休眠預金活用事業
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「全ての子供が自らの存在価値を感じ、ありのままに社会に羽ばたいていく未来」を実現させる事が当団体の目的。「全ての子供」とは「養護施設、困窮、不登校」など事情のある子、逆に事情のない子など、全ての属性を限定しない事を指し、更に「子供は支援されるもの」という概念に加え、「全ての子供」が存在価値を感じ、ありのままに社会の中で活躍出来る社会を創造し、日本社会の未来における質の高い担い手を増やす。

●団体概要／2017年7月2日発足。登録スタッフ約１００名。●活動／食事提供（のべ４０４３名）食材配布（のべ６０８７名）無料学習支援（のべ１６０名）、ハイリスク家庭への家庭訪問、教育機関・子ども家庭課・児童養護施設との連携、ライン相談（登録者約５５０名）、体験格差是正（イラスト、ダンス、理科教室など）、学校出前授業、セミナー開催（毎月）、講演会、シンポジウム、メディア発信

＜事情あり、なし、全ての属性の子供達の自主性・存在価値を育む事業＞（自主性・自己存在価値、幸福度の向上）
①「子供は支援されるもの」という立場に加え、自らが積極的に社会と関わるチャンスを提供する／子ども食堂、地域交流食堂などの運営。
②子供がチームとなり主体となって社会に何が出来るのかを考え実行、社会課題解決に取り組む事が出来る子供ボランティアの育成。
＜ハイリスク児童・家庭をサポートする事業＞
①平日の学習支援／平日週2回～5回、不登校児向けの学習プログラムを実施②学校にも当団体にも出て行く事が難しい子供の家庭訪問、会場への送迎③ハイリスク児童への食事・食料支援、学習サポート、寄り添い、学校や行政との連携等④その親への交流の場提供、対面や公式ライン等での無料相談
＜事情あり、なし、全ての属性の子供達の、文化への興味関心・意欲を育む事業＞（文化への関心向上・体験格差解消）
①子供理科教室②イラスト教室③ダンス教室④社会科、博物館見学⑤コンサート招待⑥他団体と連携し、団体のイベントに子供達と一緒に参加する。以上①～⑥によって知的好奇心を刺激し文化や学ぶことの楽しさを知る。
＜教育機関への提言＞
①学校方針への提案、更に行政への政策提言をする②各小中学校・教育委員会管轄下での講座等への出前授業の実施し、社会への周知をはかる。
＜PR・普及事業＞
メディア出演や講演会、シンポジウム、セミナー等での発信を軸に、活動を東葛地域、更に日本全土に広めていき、共感者や寄付者を増加させる
＜ステイクホルダー構築＞
事情あり層への普及として3市の児童養護施設、自立援助ホーム、教育機関、行政機関などに積極的に当団体を紹介し、連携を図る。また、事情あり、なし両者に対して同じ志のNPOなどと連携し、自主開催以外のイベント、社会活動、体験活動などに積極的に子ども達が参加出来る様に連携を図る。

本事業の概ね3年間で流山市・松戸市・柏市の概ね18歳までの子供達の幸福度の低さを解決する。

児童養護施設、不登校児童、困窮家庭を含む、流山市・松戸市・柏市を中心とした概ね18歳までの属性を限定しない子供達。主に事情ありの子供は流山市に留めず、柏市、松戸市の子供も積極的に巻き込み、事情の少ない子供は主に今現在、子供数が爆発的に増えている流山市、特に南流山中学校区域の子供を中心に対象とする。

＜将来の担い手である日本の子供の精神的幸福度が先進国でほぼ最下位で、日本の未来が危機的状況＞
2020年Unicefによる世界の幸福度調査において日本の子どもの精神的幸福度は38か国中37位。それに付随して将来の担い手である子どもの貧困や不健全な成育環境を放置すると日本全体で43兆円の国家的損失するというデータがあり（日本財団子供の貧困対策チームより）、更に昨今の出生率低下により子どもの絶対数も下がっており、このままだと将来の日本社会をリードする人材の質、量の低下により日本の未来は危機的状況になりうる。
また、当然ながら対象地域である流山・松戸・柏市も例外ではなく、近年では3市とも不登校児童数は増加。柏市は母子世帯だけでも237世帯が生活保護を受給しており、松戸市は18歳未満の生活保護受給率は16.6％であり、千葉県全体の9.7％を大きく上回っている。人口増加が著しい流山市ではコミュニティが希薄化し、民生委員・児童委員が困っている世帯がわからない状況。2021年に中学生の連続自殺が発生、大きな問題となった。以上の事から、対象地域である3市においても子供の幸福度が高いとは言い難い。日本の子どもの幸福度が低い原因は、日本Unicefの公式レポートでは学力偏重社会が大きな要因であると指摘されている。その原因解決のため、私たちは二点の解決策を行う。一つ目は、社会的概念に惑わされず「ありのまま」の子どもの心に寄り添うため、食サポート・学習サポートとともに、多様な子どもの興味を受け入れることができる多様な体験を用意する。加えて、子ども自らが地域貢献まで体感できる場を用意する。二つ目は、要支援児童のみ送迎実施を考えている。体験や登校出来る場を用意しても、児童養護施設や貧困世帯・不登校児童は「親が交通費を気にして許可が出ない」や「行くまでに人の目を気にして行けなくなる」ケースが発生している。その解決のため、私たちは要支援の子どもにのみ送迎事業を用意する。
「多様な価値観を認めることのでき、かつ貢献体験もできる場の用意」と「要支援の子どもたちのみ送迎」を提供することで、、夢を諦める事なく社会に羽ばたいていく幸福な子供の絶対数を流山・松戸・柏において3年間で増加させ、2035年までに「社会に貢献したい」というOECDの指標を先進国と同じまでに引き上げる。

子ども家庭庁及び３市：子供の精神的幸福度の低さにおいて「子どもに関わる政策を調整して統合的に推進する」という提言するに留まっており、具体的な施策にまで至ってない。また「子どもまんなか政策」として、子育てのしやすいシステムや子育て制度の普及と社会全体の子育てに関する意識改革には重きが置かれているが、子供自身の意欲向上、幸福度向上など子供の心そのものに働きかける具体的な取り組みは、国、3市ともにない。

①月１の子ども食堂（のべ４０４３名）にて、子供自らがボランティアに参加する事で自己肯定感や自主性を育んできた。②困窮家庭への食材配布（のべ６０８７世帯））において困窮世帯への寄り添い。③無料学習支援（のべ１６０名）での学習サポート。④前記活動で繋がったハイリスク家庭への家庭訪問、ライン個別相談（登録者約５５０名）⑤学校出前授業、コンサートなど。※今時点では多様な体験の場提供と送迎はできていない。

日本の子どもの自殺問題一つ取り上げても、日本における子どもの幸福度は緊急性の高い問題である。その一方で、具体的な解決策は見いだせていない。地域で子どもの為に活動する団体と連携し子どもの多様な価値観を受け止められる「子どものための体験ネットワーク」を作り、「要支援の子供は送迎を用意する」という、私たちのオリジナルの地域×草の根のやり方を実践のロールモデルとして社会に還元したい。

理事（８名）監事（１名）子ども食堂スタッフ（１２０名）体験スタッフ（１０名）学習支援スタッフ（１０名）平日居場所スタッフ（５名）送迎スタッフ（３名）集客力のある著名人（例：尾木ママ）、波及効果をもたらすための共感者、校長先生など学校関係者、コミュニティスクールの評議員、文科省職員、教育学者（セミナーなど）

居場所に関する必要備品（冷蔵庫・冷凍庫・クーラー・テーブル・カーテン・じゅうたん・ソファー・クッション・電子レンジ・オーブン・各種調理器具・お皿やスプーン・看板など）

対象者（こどもたち）への働きかけ：
・児童養護施設、フリースクール、不登校児童サポート施設に働きかける。
・小中学校への出前授業の実施
活動についての周知：
・大規模な講演会（１回）で東葛エリアの賛同者の発掘、FACEBOOKでの共感者グループ誘導。
・FACEBOOK運営・つながりを作り、シンポジウム誘導やオンラインセミナー誘導
・中規模シンポジウム（２回）
・オンラインセミナー開催（月1回）

子供向けイベント実施の他団体への働きかけ：
・大規模シンポジウム開催により共感者と繋がり、小さめのセミナーへ誘導、外部との連携を強める。また、要支援の参加者への働きかけとしては、イベント開催に加え探索と個別アポイント設定により協力、連携先を増やすべく働きかける。
・地域の主要キーマン（学校関係者・社協・市）への認知度向上のため：団体報告会実施
・支援者獲得のため：定期的なオンライン活動説明会

助成期間終了後の継続のためには、「①活動資金確保」「②定期活動運営が可能な体制構築」「③ガバナンス整備」が必要と考えている。①3年後にの状態として、寄付または助成で360万円／年を目標として掲げてファンドレイジング力を身に付ける。具体的には、インターネット広告とセミナー開催からの定期寄付の獲得　と、地域企業からの支援獲得を検討。②責任者のみ有償ボランティア（時給500円程度）とすることで、運営の安定を図ることを狙う。基本的に無償ボランティアでできなくはないが、責任者のみは必ず来るという時間拘束の必要があり、事業の多角化を考えたときに一部有償というやり方で行う。実際にやってみての反応を見て改善していく予定。③ガバナンスとしては、NPO団体への移行（2025年1月に設立済）。代表理事・理事（各事業担当）の設置・監事の設置を通じてガバナンスを整備する。

実績：2017年10月より子ども食堂開始。
参加人数（のべ）は、●子ども食堂。開催回数は55回を数える。大人・子ども合わせて、のべ4130名参加。●事情のある方向けに、法律家、お坊さん、などをゲストに呼び、前向きになれるお話をしてもらう事で物だけでなく、心もお配りする活動。共に食材無料配布活動を開催。計67回・のべ2063世帯に配布。地域のセーフティネットとして月1回開催を継続中。●学び場（無料の学習サポート）は計31回、のべ170名の参加。不登校児童やシングル家庭が参加者を中心に、どの子でも参加出来る雰囲気を大切にしている。また、希望者は学習の合間に調理スタッフとしてお手伝いをしたりするなど、支える、支えられるの垣根を超え、子供達の社会参加や自主性を大切にする事で、自己肯定感の向上を図っている。●ボランティアスタッフ登録人数は、約90名。●団体の繰り越し資産としては、各種寄付により450万円。●上記による成果→①リスクが高い世帯を発見。約20世帯程度。それらの世帯への家庭訪問活動に加え、その中でも高ハイリスクの数世帯は、DV加害者の施設送致、児相への子供引き渡し、生活保護申請を一緒にすることで最悪の事態、リスクを回避。②支える、支えられるの垣根を超えた活動を促す事により、料理に参加し元気になっている子供達は毎回20名前後。その中に、養護施設の児童3名が含まれており、当該児童所属の施設長や引率職員からは「普段、施設では見せた事がない笑顔をここでは見せている」と高い評価を得ている。
今後、既存活動の成果を伸ばしていく事に加え、新たな事業に取り組む事で、より多くの子供の幸福度向上を図りたい。具体的には子供たち自身がやりがいを感じる体験を複数し、「全ての子供が自らの存在価値を感じ、ありのままに社会に羽ばたいていく未来」を実現したいと強く願い、申請をさせていただきました。

・小学校への出前授業にて、取り組みの内容にて発表　過去4回
・児童養護施設「晴香園」との連携
・シングルマザー専用シェアハウス「マムハウス」への伴奏支援として、希望者個人への食材配布に加え、施設全体にも配布。またイベント案内を優先して行っている。
・発達障害児放課後デイサービス「スコヤカキッズ」との連携。発達障害児童の社会参加として児童ボランティアスタッフの受け入れ（コロナ前まで）。
・千葉県「高校生のためのボランティア講座」における講義を、2年連続実施中。
・千葉県教育委員会「社会教育実践研究会」に登壇
・地域交流食堂「青空えんてらす」、では流山市子ども家庭課後援を獲得し、みどりの課、街づくり推進課との連携を図っている。※保健所の営業許可取得済（非営利）
・「映画と漫画で学ぶ、子ども食堂のこと」イベント主催。参加者：135名。
・第15回マニフェスト大賞のエリア選抜を受賞。
・「こどもの応援、何ができるか考えよう」イベントのパネラー参加。
・属性を排除した全ての子供との共生社会を目指すインクルーシブコンサート（代表がピアニストとして出演）開催に際し、上記の連携施設の親子に加え生活保護世帯を無料招待（約30名）。一般客を含め120名ほどの参加。
・流山こども食堂ネットワーク加盟。
・聖徳大学ボランティア部との連携（コロナ前まで）にて若い世代のボランティア参加促進。