休眠預金活用事業
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子どもや子育て中の親に対して、子ども支援・子育て支援に関する事業を行い、いきいきした子ども達の世界を守るために行政や地域社会と連携し、子育てを支えるネットワークと、その中心となる場づくりを進め、子どもの健全育成及び子育て環境の充実に寄与することを目的とする。妊娠期から思春期まで切れ目のない子育ち・子育て支援、また平時のみでなく緊急時への支援を行う。

1997年発足以降、長野市もんぜんぷら座こども広場じゃんけんぽんを指定管理者として運営（2003～）、チャイルドラインながの運営（2003～）、 長野市シニアアクティブルーム事業（2003～20011）、長野市ファミリーサポートセンター運営（2009～）、 ホームスタートながのこどもの城の運営（2014～）、居場所運営を通じた子育て・子育ち支援事業（2017～）、災害支援事業（2019.10～）

＜1＞ 全国に向け「子どもの災害ケースマネジメント」のノウハウ移転を行う
NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(以下、JVOAD)の子ども支援ワーキンググループ、長野県災害時支援ネットワーク(以下、N-NET)ととともに、全国を対象に緊急時の子ども支援コーディネーターを育成しながら、緊急時の子ども支援体制の拡大・強化を図る。

1. 緊急時の子ども支援体制の拡大・強化


2. 緊急時の子ども支援コーディネーターの育成


3. 外部ネットワーク組織との連携

＜2＞ 災害時に支援者が活用できる「緊急時の子どもへの対応ガイドライン」を作成する
こども家庭庁が研究・調査助成事業として取り組む「緊急時の子どもの居場所手引き」に基づき、実践に活かせる独自のガイドライン作成し、全国各地で緊急時の子ども支援に携わる関係者に共有。

1. モデル地区における緊急時の子ども支援計画の作成・周知


2. 緊急時の子どもへの対応ガイドラインの作成・周知

(緊急枠)
＜1＞ 応急対策期

1. 緊急時の子ども支援コーディネート


2. 被災地域での子どもの居場所の設置・運営


3. 子ども関連施設への支援


4. 災害時のストレスとメンタルヘルスケア


5. 緊急物資支援


6. 経済支援


7. 子どもの権利保護に関する啓発と子どもの権利擁護

＜2＞ 復旧・復興期

1. 被災地域での子どもの居場所の設置・運営


2. リフレッシュプログラム


3. 子どもや保護者からの相談窓口の設置


4. 支援物資の提供


5. 支援活動の振り返り

①全国各地で緊急時の子ども支援に取り組む支援者
②長野県内モデル地区(3地区)在住の18歳未満の子どもとその保護者
　※原則として18歳未満の子どもが対象であるが、学生などの支援を
　　必要とする若者も支援対象に含める
(緊急枠)
①長野県在住の18歳未満の子どもとその保護者
②長野県内で緊急時の子ども支援に取り組む地域（支援者）

①全国の18歳未満の子どもとその保護者
　※原則として18歳未満の子どもが対象であるが、学生などの支援を
　　必要とする若者も支援対象に含める
②全国各地で緊急時の子ども支援に取り組む自治体
(緊急枠)
①全国の18歳未満の子どもとその保護者　
②全国各地で緊急時の子ども支援に取り組む自治体

　2019年東日本台風により、長野市は甚大な被害を受け、幾多の支援団体が災害を受けた子どもや保護者に寄り添い支援をする中で、災害時の子ども支援の認識不足、支援方法の共有ツールの不足、行政・地域の受援体制の不足など、様々な課題が浮き彫りとなった。それぞれのスキルを活かして被災者支援に携わる中、情報が錯綜し、支援者のコーディネートも大きな課題となった。
　緊急時の子ども支援を迅速かつ円滑に取り組むためには、平時から支援者間で「顔の見える関係」を築きながら、民間と行政が一緒になって、活動想定や役割分担、連携方法などについて議論を重ね、どこで災害がおきても、全ての子どもとその家族に必要な支援が適切に提供できる体制づくりが求められていることを関係者間（行政・学校・企業・社会福祉団体・地域・NPO）で共有。2021年より当法人が主体となってネットワーク立ち上げに向けた学習会・交流会を通して議論を重ね、2023年2月12日に長野市緊急時における子ども支援ネットワークを立ち上げる。立ち上げ以降は、学習会・交流会に加え、子どもや子育て家庭の防災意識を高める企画等を行いながら、「長野市緊急時の子ども支援ガイドライン」を作成(2024年４月完成)。
　緊急時には、子どもの権利が様々な場面で侵害されやすくなり、すこやかな発達にとって当たり前のことさえも置き去りにされてしまうため、子どもたちの日常をできるだけ早く取り戻す支援が必要である。そのためには、長野県モデルの立ち上げ経緯や取り組みを災害ケースマネジメントのノウハウとして全国各地に展開しながら、全国の子どもたちへ支援の輪を広げていく必要があると考える。

市町村域で子ども支援に特化した体制整備を行う長野市緊急時における子ども支援ネットワーク立ち上げ時には、JVOADから「先駆的な事例であり、被災者支援コーディネーションガイドラインの実践モデルとして注目しています」とのコメントをいただいている。民間から声を上げ、行政・社協と連携して支援体制づくりをする事例は全国でも初めてで、そこが評価につながったと感じている。

2019年東日本台風災害直後に災害支援事業を立ち上げ、子どもとその保護者に寄り添った支援を4年間継続。2021年度より当法人が主体となってネットワーク立ち上げに向けた議論を重ね、2023年2月12日に長野市緊急時における子ども支援ネットワークを立ち上げる。支援者向けの学習会や交流会、子ども･子育て家庭の防災意識を高める企画等を行い、長野市緊急時の子ども支援ガイドラインを作成（2024年４月完成）。

自然災害の頻発化・激甚化が続く中で子どもの権利を守っていくためには、いち早く緊急時の子ども支援の必要性を全国に周知し支援の輪を広げていくことが喫緊の課題であるが、国･県･市町村ともにその予算は確保されていない。行政とともに制度化を目指していくためには予算確保が必要不可欠であるが、現状寄付金等に頼らざるを得なく、事業目的が合致する本助成事業を活用し実現を目指したい。　

事業担当3名、事業統括・会計1名、評価専門家1名、長野市緊急時における子ども支援ネットワークメンバー、JVOAD子どもワーキンググループメンバー等

<長野県内＞長野市緊急時における子ども支援ネットワーク及び、N-NETなど災害中間支援団体や行政・社協、マスメディア等を通じて広く周知する。
<全国各地＞JVOADなど全国域で緊急時の子ども支援に携わる関係団体や、子どもの居場所づくりに携わる団体(子育てひろば全国連絡協議会、児童健全育成推進財団、日本冒険遊び場づくり協会等)を通じて広く周知するとともに、事業成果を全国へ発信していく。

JVOADの子ども支援ワーキンググループや、子どもの居場所づくりに携わる団体とともに、緊急時の子ども支援の必要性を全国に周知しながら、研修や個別サポートを通じて緊急時の子ども支援コーディネーターを育成し、長野県内及び北信越地域のネットワークづくりを進める。長野県内では、モデル地区を中心にキーパーソンを開拓・育成しながら実践的な支援計画を作成し、地域・行政・社協・民間の連携体制を構築していく。

JVOADが2022年3月に発行した「被災者支援コーディネーションガイドライン」の実践モデルとして全国に発信し、緊急時の子ども支援に取り組む地域への災害ケースマネジメントのノウハウ移転を行うことで、全国各地の緊急時の子ども支援体制の拡充を図る。
長野県内の緊急時の子ども支援体制整備と合わせて、北信越地域のネットワークづくりを進めることで、地域間連携の体制整備を進める。学習会・交流会・研修会等を継続し、支援者間の「顔の見える関係」やともに学び合う機会の提供を維持しながら、緊急時に備えていく。
長野市緊急時における子ども支援ネットワークの事務局体制について、行政や運営委員会等で議論を重ね、上記の活動を維持していける体制（人材・資金含む）を整備していく。

1.　台風19号による避難所における子どもの居場所の設置と運営
　　≪活用助成≫
　　・公益財団法人ベネッセこども基金「令和元年台風19号で被災した子どもの学びや育ちの支援事業」
　　・公益財団法人長野県みらい基金「長野県台風19号災害支援助成金」
2.　台風19号による被害を受けた子どもとその保護者への支援
　　≪活用助成≫
　　・2019年度休眠預金等活用事業「台風15号、19号被災地支援プログラム助成」を申請・受託(2020年6月～2023年3月)
　（1）子どもの居場所事業
　　　①　子どもの居場所＠バーチャル・公民館自習室／中学生対象の学習支援の場（毎週土曜日※10月～3月は平日にも実施／学習支援、食事支援、相談の場）
　　　②　子どもの居場所nふるさと／2歳～小学生対象の日曜日の居場所（毎週日曜日／居場所支援、食事支援、相談の場）
　　　③　子どもの居場所n権堂／小学生～高校生対象のまちなかの居場所（毎月3回／居場所支援、学習支援、食事支援、相談の場）
　（2）子どものリフレッシュ・プログラム
　　　①　ウィンターキャンプ(善光寺宿坊へ宿泊)　②　サマーDAYキャンプ(飯綱高原)　③　春のリフレッシュ・プログラム(長沼小学校)
　（3）保護者支援
　　　①　パパ・ママサロン　②　相談支援
3.　長野市緊急時における子ども支援ネットワーク事業
　（1）長野市緊急時における子ども支援ネットワーク設立準備(2023年2月に設立)
　（2）長野市緊急時の子ども支援ガイドライン作成(2024年４月完成)
　（3）ネットワーク拡大に向けた活動(交流会、外部ネットワークへの参画等)
　（4）スキルアップのための活動(学習会、子育て世帯向け防災講座、子ども防災ワークショップ等)
　（5）緊急時の子ども支援コーディネーターの育成
　（6）外部ネットワーク組織との連携

（1）避難所（北部レクリエーションパーク）における子どもの居場所支援の活動報告を基に、長野県立大学が検証を行った。
（2）2021年度から設立に向けた検討を開始し、交流・学びの場を提供する中で、全国域で被災者支援に携わる複数の団体から支援を受けてきた。
　・認定NPO法人　ジャパン・プラットフォーム
　・NPO法人災害時こどものこころと居場所サポート
　・公益財団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
　・認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
　・NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン
　・公益財団法人日本ユニセフ協会
（3）行政・学校関係者や、長野県内外で災害中間支援に携わる複数の団体関係者がネットワークに参画している。
　　※緊急時の子ども支援を迅速かつ円滑に取り組むためには、民間と行政が一緒になって、活動想定や役割分担、連携方法などについて議論を重ねる必要があるため。
　・長野市（こども未来部こども政策課、総務部危機管理防災課、保健福祉部福祉政策課）※相談役として参画しているが、行政予算はついていない。
　・長野市教育委員会
　・長野市社会福祉協議会
・清泉女学院大学
　・NPO法人災害時こどものこころと居場所サポート
　・長野県災害時支援ネットワーク（事務局／NPO法人長野県NPOセンター）
　・長野市災害ボランティア委員会