休眠預金活用事業
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この法人は、地域 ・日本・世界が抱える様々な社会課題解決のために、市民、大学、企業、自治体、国が連携し、課題解決の企画を構想 ・実行することで、社会の抱える様々な課題の解決が進み、創造的でしあわせな社会が実現することを目的とする。

この法人は、団体の目標を達成するために、次の事業を行う。
(1)市民および地域の抱える課題解決のためのワークショップ等の企画・制作事業、(2)課題解決人材を育成するセミナー等の開催事業、(3)市民および地域の抱える課題解決のための情報発信事業、(4)市民および地域の抱える課題解決のための映画制作事業、(5)その他目的を達成するために必要な事業

本事業で取り組む課題は「認知・身体機能低下からはじまる高齢者の社会的孤立」である。

課題１：85歳以上の約半数は認知症を発症する見込みで、大半の方が90歳以上を生きる人生100年時代、「誰もが認知症とともに生きる時代」に突入する。

課題２：東京への一極集中・ベッドタウン化、核家族化・単独世帯化により家族・親族との関係も希薄化。退職を機に会社との人間関係も薄れ、社会的に孤立状態に陥る高齢者が増加。

課題３：社会的孤立は、過度な飲酒、運動不足、肥満よりも、各種疾患の発症・悪化リスクを高める。 社会的孤立に伴う脳卒中や心臓病の発症リスクは約1.3倍、認知症の発症リスクは約1.5倍に。

本助成を受け、認知・身体機能が低下する認知症当事者の社会的孤立解決のための、認知症をテーマにした学びと出会いの拠点づくり「認知症世界の歩き方倶楽部」のプログラム開発・運営を行う。

特徴１：映像やワークショップを通じて、本人中心に多様な方がみんなで認知症を学ぶ
認知症当事者を中心に、予備軍、ご家族、専門職、地域住民が、みんなで一緒になって、認知症ご本人目線で認知症について、アニメ映像やゲーム型ワークショップを通じ対話をしながら学ぶ

特徴２：認知症ご本人の幸せな暮らしをテクノロジーやコミュニティの力で実現する
認知症のある方が継続的に社会参加できるよう、ご本人には趣味や仕事など幸せな暮らしを考え、仲間やAI・ITの力を活用して実現する方法を考える機会を、ご家族や専門職には幸せな暮らしを支援する生活環境デザインや対話方法を習得する機会を提供する

特徴３：認知症への理解が変わる、認知症フレンドリーな地域へと変わる
歩き方倶楽部を通じて、地域みんなの認知症への理解が変わり、認知症ご本人と周囲の人が繋がり直すことで、社会的に孤立する認知症ご本人を地域みんなで支える地域へと変えていく

東葛地域住民約110万人が対象

1. MCI・認知症当事者：9.4万人


2. MCI・認知症予備軍高齢者：28.2万人


3. MCI・認知症のご家族：75.2万人


4. 介護職・看護師：3,000人

東葛地域で、社会的に孤立する認知症当事者

1. MCI・認知症当事者：9.4万人


2. MCI・認知症予備軍高齢者：28.2万人

※　上記は、本事業で育成をしたファシリテーターが各地で実施したプログラムの対象（最終受益者）であり、弊団体が提供するプログラムの最終受益者は300名とする

本事業は取り組む課題は「認知・身体機能低下からはじまる高齢者の社会的孤立」である。

１：超高齢化社会、認知症とともに生きる時代への突入
東葛地域には約140万人の市民が住んでおり、高齢化率26.9%、37.6万人が65歳以上高齢者である。統計では65歳以上で4人に1人がMCI（軽度認知症）・認知症当事者だと言われており、東葛地域には9.4万人いる。85歳以上の約半数は認知症を発症する見込みで、大半の方が90歳以上を生きる人生100年時代とは、「誰もが認知症とともに生きる時代」であることを意味する。

２：地縁・血縁・社縁の希薄化と孤立、認知症等の発症の増加
東京への一極集中・ベッドタウン化が進み、地域コミュニティは希薄化。核家族化・単独世帯化により家族・親族との関係も希薄化が進む。退職を機に会社との人間関係も薄れ、社会的に孤立状態に陥る高齢者が増えている。コロナ禍での接触回避、デジタル化の進展が拍車をかけている。社会的孤立が、認知症や生活習慣病の発症を促進することが各種研究で明らかになっている

３：社会的孤立に伴う認知症悪化、医療・介護費用等の地域財政圧迫
社会的な孤立は、過度な飲酒、運動不足、肥満よりも、各種疾患の発症・悪化リスクを高めることが明らかになっている。 社会的孤立に伴う脳卒中や心臓病の発症リスクは約1.3倍、認知症の発症リスクは約1.5倍になる（Caltora NK, et al Heart2016）。認知症発症後も、社会的つながりを一定以上継続できると、認知機能の低下が緩やかになることも報告されている（Boyle, Arch Gen Pshchiatry, 2012）。社会的孤立に伴う認知症の発症・悪化により、社会保障費・医療費も膨れ上がり、地域財政を圧迫。社会的孤立他、地域課題解決のための財政投資が難しくなる一方。

厚生労働省・地元行政の提携で、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を見守る人を増やす「認知症サポーター養成講座」を実施している。医学的視点からの認知症を説明し、認知症で何もできなくなったご本人を家族や地域が支える、というスタンスで、認知症ご本人の思いが不在で、それが反対に認知症への偏見を助長し、ご本人の社会的孤立を促進している。

2018年から、認知症ご本人視点で認知症を伝える「認知症世界の歩き方」を実施。書籍は20万部突破、NHK Eテレで3年連続番組化。書籍をベースにしたワークショップは、日本全国100ヶ所以上で実施し受講者は一万人を突破。講座を運営できる旅のガイドは800名育成し、人々の認知症の見方を変えることに邁進している。

認知症当事者と生きる家族や市民向け認知症講座は行政を中心に行われているが、認知症高齢者の孤立予防と幸せな生活実現のコミュニティ構築は未着手の領域である。また、認知症当事者への支援が行政を中心とした公的サービスだけでカバーできなくなってきており、行政・民間・NPO・家族の会など地域の多様なプレイヤーでの協働が必要不可欠であり、事業化が難しい初期段階では休眠預金等交付金が必要不可欠。

東葛地域で活動している認定ファシリテーター、東葛地域内の行政・民間高齢者支援事業者、東葛地域内の認知症ご本人、予備群に当たる高齢者

東葛地域内の市民活動拠点や近隣センター

東葛地域内で活動するファシリテーターおよび行政・民間高齢者支援事業者のヒアリング

1. SNSでの情報発信・広告出稿

合計登録者５万人以上のメルマガ等を活用し、成果内容を継続的に情報発信。認知症当事者・家族の孤立を解決したいプレイヤーに届けることで、他市・他地域へ展開することを目指す。

2.東葛地域の行政、市民活動拠点との連携
広報誌への掲載や、チラシの配布を地域に根付いた活動を行う行政職員、市民活動者との連携で行い、孤立しやすい当事者・家族などの届けたい層へ周知する。

3. 報道機関との関係づくり

イベント開催などの活動報告をプレスリリース配信を行い、関連メディアへ届けることで、活動が知られる機会の創出を目指す。

本事業の運営・推進にあたり、関連事業で連携している認知症・SDGsファシリテーター100名、介護の未来案内人10名などの活動家は、事業への共感も高く、すでに協力を快諾済み。さらに、資金分配団体であるacoba、プログラムオフィサーに相談し、高齢者支援における地域の団体・活動者との連携が生まれている。引き続き、すでに認知症関連の取り組みをしている活動家・団体と繋いでもらい、情報交換・連携をしながら事業を進めていく。

助成期間終了後は、下記の方法で事業を継続させて、社会的孤立の解決に取り組む。
A.旅のガイド（認定ファシリテーター）の活動支援を通じて取り組む事業モデル
B.issue+designが主体として取り組む事業モデル

A. 旅のガイド（ファシリテーター）が主体の活動継続モデル
旅のガイド養成講座in東葛で誕生した30名のファシリテーターの活動支援を通じて形成したコミュニティと運営の仕組みを、譲渡していくことで、地域を変えるための取り組みを継続する。

B-1. 自治体からの業務委託（To Gモデル）
家族や市民向けの認知症啓発講座や認知症ご本人のためのコミュニティ運営などの業務を自治体から委託を受ける。
関連事業で、群馬県、大和市、などの自治体からの業務委託実績あり。

B-2. ワークショップ主催・参加費回収モデル（To Cモデル）
issue+designが主体となりワークショップを企画・実施し、一般参加者から参加費を徴収することにより、運営資金を確保する。

B-3. 企業の事業開発支援（To Bモデル）
地域の企業と協働し、ご本人参加型で企業の商品やサービス開発を業務として委託を受ける。
オーラルケア企業・LIONなどからの民間企業からの業務委託実績あり。

B-4. 市民・団体職向けのファシリテーター養成講座提供モデル（To Cモデル）
実践ワークショップを自らの地域で開催をしたい市民・団体向けに必要知識・運営スキルを学べる講座を提供。
関連事業では、800人のファシリテーターを育成した実績あり。

issue+designでは2018年より、認知症世界の歩き方プロジェクトを開始し、認知症になっても幸せに暮らすことができる認知症フレンドリーな地域社会づくりに取り組みをしている。

プロジェクトの開始は、慶應義塾大学健康マネジメント学科との研究事業で、認知症のある方100名のインタビューを実施。認知症のある方の日常生活や社会参加での困りごとがなかなか家族や専門職に伝わっていないという社会課題が明らかになった。そこで「認知症のある方が実際に見ている世界」をスケッチと旅行記の形式で紹介するコンテンツ「認知症世界の歩き方」を制作。

書籍『認知症世界の歩き方』は、認知症をご本人目線で紹介をしている切り口が新しく、認知症のご本人や家族を中心に売れ、シリーズ累計20万部を突破した。2022年には、日本で一番売れた認知症の書籍として認定。翌年には韓国、中国、台湾でも発売された。書籍を元にしたワークショッププログラムは累計参加者が1万人を超え、70以上の自治体でも正式導入された。

2021年から、認知症啓発の先駆的実践地域である神奈川県大和市での活動を開始。健康福祉部・人生100年推進課と協業し、厚労省が主導する認知症サポーター養成講座で活用できる教材「認知症世界の歩き方 for サポーターズ」を開発。他自治体からの引き合いがあり、一般リリース後、現時点では全国80の自治体他、カナダやドイツの認知症コミュニティも活用されている。

2023年からは、千葉県我孫子市をメインの活動地域として事業を実施。地域福祉団体・手賀沼まんだらと協力し、地域住民向けの認知症ワークショップや医療介護職向けの研修なども実施。認知症フレンドリーな地域共生社会作りを我孫子市で行い、先駆的取り組みを日本全国に広げていくために活動をしている。

調査研究事業として、老人保健健康増進等事業として、「認知症高齢者等の意見を企業等における消費者への対応や 商品開発等につなげる仕組みの構築に関する調査研究事業」「認知症高齢者等の安全・安心な移動手段・環境実現に向けた企業等の取り組みにつなげる仕組みの構築に関する調査研究」を実施。また、上記研究事業を踏まえ、認知症にやさしい生活環境をデザインするための指針｢認知症フレンドリーガイド」を作成した。

自治体協業では、群馬県、福岡県、神奈川県大和市、兵庫県神戸市、など100以上の自治体と認知症市民啓発・コミュニティ作りなどを実施。現在も、京都府京丹後市、北海道更別市、などとの事業協業の相談が進んでおり、自治体を中心とした認知症フレンドリーなまちづくりを精力的に実施をしている。

プログラム制作のおいては、慶應義塾大学大学院健康マネジメント学科、東京医科歯科大学ウェルビーイング研究センター、認知症専門医の内田直樹先生（医療法人 すずらん会 たろうクリニック）などの認知症領域の研究者・専門家の監修のもと実施している。

千葉県我孫子市を中心に東葛地域との連携体制では、手賀沼まんだら等、医療福祉・まちづくりの団体３団体との連携はすでに実施。また2022年から実施している千葉県の未来の介護人材育成事業で培った東葛地域で活動する介護福祉の個人・団体10とも良好な関係性を築いている。また、関連事業で養成をしたSDGs・認知症など社会課題解決実践ファシリテーター全3000人の内、東葛地域で活動するファシリテーター50名とは現在でも、本事業に関連する形でコラボレーションを実施している。