休眠預金活用事業
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路上生活者をはじめ生活困窮してしまった人など社会的弱者等に対する社会復帰のための支援事業、自然災害等における被災者・被災自治体等の支援及び心身等の障害又は高齢のため、日常生活に支障をきたしている障害者・高齢者等を対象にした支援事業、児童福祉法に基づく相談支援事業を行うことを目的としている。

2002年2月に任意団体として設立、同年4月から路上生活者とともにゴミを拾う事業を開始。その後、路上生活者等で自立を希望する者へ衣食住を提供するシェルター事業、自立生活をサポートする社会福祉住居施設の運営、罪を犯した人の更生支援事業としての自立準備ホームの運営、その他、障害者のグループホーム、相談支援事業等を実施している。また行政から地域生活定着支援センター事業、一時生活支援事業等を受託している。

【通常枠】
災害ケースマネジメントを用いて以下の事業を実施する。
１． 令和 6 年能登半島地震から半年が経過している段階において、災害ケースマネジメントの手法による支援を進めるとともに、災害ケースマネジメントの手法のブラッシュアップにつながる議論の場を設置し、ノウハウの見直しを進め、実装をすすめる。具体的には、災害ケースマネジメントのマニュアル化を進めるため、「（仮称）災害ケースマネジメント促進委員会」を設置し、弁護士、建築士の士業をはじめ石川県庁なども参加した議論をスタートさせた後、本事業の直接対象Ｇも加え、マニュアルを整備する。
２．災害ケースマネジメントを実践できるよう直接対象 G に研修を行う。研修は、原則、石川県の被災地で OJT と OFF―JT の組み合わせで行う。具体的には、YNF が実施している珠洲市の被災者支援事業の現場を OJT として活用する。OFF-JT 研修では、避難所の閉鎖支援、仮設住宅からの転居支援、自力再建希望者への相談支援など、被災者支援の出口を見据えたプログラムを中心に実施する。すでにノウハウを一定習得している対象者を踏まえ、研修を初級編と中級編にわける。初級編は四国や九州で実施し、災害ケースマネジメントの普及啓発に努める。
３．災害支援の人権意識を高めるために、実行団体がスフィアスタンダードはじめ災害時における人権について学ぶ。その学びを、災害ケースマネジメント研修に取り入れるとともに、行政や士業連絡会等とも共有し、災害時の支援ノウハウの質を高める。
【緊急枠】
通常枠の助成期間中に発災した際には、災害の種類・規模に応じて先遣隊を送り、災害ケースマネジメントに基づく支援を計画・実施する。直接支援型として、①多様なアウトリーチによる支援対象者・ニーズの把握、②被災自治体のバックアップ、③士業派遣プロジェクトのいずれかを実施する。

石川県の被災者支援団体並びに四国（徳島、高知、愛媛、香川）及び九
州（宮崎、大分）を中心とした南海トラフハイリスクエリアで被災者支援に従事している NPO、士業、行政職員並びに今後従事を検討している方々。具体的には石川県能登半島地震で被災者支援をしている NPO や士業関係者並びに 2020 年度の災害ケースマネジメントノウハウ移転事業に参加した団体、個人等

南海トラフにおける被災者及び事業対象エリアの被災者

2020年度通常枠事業にて当コンソーシアムが実施した「災害ケースマネジメントノウハウ移転事業」やその後に続いた政府の取組みなどもあり、災害ケースマネジメントという概念の浸透・拡大は近年進んでおり、令和6年能登半島地震においても発災直後から岸田総理が災害ケースマネジメントに言及するシーンも見られた。一方で、当コンソーシアム構成団体のもとには、最低限の生活が成り立っていない緊急期にも関わらず、発災直後からマスメディアから災害ケースマネジメントの実施時期について多くの問い合わせがあり、災害ケースマネジメントに関する多くの誤解が存在しているため、災害ケースマネジメントの前提として災害時の人権保障等についての学びが必要だと思われた。
また、石川県においても、当コンソーシアム構成団体を含む複数のNPO等の市民団体の協働により「被災高齢者等把握事業」が活用され、被害が大きかった5市町で個別訪問による一人ひとりの被災者の状況把握を進めているほか、6市町で「被災者見守り相談支援事業」も徐々に開始されている。こうした状況把握事業は比較的スムーズなスタートを切ることとなったものの、従前からの被災者支援における課題であり災害ケースマネジメントを実践する上で最も大切な「出口戦略」については現在のところほとんど言及されておらず、令和6年5月に発表された石川県創造的復興プラン(仮称)においても、被災者支援に関する部分はこれまでの被災地での取組みの枠を出ておらず、このままではこれまでと同様に取り残される被災者が続出することが予想されるほか、入口部分である個別訪問さえ行えば災害ケースマネジメントを実践している、という誤解が広まる可能性が非常に高い状況となっている。
また、緊急事業を活用して当コンソーシアムが実施中である、建築士と弁護士を同時に派遣し、アウトリーチ型の相談支援を行う「士業みつばち隊」の活動はそうした出口戦略の必要性の認知を高めるという意味で有効な事業であるが、実際には士業でも経験の差があるほか、相談支援の内容が複雑でバリエーションに富んでいるため、体系化されていないという課題もあった。
こうした状況から、①被災時における人権意識の向上、②被災者支援における出口部分の担い手の育成ならびに手法の開発、③専門性の高い相談支援の体系化を進めていくことが急務であると考えられる。

出口戦略を見据えた災害ケースマネジメントに関する取り組みは現状では聞かれない。

令和6年能登半島地震において、建築士と弁護士を同時に派遣して行う、アウトリーチ型の相談支援プログラム「士業みつばち隊事業」や石川県被災高齢者等把握事業を行った際に、「災害ケースマネジメントノウハウ移転事業」の研修参加者等から協力をいただき、座学後の実践の場が提供できた。

行政が持つ事例には災害ケースマネジメントにおける出口戦略の必要性があまり認知されておらず、また住まいの再建の相談支援に関するブラッシュアップや国際基準の人権意識向上に関する研修などは活用できる財源がないため、休眠預金を活用する意義が大いにあるものと考える。

事業責任者2名、研修講師8名、事務局員4名、コンサルタント1名

能登半島地震の被災者支援にからめて各メディアに報道してもらう。また、内閣府、厚労省はじめ関係省庁に情報発信する。活動記録をホームページ、ブログ等で発信する。

内閣府と厚労省とは定期的な意見交換（対話）をするとともに、本事業で実施するOFF-JT研修等を広く周知してもらうなどの連携協力をはかり、場合によっては研修講師等をもお願いする。

災害ケースマネジメントの出口戦略を拡充するために、居住支援や空き家調査等の多分野を災害支援に取り入れる。また士業の相談支援のノウハウを蓄積し、現状の災害ケースマネジメントの手引き等のアップデートしていけるよう働きかける。

内閣府が2020JPF通常枠事業に影響を受けてアクションを取り始めた。令和４年３月には、「災害ケースマネジメントに関する取組事例集」を作成しており、続く令和５年３月には「災害ケースマネジメント実施の手引き」を作成している。そのほか、厚生労働省主催「第169回市町村セミナー」では「防災と福祉の連携による被災者支援の取組について～災害ケースマネジメントの実践に向けて～ 職員を対象とするセミナー」と題したプログラムが提供されている。令和6年度能登半島地震をうけて、令和6年1月15日にJANPIA主催のメディア懇親会にて災害ケースマネジメントノウハウ移転事業（緊急枠）事業についてNHKのニュース７に報道され、令和6年3月25日には「災害ケースマネジメントの実施に関する説明会」が実施された。

2020JPF通常枠及び緊急枠で実施した能登半島地震の被災者に対する伴走支援