休眠預金活用事業
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設立趣旨は「子どもの機会格差是正」である。「生まれ育った環境に関わらず、全ての子ども達が将来に希望を持てるchoice-fulな社会を実現する」という活動目的のもと、「地域から孤立している生活困窮子育て家庭と繋がり、信頼関係を築き、適切な支援情報の活用をサポートする」ため、東京都足立区でa.食料支援事業・b.居場所事業・c.相談伴走支援事業の３つの事業を行っている。

a. 食料支援事業（入口の支援）：食品提供をきっかけに、悩みを引き出す活動。
①こども宅食 ②フードパントリー

b. 居場所事業：相談ハードルを下げるため、信頼関係を構築する活動。
①食事の提供やおもちゃ・絵本の貸出可能なオフラインの居場所 ②オンラインゲームを活用したオンラインの居場所

c. 相談伴走支援事業（出口の支援）：相談を受け付け、行政やNPOなどの既存の支援につなげる活動。

足立区在住の小学生以上の子どもに対し、包括的に受け入れることができる放課後の居場所づくりを実施。
4つの活動拠点を生かし、状況に応じて利用できる空間を用意。

①子ども食堂を活用した、放課後の居場所の運営
4拠点で放課後の時間帯を無料開放（平日14～18時、土曜日10~18時）

a.伊興本町
・集団遊びに特化し（公園遊び・おやつ作り・ボードゲームなど）他者との交流機会を創出。

b.千住柳原
・高学年向けに特化し（オンラインゲーム・漫画・プログラミングロボットなど）年齢に応じた居場所を創出。

c.中央本町・島根
・1人遊びに特化し（学習・あやとり・おりがみ・ハンドメイドなど）環境刺激の少ない空間を創出。　

※全ての拠点に、特性のある子どもが安心して利用できるクールダウンスペースを設置（ついたて・イヤーマフ・クッションなどを準備）
※全ての拠点に、地域住民やボランティアと過ごす空間とし、月1回遊びなどのイベントやワークショップを企画、実施。

d. 送迎について
・4拠点を行き来する定期巡回車を走行させ、小学校や児童館などを発着場所とし、行き帰りの送迎を行う。

e.循環相談体制の構築について　
・専任の公認心理士へ研修の実施や、個別相談依頼する。（1ヵ月に一度）
・保護者へ専任の社会福祉士が定期連絡し、LINE相談を実施することで信頼関係を築き、社会資源や既存の制度へ繋ぐ。
※上記居場所のほか、地域包括支援拠点の窓口として運用し、個々の子どもに合った居場所へ繋ぐ活動を実施することで、待機児童の解消に努める。

②ゲーム空間を活用した、オンライン上での居場所運営
ゲームを活用したデジタル上での居場所も同時に運営することで、各拠点の繋ぎと、拠点に馴染めない子どもへの対応を行う。

放課後居場所のない、小学生の子どもをもつ食料支援対象家庭
（特に下記のような特徴を持つ世帯）
・就学援助受給世帯
・児童扶養手当受給世帯
・生活保護受給世帯
・多子で生活に困難を抱えている世帯
・実質ひとり親世帯（さまざまな理由で配偶者と離婚が成立する前の方）

足立区在住の放課後居場所のない、小学生の子どもをもつ家庭
（特に下記のような特徴を持つ世帯）
・就学援助受給世帯
・児童扶養手当受給世帯
・生活保護受給世帯
・多子で生活に困難を抱えている世帯
・実質ひとり親世帯（さまざまな理由で配偶者と離婚が成立する前の方）
・障がい特性を持つなどが原因で既存の居場所の活用が難しい世帯

①足立区内の放課後の居場所状況について
学童保育室の定員増や定員の弾力化、児童館特例利用により、区全体としての受入可能数は確保できているが、地域別では以下の理由により待機児童の解消には至っていない。
　・学童保育室入室申請が小学校内の学童保育室に集中している
　・近隣児童館がないため児童館特例利用ができない
　・定員に余裕のある、または無い地域が偏在している
放課後子ども教室に関しても、一部学年未実施校があるなど課題が存在する。

②足立区内の特別な配慮を必要とする児童の居場所利用状況について
　放課後子ども教室では、特別支援学級の児童や外国語のみを話す児童に対し、個別対応が行えない旨の合意がとれた児童のみ参加に至る。他の児童と度々トラブルをおこすなど、対応に苦慮するケースがある。
　※1　第１章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画の位置づけ 参照　https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/37141/6syogai-2syogaiji-2.pdf

　また、放課後等デイサービスについては、事業所数が増加したことで定員が埋まらない事業所がある一方、利用希望を断らざるを得ない状況が続き、新事業所を開設する事業所もあるなど、待機児童が一定数存在する。
　※2　新・足立区放課後子ども総合プラン（令和２年度～６年度） 参照　https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2113/newhokagokodomoplan2.pdf

③当団体の活動事例について
　当団体は、足立区で食料支援事業をきっかけに悩みを引き出す活動を行っており、以下の事例が存在した。
　・シングルマザーで、子育てのため就労が短時間勤務しかできない状況。発達障がいの子に放課後デイサービスを利用させたいが、利用料を払う余裕がなく利用できない。
　・母に精神疾患があり、金銭的・精神的余裕がない。障がいのある子どもが放課後過ごせる場所へ行けず、家で過ごすしかない状況。

足立区は都内の中でも、「生活困難」に該当する世帯が高い傾向にある。
当団体の事例は小例だが、子どもの相対的貧困状態・障がい特性などが原因で放課後の居場所がない子どもが存在している。待機児童数に反映されていない「潜在的な待機児童」が多く存在することが予測される。

・ 区全体を 7つから、33地区に細分化した分析を行い、受入可能数を申請数が上回ることが見込まれる地区には学童保育室を整備している。
・ 児童館特例利用や放課後子ども教室などの情報を積極的に保護者に提供し、各家庭の事情に合わせた放課後の居場所を案内している。
・ 小学校の改築時等に校内に学童保育室を設置予定。困難な場合は、民設学童保育室の誘致を行っている。

チョイふるでは、月に２回、３拠点で子ども食堂を実施している。利用者の延べ人数は516名、うち配慮が必要な児童はおよそ15名である。食支援の配達後に送迎も行っており、遠方であっても保護者の負担にならないように配慮をしている。他にも、オンライン上でコーチ見守りのもとゲームを行う「あそば～す」を2023年から実施。参加者の8割は不登校であるが、学校以外の居場所として定期的に参加している子どもが多い。

足立区として受け入れ可能数は確保できているが、待機児童数の解消には至っていない。また、待機児童数には反映されていない潜在的待機児童が存在する。よって、自治体・自団体だけでは潜在的待機児童の実態を把握し、居場所を提供することができない。本事業を通じ、潜在的待機児の存在を把握し、利用出来る放課後の居場所の仕組みを作ることで、足立内の全ての子どもが取りこぼしなく、放課後の居場所を確保することができる。

・事務局長1名
・営業・渉外担当1名
・伊興本町施設長1名、施設長補佐2名
・中央本町施設長1名、施設長補佐2名
・公認心理師1名
・社会福祉士4名

●実施内容：SNSで情報発信、4拠点の学区内の小学校、福祉まるごと相談課などの行政機関へチラシを配布するなど広報活動を実施
●ターゲット：SNSの登録者の家庭の子ども、小学校へ通っている子ども、福祉まるごと相談課などの行政機関をしている家庭の子ども
●期待される効果：多くの家庭に放課後の居場所の事業を知ってもらい利用してもらう。

足立区・民間版こども家庭センター「SKIP（Stand by Kids & Parents）」を設立し、生活困窮・医療的ケア児・発達障害に関する支援活動を実施する3つの民間団体がワンストップ相談窓口を運営している。相談へ来た保護者へ周知していく。
足立区の「こども支援センターげんき」からは多くの食支援紹介があり連携も図れている。官民で支援することで困難を抱える家庭の世帯の孤立を防ぐ。

下記の資金調達方法を組み合わせることで、財源を安定させ、持続可能な事業実施を目指す。

①寄付：地域住民からのマンスリー寄付募集を行う。
②企業協賛：LINE登録している保護者の就労支援を実施し、紹介先企業から紹介料をもらう。また、拠点に企業商品を展示し、展示料をもらう。
③行政委託：地域包括支援センターのように、自治体から「こども家庭センター」を受託を目指す。

長中期アウトカム：東京都足立区の地域において、放課後居場所のない小学生の子ども（相対的貧困状態、障がい特性を持つなどが原因で既存の居場所の活用が難しい子ども）が取りこぼしなく、放課後の居場所を確保できることで、子どもの状況の違いによる体験格差がなくなり、豊かな人間性や社会性・自尊感情を育むことができる地域・社会になる。

①相対的貧困状態、障がい特性を持つなどが原因で既存の居場所の活用が難しい家庭の状況把握・地域で子どもを見守るための活動

・休眠預金活用事業　コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ　緊急居場所支援事業～「事後対策」から「未然予防」へ、対策のフェーズを変える～
月2回の定期的な子ども食堂と遊びの居場所支援には37名の子どもが参加。イベントを含めると67名となり、目標値の45名を達成した。定期的な利用状況としては、1人平均4.29回の参加があった。上記37名のうち、23名の子どもが2回以上参加しており、居場所のリピート率は62.2%であった。

・東京都フードパントリー緊急支援事業　2022年度3,316,000円、2023年度3,330,000円
足立区の推薦や足立区社会福祉協議会の後援の元、東京都から補助金をいただき、足立区内の困窮子育て家庭への食糧支援を実施。2022年度・2023年度の延べ2679世帯、8037名への食料提供を実施する。
困窮子育て家庭に対し、子ども食堂を実施。2022年度・2023年度の延べ315世帯、519名への食料提供を行う。
登録家庭のみならず、地域の子育て家庭へ「子育て図書館」として一部拠点を平日の日中開放。地域で子どもを見守る体制を構築している。

・独立行政法人医療福祉機構（WAM）2023年度2,971,000円
オフラインの支援だけでは繋がれない子育て家庭が一定数存在するため、ゲーム等を活用し「つながる」ハードルを下げ、必要な支援へと繋ぐ先駆的ICTアウトリーチ手法を開発。これまで延べ208名の子ども、157名のボランティアが参加。

②①の家庭の支援プランニングを立てるための活動
・休眠預金活用事業 2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（事業名：コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ 緊急居場所支援事業） 15,853,200円
上記食料支援やオンライン・アウトリーチ施策で繋がりは作れたが必要/適切な支援（社会資源）への繋ぎ（ブリッジング）が必要だと考え、居場所事業の拡充（支援の量の確保）と社会福祉士による支援への繋ぎ（支援の質）に注力。これまでに239世帯の課題を把握することができている。

●伴走支援の実績
・社会福祉士を雇用し、高リスク世帯への予防的な介入を強化。社会福祉士が課題を把握できた件数は目標値200件に対し245件で達成、適切な支援に繋いだ件数は目標値45件に対し57件で達成。
・ケース会議を週２回実施し、支援内容の共有や協同でプランニングを行う。

●相対的貧困状態、障がい特性を持つなどが原因で既存の居場所の活用が難しい家庭の状況把握
・NPO法人ETIC.「Beyonders」をきっかけに、調査研究プロジェクトを発足。

●顧客管理システム（Kintone）を用いたこども家庭福祉データの蓄積
・NPO法人サービスグラント（株式会社日立製作所）による、利用者管理に関する業務フロー設計とデータベースの要件定義支援
・認定NPO法人カタリバのアダチベースに通う子ども、認定NPO法人D×Pの児童養護施設退所者に関するケース会議（NDA締結済み）

●ゲーム空間を活用した革新的な解決モデルの開発
・マインクラフト及びFortniteを活用した、子どもの居場所事業「どこでも公園あそば～す」

●マルチセクターでの協働による問題解決
・月1回以上、同じ利用者を支援する他団体（カタリバ）とのケース会議を実施。
・東都生活協同組合・足立センター倉庫を活用した、地域団体と協働した居場所づくり
・資生堂やJ.P.モルガンや足立区中小企業等からの協賛で毎年実施する「クリスマス・イン・ザ・シティ東京」
・複数の不登校支援団体と協働しマインクラフトを活用した、フリースクールのような既存の支援につながるハードルを下げる「ゆるクラ」
・医療的ケア児・発達障がい児支援領域で実績のある2団体と協働とした、民間版こども家庭センターStand by KIds & Parents（SKIP）