休眠預金活用事業
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沖永良部島を中心に、島民に対して、子育て支援と交流、高齢者や障害者等の生きがいづくり支援事業や自然と共生した社会づくり事業、沖永良部の魅力発信に関する事業を行い、児童福祉に基づく障害児通所支援事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する指定障害者福祉サービス事業、生活困窮者自立法に基づく各種支援事業を行うことにより、地域の活性化と福祉の増進、公益の増進に寄与することを目的としています。

児童福祉　障害者・児福祉を軸として、「無料学習塾」「子ども食堂」「子育て相談会」「子育て講演会」「子育てママサロン」「心音カフェ」等を実施することで、子どもとその保護者が地域で安心して過ごせる社会環境づくりに努めています。
地域の子どもを誰一人取りこぼすなく見守れる社会環境づくりを目指します。

当団体は、設立以来「地域の課題解決」をテーマに掲げ「子育て支援」に関する様々な活動を展開してきた。専門機関がない離島においては、行政支援が届かないところ
に多くの課題が潜んでいる実態を目の当たりにし、単独活動では前進できない現状に県内の関係機関と連携を深め活動するネットワークが構築されたところである。福祉・教育・医療の分野がそれぞれの垣根を超えた人間性を基盤とする離島独特の「人が繋がる支援」が島の子どもの将来にアプローチする包括的支援を具体的に強力に循環させるために以下の事業を実施する。
１、県内の子育て支援機関関係者で構成する実行委員会を設立し、事業趣旨の下、島の子どもを取り巻く環境や子どもの成長の現状を調査・アンケート・情報の収集を実
施分析することにより課題抽出・把握し、よりインクルーシブな具体的支援プログラムを開発する。
２、事業について広く群島民へ啓発することにより地域理解を深め、事業協力者を多く巻き込む。
３、支援者の人材育成のための研修会を開催する。
４、多様性のある子ども一人ひとりの成長発達に適切な検査を実施することで、その特性を理解することにより、放課後・長期休み等にインクルーシブな環境設定を行う。
５、心理士による心理チェック・面談を日常で行う体制を構築する。
６、保護者支援の相談会や多様な勉強会・講演会を実施する。
７、スヌーズレンルームの設置。多様性のある子どもには視覚、聴覚、臭覚、触覚など各種の刺激を用意し、それを楽しめる環境を提供することで、安定して活動できるようにする。
８、行政への施策提言＊初年度は、課題の検証と具体的解決策の策定に軸足をおき、子どものインクルーシブな支援をスタートさせ２年目は、実践を拡充させ、官民協力の地域子育ての醸成を図るものである。県内の任意団体や行政の関心のモデル事業となる。

県内・群島内の子育て家庭の子どもと保護者
県内・群島内の発達障害児や不登校児とその保護者
県内・群島内の子育て支援に従事するスタッフ
県内・群島内の教職員・行政職員

県内・群島内の発達障害等の多様性のある子どもや不登校の子ども。
県内・群島内の家庭等の課題を抱えた子ども。

今という時代は、「格差社会・貧困などの養育環境の悪化、SNSの氾濫、DVや児童虐待、発達障害、不登校など」を背景に「育ちにくい・育てにくい」時代を迎えています。
そのため、育ちあぐねている子ども達や、発達に躓きを抱えながら自分にあった居場所を求めている子ども達・保護者・家庭が潜在的に多く存在しています。
特に専門機関が無い、資源が少ない離島にとっては、その支援の在り方が切実な問題であり、当団体は、設立以来、地域の子育て課題を解決すべく「子ども食堂」「無料学習塾」「子どもの居場所」事業を展開して参りましたが、事業を展開する中で、年々課題は山積するばかり。もはや１法人では前進できないもの・非常に困難な道のりと痛感しております。
多様な特性を抱えた子どもにとっては、周囲に理解してもらえず社会からはじかれてしまう経験の連続で、自己肯定感が低下し、頑張って登校しても「変な子」扱いの環境で、いわゆる「普通の子」と共に放課後クラブ等を利用できない「手がかかる子」との心無い扱いの為、排除され、心因的課題までも引き起こし、行き場がなくなっていく縮図が生まれているのが現実です。
この現状の下、現行の公的施策では支援が届かず、子どもにとっても保護者にとっても行き場がない苦しみが大きな課題として潜在化しており、総合的な解決には、様々な分野の機関が連携し、地域力「協働・包括的」支援することが必須と考えております。
島が掲げる「子どもは島の宝」を実現させるためにも、「いつでもどこででも誰一人も取り残さない」支援を強化し「日本一子どもが住みやすい島」を実現したいと考えています。
その為にも子ども一人ひとりが、「自分はここにいてもいいんだ」と思える安心安全の居場所の創出は喫緊の課題と考えます。
子ども達が、日々の生活で抱える困難や弱さ、負の側面をも含めて子ども一人ひとりの個性・多様性を総合的に理解し、それらが子ども自身を見つめて豊かな育ちを実現する契機になりうることが可能となる支援を行うことが課題です。子どもの成長は待ってくれません。行政の施策が整うまで待ってはおれません。一日も早く、苦しみの中の子ども達と保護者を救済すべきと考えます。

令和６年度、町行政に「子ども未来課」が新設となり、子どもとその家庭の困難を一元化して支援できる基盤が創出となった。
町内の「放課後児童クラブ」は４箇所、シルバー人材センターに委託運営となっているが、多様な特性の子どもは受け入れは拒否となり、行き場を失っている現状にも関わらず実態に対する町独自の救済手立ては無いのが現状である。放課後、行き場のない子どもの支援が求められている。

当団体は、平成18年度設立以来、子育て支援事業を展開しています。（毎年継続：無料学習塾（1日40名×20日＝述べ800人　子ども食堂　子育て相談会　講演会の開催）　
平成１８年度　多機能型事業所サランセンター（放課後等デイサービス事業　児童発達支援事業　保育所等訪問事業）
令和３年度　日本財団子ども第三の居場所事業（多様な特性や躓きのある子ども60人登録）　　　令和４年度　フードバンク沖永良部設置

現行の公的施策では支援が届かず、子どもにとっても保護者にとっても行き場がない苦しみが大きな課題として潜在化しており、総合的な解決には、様々な分野の機関が連携し、地域力「協働・包括的」支援を行う

事業責任者、事業担当者2名、経理担当者1名

施設改装費用、環境整備費用ほか

団体HP 　　県内新聞（南海日日新聞　奄美新聞）　　法人通信（心音だより）　民生委員児童委員協議会　学校職員研修会　保護者会

和泊町行政（教育委員会　子ども未来課）　和泊町・知名町社協　和泊町・知名町民生委員　スクールカウンセラー　全島放課後児童クラブ
志學館大学（臨床心理学科）　鹿児島大学（医学部　教育学部）　鹿児島県福祉課・教育庁　徳洲会病院　社会福祉法人林愛会

特定非営利活動法人心音が核となり、関係ステークホルダー機関との連携をネットワークとして構築を維持する活動を広く展開し、大島群島内の島々を巻き込み、沖永良部・奄美市・徳之島・与論島の行政機関をも伴走する機関として具体的な支援を依頼し続けて参ります。

令和５年度　独立行政法人福祉医療機構助成事業社会貢献活動（包括的支援活動）：県内の関係機関が連携し子育て支援を包括的に支援するネットワーク構築の構築　シンポジウムの開催　啓発事業
令和４年度　九州ろうきんNPO助成事業（子ども食堂活動）だいじょうぶだよ基金（子どもの居場所）　：不登校・引きこもり児童の支援、家族支援　アウトリーチ活動
令和３年度　日本財団子ども第三の居場所事業　年賀寄付金配分事業（子どもの居場所）：子どもの居場所設立　
令和２年度　独立行政法人福祉医療機構助成事業社会貢献活動（子どもの居場所）　子どもゆめ基金（体験活動）　：子どもの居場所にて、多様な活動を体験　
　　　　　　丸紅基金助成事業（古民家改修子どもの居場所）：団体所有の古民家を改修し、不登校児の居場所とした。
令和１年度　清水基金助成事業（古民家改修　放課後等デイサービス棟建築）：既存の建物の老朽化の為、新築工事を行った。安全で清潔な子どもの居場所が確保できた。
　　　　　　読売光と愛の事業団助成事業（子どもの居場所　学習支援）：全島の子どもを対象とした子どもの居場所で学習支援等を行った。
平成28年度～30年度　九電みらい財団助成事業（夏休み・冬休み子ども無料学習塾　子ども食堂）１日40名の子どもが利用　子どもや保護者に大好評となり３年間継続事業となった。。
平成29年度　年賀寄付金配分事業：子育て相談会　学習支援　子ども食堂　講演会を開催
平成27年度　独立行政法人福祉医療機構助成事業　年賀寄付金配分事業：夏・冬休み無料学習塾　子ども食堂　子育て相談会　子育て講演会　子育てママの交流会　地域で関心を持たれる事業となった。

当団体の運営する子どもの居場所については、県内の関係機関から高い関心が寄せられ、令和５年度は、鹿児島県知事の訪問と意見交流会が実施された。また、その後、鹿児島県教育庁の視察と意見交流の機会へと拡充され、鹿児島県議団の視察、鹿児島県内首長視察団視察、大島支庁長視察、群島市町村首長視察　NPO法人視察　県内民生委員団視察、島内学校関係者の視察等があった。
このことは、県内において子どもの居場所の必要性・重要性が評価されているものと確信するとともに、関係機関から今後の連携を提案された。
小さな島の小さな活動であるが、社会の情勢や子どもの発達の状況からも見過ごせない子ども支援であると考えられる。
単に「子どもの居場所」ではなく、放課後の子どものインクルーシブな包括支援という角度から、新たな活動の視点として関係機関への実態調査・分析・報告の協力は基盤情勢が整っていると考えられる。本事業を実施することで、沖永良部島内に収まらず、大島群島内、鹿児島県内の関係機関が調査等の協力機関として参画が期待できる。
県内において、関心が高まるこの機会は、子ども支援の新たな取り組みの試金石となり、放課後の子どものインクルーシブな包括支援活動は支援の一つの活動の軸が創出する機会になる良きモデルとなる。