休眠預金活用事業
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SEEDS Asiaは持続可能な社会の実現と人間の安全保障の確保に寄与することを目的として2006年に設立された。最も脆弱な立場にある人々に、命、まち、くらしを守るための適切な手段や技術、知識、スキル、そして他者とのつながりをもたらすことで、災害に負けないまちづくり・人づくりに取り組むことをミッションとする。

日本を含むアジアにおいて、①防災/環境教育・啓発、②学びを促進するツールの開発。③防災研究・調査促進、④より安全な建設の推進、⑤防災の担い手育成、 ⑥防災管理体制強化、 ⑦緊急支援・被災者支援、⑧コミュニティ防災（自治の強化） の8つの重点活動を展開。対象地の状況や特性を踏まえた在地の知と、団体が持つ国内外のネットワークや知見を活かした事業を学校・行政機関・市民組織等とおこなっている。

申請団体が蓄積してきた3つの知見とノウハウ（①地域への愛着・シビックプライドの形成を基盤とする防災教育、②事前の危機管理・事後の危機管理の計画策定、③多様な主体による参画プロセスを通じた子どもと共に取り組む地域の課題解決支援経験を活かし、本事業を通じて地域と学校の一体的な子どもの安全確保の体制と能力強化（総合的なセーフティプロモーション）を図ることで子どもを取り巻く多様な災害被害や事件・事故の削減を目指す。
【通常枠】
具体的には、以下の活動を実施する。
【活動①】地域への愛着・シビックプライドの形成を基盤とした防災教育【安全教育】」の全市的展開として、2019年度からの鳥羽市立鳥羽小学校の地域への愛着を育むカリマキュラムマネジメントの実施プロセスについて、鳥羽小学校での取り組みを鳥羽市内全域（６つの学校運営協議会）に共有する研修会（オンラインを含む）を実施する。
【活動②】事前の危機管理：危機の認知と対策（リスクマネジメント）・事後の危機管理：適切な対処（クライシス・マネジメント）の充実に向けた研修と計画策定として、子どもを取り巻く多様なリスク・危機管理に係る視察研修・啓発研修・計画の見直しを行う（2-1: 京都府亀岡市への視察研修、2-1. 鳥羽市全域を対象とした災害対応能力強化研修、2-3.視察研修・災害対応能力強化研修を踏まえた諸計画の見直し)。
【活動③】多様な主体による参画プロセスを通じた子ども共に取り組む地域の課題発見・可視化として、鳥羽市学校運営協議会と子どもとつくる安全マップ作成をおこなう。
【活動④】他地域への発信・拡大として、拡大対象地域（三重県志摩市・兵庫県南あわじ市）における学校運営協議会メンバーへのノウハウやツールを共有する。

【緊急枠】
対象地で①子どもの教育継続支援、②学校の避難所運営サポート、③支援につなぐ相談コーナーの設置をおこなう

主要対象地域：
①三重県鳥羽市内7つの学校運営協議会
拡大対象地域：
①三重県志摩市の学校運営協議会
②兵庫県南あわじ市の学校運営協議会

主要対象地域：
①三重県鳥羽市の児童
拡大対象地域：
①三重県志摩市の児童
②兵庫県南あわじ市の児童

●社会課題1: 消滅可能性都市と災害リスク
　2024年4月、「人口戦略会議」は全国の4割に及ぶ自治体が「消滅可能性都市」にあることを公表した。これは若年女性人口の減少率を根拠とした予測のため、今後の気候変動による影響や巨大災害を機とした人口移動は加味されていない。災害が人口の流出の要因となることは過去の事例からも明らかであるが、小地区単位で見ると被災後も再定住を選択するケースも見られている。中でも、子育て世代の被災後の居住地選択においては、避難所でも安心して過ごせるかどうかが再定住への意向を左右する要素の一つとなっていることから、被災時の地域の災害対応・安全確保は地域の存続性を左右する。

●申請対象グループの課題：子どもを取り巻く多様なリスクへの対処が困難
　文部科学省において、学校安全は①安全教育、②安全管理、③組織活動の3つで構成され、対象は生活/交通/災害の3領域に及ぶ。近年は新型コロナや放射線、弾道ミサイルといった新たな危機事象により、リスクは多様化・複雑化し連鎖している。交通安全については、学校の統廃合が進み、校区は広範囲化・通学手段は多様化し、通学時の安全確保は誘拐・性犯罪を含め一層困難となっている。さらに災害においてはマルチハザード対応が求められる一方、教員は働き方改革と人材不足にある他、かつて地域の安全確保を担っていた自治会・自主防災会・消防団は構成員の高齢化・人員不足という課題を抱えている。

　本事業では、上記の問題を抱えながらも改善を図ろうとしている三重県鳥羽市を主要対象地とする。同市は南海トラフ巨大地震大津波において津波遡上高が県内最大の27mが予測されており、4つの離島・リアス海岸といった地理的脆弱性が高い。また、同市は若年女性減少率が67.3％に及び、災害・自然減の顕著な二重のリスクを抱えている。弊団体は、2018年度末に三重県の鳥羽市立鳥羽小学校より要請を受け、校内安全教育の助言を行ってきたが、地域との連携強化が課題となっていることが明らかとなっている。文部科学省では2023年度以降全国的に学校と地域の連携体制として学校運営協議会の設置が進められているものの、中核都市未満の自治体にある学校への支援は明らかに不足しており、構成員が地域・学校の安全の担い手となっていくための能力強化と総合的な安全計画、そして協働の実践が求められる。

国：
第3次学校安全の推進に関する計画が発表され（令和4年）「学校を核とした地域力強化プラン」の助成事業が開始。6分野事業の内、県・政令指定都市・中核都市以外の市区町村は交付の対象が4分野に限られ「地域と学校の連携・協働体制構築事業」は対象外（県の間接補助事業扱いのみ）
市：
市内全7小学校に学校運営協議会を組成（令和5年度）された段階であるため、県資料では参加者の報告はゼロに留まっている。

申請団体は、2018年度に三重県鳥羽市立鳥羽小学校より防災教育の指導・助言の要請を受けて以降、①安全教育の推進として「鳥羽っ子学習：命をつなぐ・鳥羽をつなぐ」を軸としたカリキュラムマネジメントを段階的に支援してきた。介入前には卒業生の9割が「鳥羽が好きではない」と答えていたが、現在は毎年6年生が鳥羽の魅力発信の担い手となっている。一方、②安全管理と組織活動（特に学校外）の分野は未着手の課題である。

文部科学省では、地域学校協働活動の一体的推進を進める「地域と学校の連携・協働体制構築事業」を助成金を提供しているが、中核市に及ばない自治体は対象となっていない（県の間接事業費扱い）。小規模自治体は行政サービスや災害対応力に限界があり、特に鳥羽市では離島を含めた移動費も高額になるため、一層の支援が求められるものの、行政支援へのアクセスは限定的。休眠預金等交付金事業は地位間の格差の是正にも貢献する。

団体のHP、SNS、ニュースレターを通じて広く市民に周知する。
また、対象地の自治体（特に教育委員会、危機管理課）、三重県と連携し、広く市民に広報をおこなっていただくよう依頼する。

世代間連携：学校と地域による総合的な学校案件計画には子どもの視点を反映する。
地域内連携：学校連絡協議会には、地域の多様なメンバーが関与していることから、市内の多様なセクターとの連携・対話を積極的に展開する
地域間連携：三重県・兵庫県との連携に努め、全国の消滅可能性都市にあり災害リスクの高いまちへの横展開に努める。またオンラインでの発信や上記の広報戦略を通じて全国的な普及・連携を図る。

全国的なニーズ：
災害を含めた多様なリスクと人口減による消滅リスクが増幅する中、地域の存続に向けた学校運営協議を基盤とする地域の危機管理ノウハウやモデルの形成はますます必要とされることは不可避である。

発展・継承性：
①鳥羽市教育委員会や三重県教育委員会南勢地区事務所、兵庫県教育委員会とは長年の連携してきた実績があり、事業の実効性が高い。本事業では外部評価によってその成果を客観的に表明されることが、各自治体における今後の予算確保や継承性の確保につながることが見込まれる。
②教員の異動があることを前提として学校運営協議会が全国的に設立された経緯を含め、地域にノウハウを残すことで今後の対象地での持続性を確保する。
③視察や座学・実践などの研修はすべて動画や書面で記録し、拡大対象地への成果や知見を共有するワークショップを実施し、全国にも発信する。

申請団体は、令和元年の東日本台風により甚大な被害を受けた長野市長沼地区を対象とした「Withコロナ時代の復興まちづくり支援事業」への助成を受け実施した（2019年度休眠預金活用事業）。対象地区の高齢化率が40％を越え、コロナ禍で住民間の情報共有と合意形成が著しく困難となっていたものの、ICTの活用した遠隔会議や専門家による復興まちづくりの教訓や知見の共有に加え、女性や子どもを含めた住民一人一人の声を地域の未来像として可視化する支援を実施した。この過程で、避難時にスムーズ且つ子どもに配慮のある避難所運営であることが、子どもの地域への愛着を生む一面を持つことや、子どもにしか把握できない復興期の地域課題があることを確認した。

また、ユネスコ協会が毎年主催する全国の教員を対象とした「減災教育研修・フォーラム」では、団体理事が全体のコーディネーターを務め、アドバイザーと事務局長が講師となって参加し地域と学校の連携の必要性やその手法を伝えてきた。この研修会に参加した鳥羽市立鳥羽小学校から2018年度に安全教育への要請を受け、2019年度より年に二回の講師派遣を行い安全教育のカリキュラムマネジメント支援をおこなってきた。一方で、2023年台風2号及び梅雨前線では、スクールバスが浸水する事態が発生し、申請団体による豪雨時の対応を検証する会を実施したところ災害安全管理と組織活動には多くの課題があることが確認されている。

また、東日本大震災後は宮城県気仙沼市で全校を対象とした学校と地域の連携を通じた復興の担い手育成支援、2014年の丹波市豪雨災害後には地域資源を活用した防災教材の開発もおこなった他、海外でも地域と学校の連携による学校防災管理の指針や学校別の対応マニュアルの策定支援、水害時の地域と学校のタイムライン策定、緊急時の教育機会計画や多様なリスクへの対処に関わる研修をおこなってきた。

1. 災害・再定住・愛着に関わる研究についての研究

愛着と被災については、新潟県中越地震の研究で「今の場所を離れたくない」という積極的な理由で被災地への再定住を決めた世帯が少なくなかったことが報告されている（田中, 2011）。また、申請団体は令和元年東日本台風後の復興まちづくり支援に携わる中で、地域の住民や子どもの意見の収集や発言記録を協議録や意見収集ツールを活用して記録し、児童の地域への愛着が再定住の選択を促したことを「令和元年東日本台風からの復興まちづくり支援-児童の「声」がつなぐまちの持続性についての中間考察-」（大津山、有馬. 2022年）としてまとめている（地学団体研究会にて発表）。

2. 申請団体の伴走支援（国内）の実績

・2019年度～2023年度：鳥羽市立鳥羽小学校教育研修会（夏季・冬季）への講師派遣（三重県学校安全総合支援事業：防災教育推進支援事業の一環 ）
・2020年度～2021年度：休眠預金活用事業「withコロナ時代」の復興まちづくり支援事業　（長野県）
・2011年度～2016年度：気仙沼市における東日本大震災後の復興支援
・2015年度～2016年度：熊本県宇城市における熊本地震からの復興支援
・2015年度～2020年度：兵庫県丹波市における2014年豪雨災害からの復興支援

上記国内の案件の他、2008年のサイクロン・ナルギスによる被災を機として、ミャンマーの復興・防災事業（現在はクーデターを機とした国外避難民への多様なリスクへの対処能力向上プログラムの実施）、バングラデシュの都市防災事業、ベトナムでの防災教育事業、ネパールでの緊急支援と地域防災、2013年の台風ハイエン（ヨランダ）の復興・防災事業で駐在事務所を構え事業を実施。他にアジア7か国での緊急支援・防災・復興支援事業の実績あり。