休眠預金活用事業
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「世界中の人々が世界中のすべての幸せを自分の幸せと感じられる人＝地球市民になること」が実現する世界にすることを目標にして、地球市民運動を通じて、世界平和と親善に貢献し、あわせて地域社会の向上発展に寄与することを目的とする。

当会は1983年に九州で最初に誕生したNGO・NPOであり、タイ・スリランカ・ミャンマーにおける国際協力や、韓国・中国を中心とした国際交流、災害支援などを展開。41年の活動により、九州内の多くの団体と交流がある。現在では、スリランカ・ミャンマーでの教育支援やコミュニティ開発などの国際協力、韓国・中国・日本の学生との国際交流事業、多文化共生による地域づくり、学校や企業、組織へ講師派遣などを実施する。

本事業の申請背景には、今後の佐賀、日本に関わる３つの課題が存在する。１点目は、自然災害の多発により、佐賀県においても令和元年より毎年発災している。２点目は、佐賀県は高齢化に伴い生産年齢人口が減少しており、地域を担う人手が不足していることである。３点目は、佐賀県では在留外国人の人口が過去最多を更新している反面、地域に散在していることで支援が届きにくく、外国人の孤立が目立つことである。そのような課題に対し、当会は災害支援と地域づくりの経験や、これまで培ってきた行政や他CSOなどの様々な団体・組織との関係性を活かし、全国に先駆けて在留外国人を主体とした地域防災の強化を行っていきたい。上記を踏まえ、本事業では、佐賀県全域である20市町を対象とし、地域防災において在留外国人が役割を持ち、地域の担い手になることや県内の外国人支援団体に災害ノウハウの移転を行うことを目的とする。そのために、対象地域において、平時から「顔の見える関係」を構築し、有事も平時も活用できるネットワークづくりを行う。また、同時に、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域指定市町村のうち佐賀県と同様の課題を持つ市町への展開を行う。 さらに、災害支援や多文化共生の全国団体と連携し、広域にわたる周知活動の仕組みの展開を図っていく。
緊急枠では、事業期間中に佐賀県、九州を中心に全国で発生した災害に対して、通常枠で蓄積したものをもとに行動する。佐賀県内の外国人支援団体、在留外国人などと連携して、支援物資の仕分け、配布、泥出し、通訳などのボランティア活動、また必要に応じて、被災地団体の業務である情報発信、事務等の支援も行っていく。本団体は、災害時の即応体制を整備し、通常枠で構築を目指しているネットワークや在留外国人チームを運用して活動を行っていく。

佐賀県内で活動する外国人支援団体、対象市町に住む在留外国人、日本人地域住民、ネットワーク構築に関わる行政、企業、団体(自治会、士業、社会福祉協議会、CSO)

南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域指定市町村内で活動する外国人支援団体、在留外国人、日本人地域住民、ネットワーク構築に関わる行政、企業、団体(自治会、士業、社会福祉協議会、CSO)

①自然災害の多発
②地域の担い手不足
③在留外国人の増加と外国人の散在居住
近年、全国的に在留外国人は増加しており、2023年6月末には322万人を超える人数となっている。その中で、佐賀県在住外国人も、2024年5月時点で9,603人に達し、過去最多となり、県内在留外国人数も近年増加傾向にある。その在留資格の内訳は多い順に技能実習生、留学生、永住者と続き、様々な在留資格の外国人が佐賀で生活を送っている。そのような佐賀県では、2019年から毎年のように発災し、特に佐賀県西部で豪雨をはじめとする災害が多発している。発災時、在留外国人の中には、支援が行き届かず、被災地域で孤立するケースが多く見られるのが現状である。その理由としては、情報を受け取ることができない、また、受け取ることができたとしても、日本語が不慣れであることが原因で避難指示や様々な支援の情報を理解できずに動けない、地域との繋がりが薄いなどが考えられる。佐賀に住む外国人の命を守るためにも、情報格差の是正や地域との繋がりの必要性が増しているのが現状である。
一方で、日本の地方地域は少子高齢化が加速している。佐賀県も高齢化率が30％を超え、様々な地域行事の消滅、消防団など地域を支える人員の減少、災害対応など様々な影響が顕在化している。今後も地域の担い手不足が加速し、様々な問題を抱える自治体が増加する。そこで、先述した災害多発地域である佐賀県西部の在留外国人に注目すると、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人の割合が比較的多く、地域に暮らす住民として、長期的・持続的観点から有事の際に地域の担い手となる可能性を大いに秘めている。また、そのような在留外国人が平時から地域との繋がりを深めつつ、有事には自主的に活動を実施する意識付けおよび仕組みづくりが必要である。
そのため、対象地域内で在留外国人や外国人支援団体等のリソースを活用し、在留外国人チームや様々な組織・団体が連携し、活動を進めることが必要であると考える。

佐賀県は、企業を対象に外国人受入れ環境の整備、外国籍住民を対し災害を含む生活に関するアンケート調査を実施している。また、県内自治体と市民団体の連携による防災教室の開催や、県国際交流協会による多言語、やさしい日本語での災害情報等のSNS発信がある。災害分野でも多様な組織の連携が始まっている一方で、外国人支援団体と連携したネットワークや外国人が有事に地域の担い手となるような仕組みはまだできていない。

当会は、事業の一環として、ウクライナ避難民に向けた防災説明会の開催やウクライナ語での生活ガイドの作成、５か国語での水害対策ハンドブックの作成により、日本の災害基礎知識や事例の周知を行っている。また、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震など、様々な災害現場での支援のノウハウを積み上げ、2022年には佐賀県内の外国人支援の行政窓口や支援団体にアンケート調査を行い、レポートを作成している。

高齢化による担い手不足が加速する地方において、在留外国人の役割の重要性は高まっており、地域の担い手として期待できる。また、在留外国人が学校や事業所だけでなく、居住地域において役割を持ち、地域から求められる人材になることで、地域への愛着がわき、双方にとって意義のある取り組みとなる。

委託先：Famigo株式会社、社労士オフィスRINTO、古泉志保（個人）
協力先：佐賀県多文化共生さが推進課、佐賀県国際交流協会
地球市民の会スタッフ

災害支援ノウハウ・地域づくりノウハウ

研修等への参加者募集に関しては、自治体や連携する企業・団体、自治会へチラシやSNSでの周知を依頼する。当会では、FacebookとInstagramでのSNS投稿、当会のメールマガジンでの広報を実施する。さらに、地元のマスコミや連携先の団体・個人にも広報の協力を依頼する。参加を希望する在留外国人や企業、団体の目に触れることで、一緒に活動できる個人や団体へ周知されることが期待される。

これまでの災害支援実績やウクライナ避難民支援での連携により、佐賀県、佐賀市、佐賀県国際交流協会など県内外のCSOと繋がっている。また、災害支援については、当会は佐賀災害支援プラットフォームの賛同団体として災害時、平時からコミュニケーションをとりながら連携を図っている。そのため、災害時には連携団体との調整も滞りなく行うことができると考えている。

助成期間中は、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域指定市町村の中から佐賀県と同様の課題を持つ市町へ、事業の周知や活動見学会、研修等を実施していくとともに、マニュアルを作成することで周知の準備を行っていく。さらに、災害支援や多文化共生の全国団体と連携し、広域にわたる周知活動の仕組みの展開を図っていく。助成期間終了後も情報共有会議は継続させ、マニュアルや研修等を活用しながら、「顔の見える関係づくり」を注視し、周知活動を継続させる。
また、多様なセクターの方がかかわることで、コスト軽減を図り、持続可能な仕組みとして地域防災担い手チームを維持していく。その他の財源としては、佐賀県内で実施されている一般寄付者からのふるさと納税や、企業版ふるさと納税を活用して資金調達も実施する。そのほか、今回の連携・協働で関りをいただく企業からの協賛や継続支援などの仕組みをつくり、地域防災担い手チームの維持・発展していく。

災害支援については、2011年の東日本大震災において県からの委託を受け、3年間遠隔で支援物資、ボランティア派遣、チャリティー事業の立ち上げなど様々な事業展開を行ってきた。また、2019年から毎年、佐賀県内の豪雨被害に対してもスタッフを派遣し、物資支援、現地でのコーディネート業務を行ってきた。外国人支援という枠組みでは、公益財団法人かめのり財団より、2021（令和3）年度緊急支援プロジェクト助成を2か年受け、「外国人住民の生活全般を支えるセーフティーネット構築事業」として展開。外国人のお困りごとを解決するネットワークの設立構想、勉強会や、支援団体によるワークショップ、少数言語（ミャンマー語、タイ語、シンハラ語、クメール語）によるコロナ情報や災害情報（2021年8月に佐賀豪雨が発生）の発信などを行い、ネットワーク設立の下地づくりを行った。また、かめのり財団からは別途、「外国人住民支援に係る多文化共生調査」の委託を受け、佐賀県内市町の多文化共生の状況について調査。県内の多言語資料の準備状況や、ライフサイクルごとの支援体制について確認し、レポートにまとめた。
そのほか、ウクライナ避難民支援では、官民連携の「SAGA Ukeire Network」事務局として、日本財団より「ウクライナからの避難民受け入れに係る佐賀県官民連携コーディネート支援」へ助成を受け、2023年度までに避難民39人を受け入れた。募集フォームを公開し、身寄りのない方を受け入れ。官民の役割分担により、募集からオンライン面談、ビザ申請、航空券手配、入国、役所での手続き、就労、就学、日本語教育までワンストップで実施する「佐賀モデル」は、全国から注目を浴びており、メディアで多数紹介された。

連携としては、ウクライナ避難民支援の官民連携組織「SAGA Ukeire Network」では、佐賀県、佐賀市、佐賀県国際交流協会、ハローワーク佐賀、子育て応援団ココロ、Civic Force、AAR難民を助ける会、テラ・ルネッサンス、日本ウクライナ友好協会など、セクターを超えた連携を、Network事務局として取りまとめてきた実績がある。また、北部九州のネットワーク化に向けては、かめのり財団緊急支援プロジェクト助成で実施したワークショップでは、九州の20団体以上から約40人の参加があり、このメンバーを核にLINEグループを設立。そのほか、かめのり財団主催の多文化共生塾（講師：川北秀人氏、田村太郎氏）では、九州会場の事務局として、15団体が多文化共生に関する調査を実施し、活動プランをつくる作業を伴走支援した。同財団関連では、前述のように「外国人住民支援に係る多文化共生調査」の委託を受け、佐賀県内20市町の多文化共生の進捗状況についてレポートにまとめた。
ネットワーク化による、支援の濃淡をなくし、できる限りニーズに沿った支援活動を展開してきた。また、2019年には佐賀災害支援プラットフォームの立ち上げに関わり、以後、災害中間支援組織として県内外で活動をしている。