率は2020年には56.9%に増加していますが、法令上の基準がないため、インクルーシブな支援が不足しています。事業の目指す成果は次の通りです。この事業を通じて、設備の整備や支援員の対応力向上を図り、インクルーシブな学童クラブを実現します。また、共働き家庭の保護者が安心して働ける環境を提供し地域全体の福祉向上にも寄与することが期待されます。

当法人が埼玉県戸田市において、担当行政より補助金を賜り運営をしている公設民営の学童クラブを４施設を対象とし、そこで勤務をする支援者を直接的対象グループとする。

本助成事業で直接的対象グループとする学童クラブ４施設に通う子どもとその保護者。及び本助成事業でインクルーシブ化された学童クラブを将来的に利用する子どもとその保護者

※厚生労働省の事業名では障害児の表記になっているため、同表記として記載をする。
2022年、日本政府は「障害者の権利に関する条約」（以下、障害者権利条約）に関する初めての審査を受けた。審査を踏まえ、国連の障害者権利委員会から日本政府に勧告が出された。勧告には、「インクルーシブ教育の権利を保障すべき」、との記述があった。同勧告はあくまでインクルーシブ「教育」の観点での勧告となったが、「障害のあるすべての子どもたちの通常の学校へのアクセスを確保し、通常の学校が障害のある幼児児童生徒の通常の学校への在籍を拒否することを許さないための「非拒絶」条項と政策を導入し、特別支援学級に関する通知を撤回すること。」という内容が一部示された。しかしながら、障害の有無に関わらず、自分に合った学習環境や居場所環境を選ぶのは必要なことであると考えている。そのため、放課後の居場所に観点を移した時に、学童クラブと放課後等デイサービスの二項比較ではなく、学童クラブを、障害などを理由に子どもとその保護者が別の場を「選ばされている状態」や「選ばざるを得ない状態」であるという点を社会課題であると当団体は認識している。学童クラブは、子どもによっては、年間約290日前後、約2000時間を過ごす場所である。学童保育の障害児受け入れは1993年に14.4%、2020年の56.9%と受け入れ自体も増加しているが、法令上、障害児の需要にあった適切な生活環境に明確な基準がないことも、障害児とその親にとって別の場を「選ばされている状態」や「選ばざるを得ない状態」の社会課題を生む要因の１つであると考えている。選ぶことが可能な施設は、段差の解消や多目的トイレなどの物理的なバリアフリーが求められる他、聴覚・視覚など感覚刺激の制御や認知能力に配慮した空間などの建築的配慮が必要であり、学童保育施設を利用する障害児の実態と環境整備のあり方を検討し、整備していくことが解決の手段の１つであると考えている。必要な設備の整備や、支援観点、支援量の担保もされずに、ただ同じ学童クラブを利用する状態は、むしろ差別を助長する可能性や成長の阻害をする可能性があると考えている。そのため本助成事業では、設備の整備、支援員の支援力の向上を目指し、インクルーシブ学童を真に達成することを目的に取り組む。

事業を取り組む市は公設学童24室、民設学童26室が運営されており、利用児童は約2,000人である（約４割以上）。11事業者が民間学童を運営している。その中で、障害のある児童を受け入れることで申請できる補助加算「推進費加算」を取っているのが、民間学童事業者が11社ある内2社のみで、当団体は取得している。同市では障害児を含む、要配慮児童の受け入れを行っていない民間学童が多々存在している。

要配慮児童の受け入れを行っている。手帳、受給者証を持つ児童は例年各クラブで2~3名の利用希望があり受け入れを行っている。また障害者委託訓練事業を同学童内で実施しており、学童の利用保護者に合理的配慮の説明や障害理解促進を図っている。小学校敷地内で実施する学童クラブについて、空き教室などの利用を担当行政と相談を行い活用に至り、要配慮児童を含む子どもたちのニーズに応じた活動の充実や環境整備を行なった。

本事業で対象とした当団体が運営する学童クラブのみならず、当団体が他地域で運営している学童クラブ、放課後子ども教室へのインクルーシブ化の導入を行うことができる。また、各地域の民間連絡協議会で主導的立場で参画をしているため、各地域でのインクルーシブ学童化をフラッグシップを取って展開することができる。これにより、各地域でのインクルーシブ化を推し進める契機とすることができる。

インクルーシブ推進リーダーの設置：１名
事業推進者の設置：１名
保育現場業務改善担当者の設置：２名

戸田市内民間学童（merry attic運営）４施設の施設改修/備品購入

地域の地方紙や、団体が持つsnsアカウントなどでの発信を行う。ただし、要配慮児童などスティグマが生まれることを防ぐために、SNS発信や地方紙などへの掲載にあたっては入念な予防を行う。また、地域の社会福祉協議会や行政の担当課への本助成事業の趣旨と実施内容などを共有を行う。これにより、インクルーシブ学童を求める子ども、保護者の目に留まり、利用の促進に繋がるようになる。

当団体は実施市内で初めての公設学童クラブを民間委託として受託した。その際の進め方について、行政担当課とのミーティングを定例化した。運営方針について、短期的、中期的アウトカムについて話し、PDCAを回してい区ことを目的としている。最終的な目的は、自治体内の他の学校にモデルを展開していくことで、それに向けて現在も調整を進めている。本助成事業においても常に振り返りを行いながらより良い成果の創出に努める。

該当地域では学童クラブを継続して行うため、本助成事業内で整備した施設を活用し、継続して事業を行っていく。また、継続した研修を行い、支援者の支援力の担保、スキルアップなどを行っていく。
また、助成事業の終了後、当団体が行う他地域の学童クラブ、放課後子ども教室、子ども第三の居場所での、インクルーシブ化を押し進める。その後、民間学童連絡協議会への研修機会の提供や伴走支援を行い、市内の学童クラブのインクルーシブ化を進めていく。

①公益財団法人日本財団より　2022年度〜2024年度　１年目：9,400,000円　２年目：7,200,000円　３年目：5,600,000円
京都府京都市において、子ども第三の居場所事業の実施を行い、現在も継続をしている。地域で活動するNPO法人等と協働し、放課後の子どもの居場所作りに努めている。また、近隣の小学校への挨拶、連携を行うことで、要配慮児童の受け入れを積極的に行っている。

②特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンドより　2022年度〜2024年度　１年目：700,000円　２年目：1,000,000円　３年目：1,100,000　
埼玉県戸田市において、宿泊を伴った子どもの居場所事業を行い、現在も継続をしている。保護者の子育て疲れの緩和と、子どもの宿泊経験の提供を行っている。

③特定非営利活動法人Learning for Allより、2023年度休眠預金等活用事業通常枠実行団体に採択された。
埼玉県戸田市において、宿泊を伴った子どもの居場所事業を行い、現在も継続している。（上記の助成事業とは別の施設において実施。）保護者の子育て疲れの緩和と、子どもの宿泊経験の提供を行っている。

④有限責任事業組合まちとしごと総合研究所より、2023年度休眠預金等活用事業通常枠実行団体に採択された。
京都府京都市において、若年層のシングルマザーに寄り添った育児疲れの予防と安定した就労に向けた支援を行い、現在も継続している。同地域で運営をしている独立型子どもショートステイ事業を行う上で、保護者に対する雑談支援の実施を行なった。同事業に関連して、立命館大学の教授と協働研究を行なった。

①⑴でも記載を行なったが、他休眠預金等活用事業を用いて、研究者との共同研究の実績がある。同研究では宿泊を伴った子どもの居場所の事業の評価と分析をもとに、同事業がもたらす、保護者の子育て疲れの緩和や、利用における心理的ハードルの緩和などについて示した。

②当団体は、障害者委託訓練事業を実施している。各障害者支援団体や、就労支援施設などと協同し、将来保育や子ども現場で働きたいという障害のある方の、実地訓練の場所として学童クラブを活用して行なっている。障害のある方が仕事をする上で役立つ知識や技能を短期間で身に付けることを目的に、受託をし実施している。申請時点までに16人の受入実績がある。実施の際には訓練生（事業を活用し、訓練に来る障害のある方）と面接する中で、本人が苦手としていることやトラウマになっていること、支援が必要なことなどをできるだけ丁寧に聞き出し、相性が良さそうな環境の学童保育で訓練ができるように調整している。これにより、子どもにとっても、大人にとってもインクルーシブな学童の実現に向けて活動を行なっている。

③現在、すでに学童クラブで行なっている要配慮児童について、並行して利用をしている放課後等デイサービスとの情報連携や、学校、保護者とのケースカンファレンスを行うことで、当該児童自身や他の子どもにとって居心地の良い安心安全な居場所の実現に努めている。