休眠預金活用事業
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高い就業意欲があるにも関わらず、さまざまな事情で就労における「社会的弱者」が取り残されているというのは、日本の社会課題のひとつです。「日本を、課題解決先進国に。」をビジョンとしているAKKODiSは、この社会課題を解決していくために、誰一人取り取り残さない仕組みづくりが必要だと考え、子どもから大人までビジネスシーンで通用するスキルを提供する「HR Innovation Academy構想」を掲げ人材を人財へと変革する仕組みづくりを推進しています。子どもから大人まですべての層を対象に、ビジネスシーンで通用するスキルを習得できるプログラムを提供することが目的です。

社名（商号）​：AKKODiSコンサルティング株式会社​（AKKODiS Consulting Ltd.）​　事業概要​：コンサルティング事業、開発請負事業、教育事業、派遣事業、フリーランス​マッチング事業、有料職業紹介事業​　　代表者​：代表取締役社長　川崎 健一郎​　　設立​：2004年2月10日​　　本社所在地​：東京都港区芝浦3丁目4番1号​グランパークタワー 3F​

本事業は、首都圏の生活困窮リスクを抱えるシングルマザーを対象に、「真の自立」を実現するための包括的な自立支援プログラムを提供します。デジタルスキルの習得と精神面のサポートを統合し、年収300万円以上の職種への就労を目指します

プログラムの特徴は以下の通りです：①統合的アプローチ｜AKKODiSコンサルティングのデジタルスキル研修と日本シングルマザー支援協会のJカレッジプログラムのノウハウを融合し、技術面とマインド面の両方をサポートします。これにより、参加者が経済産業省が定めるITリテラシーやデジタルスキルを習得し、年収300万円以上の安定した職を目指す状態を実現します。②コミュニティ基盤の活用｜ペアチルコミュニティアプリの知見を活用し、学習中から就労後まで継続的にサポートできる新しいコミュニティモデルを構築します。これにより、参加者の80%以上がプログラムを修了し、柔軟な働き方を目指すことで子どもたちとのコミュニケーションが活性化することを目指します。③充実した就職支援｜Adecco Group（TAG）全体の多様な働き方・業種の求人データ（約1.3万件）をもとに、プログラム修了者に対して手厚い転職支援を実施します。これにより、プログラム修了者の70%以上が年収300万円以上の職に就くことを目標とします。

本事業は、AKKODiSコンサルティング、一般社団法人ペアチル、日本シングルマザー支援協会との協力により、プログラム内容・サポート内容を多角的に改良します。デジタルスキルの習得による雇用機会の拡大、リモートワークやフレックス勤務が可能な職場への就職を通じた子育てと仕事の両立の実現、そしてデジタルスキルを活かしたキャリアアップ等による高収入の職への就職を目指します。これらの取り組みにより、シングルマザーの経済的・精神的自立の実現を目指す公益性の高い事業を展開していきます

首都圏（主に東京、神奈川、千葉、埼玉）に在住のシングルマザー

首都圏在住の、 生活困窮リスクを抱えるシングルマザーとその子供

<経済的な貧困、精神的な貧困>
子育て世帯全国調査(平成30年度)によると、ふたり親世帯よりも母子世帯と父子世帯の貧困率は高く(ふたり親世帯の貧困率：5.9%、母子世帯の貧困率：51.4%、父子世帯の貧困率：22.9%)、その上子どもに貧困が連鎖するケースが少なくありません(私自身も貧困母子家庭で育ち、連鎖しないために相当苦労しました)。しかし、経済的困難の背景には、実に多様な要因が絡みあっています。問題を構造化していく中で、似た境遇の人に相談できる人がいない・自治体や支援団体の資源にアクセスできていない・孤独感が高いことが経済的困難の要因構造であると独自調査と統計データで判明しました。全国ひとり親世帯等調査(令和3年度)では、98%のひとり親が自治体に相談できていないです。さらにNPO法人などに相談できているひとり親の割合はたったの0.1%です。ひとり親が社会資源にアクセスできていない現状は深刻すぎます。孤独・孤立対策担当室の調査結果で配偶者がいないと孤独感スコアが圧倒的に高いと判明しています(孤独感があると回答した割合　既婚：28.6%、離別：52.2%、死別：43.1%)。では、身近に相談できる人がいない場合には、代わりに自治体などの行政機関やNPOなどの支援団体に援助依頼や相談すれば解決できるかというと、全国ひとり親世帯等調査(令和3年度)によると97~98%のひとり親はそもそも自治体や支援団体に相談すらできていないのが現実です。また、母子家庭であること、｢メンタル不調」「経済程困難」「孤立」「就労の不安定」によって児童虐待の発生率がふたり親家庭に比べて母子家庭では約3倍です。このようにあらゆる種類の貧困によって、こころが不調になり、児童虐待に発展してしまうリスクが高いのがひとり親家庭の実情です。(参考資料①参照)

<デジタルスキル不足>
70名程度のシングルマザーの業務マネジメントをしてきて、タイピングもできない等の初歩的なPC・デジタルスキルが不足している方があまりにも多いです。生成AI等が国内でも広まる中、デジタル人材の市場価値が高まっていきますが、シングルマザーのスキル状況は市場の潮流と逆行してしまっています。そのため、就職難になり経済的な貧困がさらに深刻化する恐れがあります。

セミナー形式の就労支援が多々あります。しかし、実務的なデジタルスキルを身につけ、年収300万円を達成できたような事例はあまり聞かないです。また、収入を増加するためには、ただでさえ大変な生活の中でスキルUPのための訓練時間などを設ける必要があります。しかし、生活の実情を考慮すると、自助努力で可処分時間を増やし、デジタルスキルを学習し、実践し、転職することが困難な状況があります。

2024年1月より、受益者負担でデジタルスキル研修をシングルマザーを含む不登校児を抱える母親向けに提供してまいりました。第一期は15名が参加し、無事に研修を完走し、かつITパスポートやPL900などの資格取得者が出ています。実際に業務でデジタルツールを使うことによる作業効率化等を認められ、時給が倍増した方もおります。7月からは第二期の研修もスタートしており、今後第三期以降も継続していく予定です。

既存の営利事業では実現困難な、複数組織の連携による革新的なシングルマザー向け就労支援プログラムです。弊社のITスキル研修、日本シングルマザー支援協会様のマインド育成、ペアチルのコミュニティ支援、TAGとしての就職支援を統合し、技術面と精神面の両面から包括的にかつ継続的にサポートできるため、生活困窮リスクを抱えるシングルマザーの真の自立を実現し、年収300万円以上の職種への就労を実現できます。

事業責任者：1名
プロジェクトマネージャ：2名
プロジェクトマネージャ補佐：2名
契約管理：1名
受講生管理：3名
事務管理：2名

・AKKODiSコンサルティング地方創生部が持つ、自治体ネットワーク（受託業務以外にも、実践型課題解決研修等の実績があります。）
・N高創設者の中島健氏（AKKODiS地方創生部顧問）のネットワーク
・一般社団法人ペアチルや他シングルマザー支援に関連するサービス展開する企業の会員に広報をして集客していきます。SNS広告等の手段を駆使して、シングルマザー向けに情報発信を行います。

就労における国内外最大手Adecco GroupであるAKKODiSコンサルティング株式会社が持つ国内外で実績が豊富な育成プログラムを活用し、シングルマザーに確かなスキル育成機会を提供していきます。また、出口の就労についても、Adecco Groupでは数万社の取引企業があるため、デジタルスキルを育成したシングルマザーを取引先の企業に繋げていきます。

本事業の結果を踏まえて、必要なコスト・リソースを振り返り、自己資金内でできる内容で同様のシングルマザー向けプログラムを一般社団法人ペアチルと共に展開していく検討をしております。※既に不登校児を抱えた母親向けプログラムを実施しており、第1期15名、第2期9名へ向け学びを提供しております。

【AKKODiSコンサルティング株式会社】
助成事業の実績
・沖縄県某専門学校と連携したDX人材育成事例（文部科学省　助成事業）
その他、以下のデジタル研修実績がございます。
・リスキル＆就労支援事業（テレワーク人材育成）：栃木県矢板市
・地域おこし協力隊制度を活用した、地域のデジタル人材育成：北海道東神楽町
・重度障がい者に対するICT技術取得支援​：熊本県
・不登校児を抱える母親向けデジタルスキル研修・就労支援：自社事業
等、多数の実績がございます。
【一般社団法人ペアチル】
■表彰・採択
・有識者の審査を通過し、内閣官房デジタル田園都市国家構想｢Digi田甲子園2023」本選出場　掲載ページ
・BabyTech® Awards Japan 2023保護者支援サービス部門大賞受賞
・FRONTIER PITCH TOKYO for Startups上位100社に選出
・総務省主催ICTスタートアップリーグ採択_競争倍率10倍
・公益財団法人キリン福祉財団_キリン・地域のちから応援事業に採択(助成額：30万円)
・NPO法人まちぽっと_草の根市民基金・ぐらん　公開選考会で優勝(助成額：50万円)

・不登校児を抱える母親向けのリスキル就労支援プログラム
　第1期：2024年1月ー2024年6月　15名
　第2期：2024年7月ー2024年12月　9名
・リスキル＆就労支援事業（テレワーク人材育成）：栃木県矢板市
・地域おこし協力隊制度を活用した、地域のデジタル人材育成：北海道東神楽町
・重度障がい者に対するICT技術取得支援​：熊本県