休眠預金活用事業
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この法人は、生活困窮世帯やひとり親世帯といった家庭環境に関係なく、子ども達が健全に育つ為、親や行政、地域、企業、関係団体と連携し、子どもやその家庭をサポートするとともに、その環境を整える為、社会的孤立を防ぐ地域づくりを行い、未来の日本を支える人づくりに寄与することを目的としています。

2016年 南区を拠点に子ども食堂の運営をスタート　現在では毎週2日開催各40名が参加
2019年 高齢者の居場所を兼ねたコミュニティカフェの運営・就労支援の受け入れ、2023年八条市営住宅跡地にPFI計画として建設された、まちライブラリーの運営を兼ねたカフェへ移転
2022年 少女専用シェルター兼シェアハウスの運営、生活・居住支援相談事業開始。京都市と自立援助ホーム設立準備（2024年開始）

「居住支援による生活面、心理面（身体）のケア・就労を目標とした安定的な収入源の確保をもとに自立を目指していく全般的なサポート」と困難を抱えた若者の状況を理解し、雇用を創出してくれる企業家の掘り起こしとマッチングの機会創出。既存の就労にまつわる制度の補完をコーディネートし、若者を就労に繋げる事業を行います。

孤立状態にあったり虐待などの被害から逃げてきたりした若者へ、住居の確保や警察相談や住所変更などの行政手続きのサポート、銀行口座の開設など生活・就労に必要な最低限の手続きに伴走しながらケースに併せて柔軟に支援を行います。規則正しい生活の定着促進や金銭管理など自立を目指した関わりを行い、必要であれば医療につなげるなど保護だけではなく心のケアを通して大人への信頼感の回復を目指します。就労できる状態になれば、既存の支援制度の利用や理解のある企業への見学や就労体験など、働くイメージを一緒に創り上げながら正規就労を目指します。

同時に、就労の受入先企業の開拓として、企業の人事や現場担当者の集まる勉強会への参加・開催や、受入プログラムの提案を行うことで、提携企業を増やします。
京都市内で若者支援をしている団体同士での関係づくりも行っており、互いに就労希望者の情報を共有したり、受入企業先の情報を共有したりするなど、マッチングも視野に活動をしていきます。

京都府下に在住の、孤立し居住先もなく、一般就労が困難であり、既存の制度では支援が届かない状況の若者たち

１０代後半から２０代の若者

若年世代で家に帰れない事情があり、頼れる身内などもいない、もしくは住居がない孤立状況にある少女

虐待などの辛い状況下にあっても高齢児の場合受け入れ先が少ないという実態があり、児童相談所へ通報があっても一時保護所へ入所後すぐに自宅へ帰されるケースがほとんどとなっています。また、高齢児になるまで保護されなかった子どもたちは、大人への信頼感も生きる希望も全くないなどといった身体的にも心理的にも非常に辛い日々を過ごしています。彼女たちが「ほんのひととき安全な場所」を求め、深夜の町を徘徊したり、ネットカフェで寝泊まりをするなど、危険と隣り合わせの中で自分の安全を求めて彷徨っている状況です。勉強や仕事といったいわゆる普通に生きるということもままならず、犯罪に巻き込まれかねない状況から、安心安全を確保できるシェルターが必要です。信頼できる大人に囲まれ、心の傷を癒すと共に、回復できればいずれ就労や学びに興味を持てるようになると考えます。

少子高齢化が進む中、10代から20代の若者の自殺率は微増の一途を辿っています。これ以上、若者の孤立を増やすことなく、未来への期待が持てるような社会を築かなければなりません。

一方、企業での人手不足は顕著であり、障害者雇用の促進を国の施策として推し進めている状況ですが、このような孤立無縁の若者は身元保証人がいないことから就労にたどり着けないといったケースが少なくありません。未成年、生活資金の不足から携帯電話の契約ができておらず就労できないといった状況もあります。また、犯罪を犯す動機のひとつに、孤立感が大きく影響を与えています。生活、就労、居場所を通じ、若者の孤立感をなくし、社会で生きていく希望を見出し、活躍することが、社会にとっても企業にとっても大切です。一般家庭の中では日々の生活の中で普通に躾けられる常識や、礼儀など、育て直しを一緒に取り組んでくれる企業が必要です。公的サービスであるハローワークや、若者サポートステーションでは支援しきれない若者たちがいることや、就労支援の運営制度上による若者の囲い込みが起きている実態もあります。京都市には中小企業も多く、親代わりに若者と関わってくれるポテンシャルのある企業もあり、うまくマッチングすることで、傷ついた若者たちを社会の中で癒し、生きる希望に変えていく必要があります。

ハローワークや若者サポートステーション、障害福祉の就労支援などもありますが、いずれも障害者手帳の取得が条件であったり紹介先業種が限定されていたりなど、現行の制度では支援を受けられないケースも多いです。生活支援拠点との密な関わりを持てていない状況であることや、資源不足により就労にまでたどり着けないといった課題もあります。

住居の開設や、医療機関やカウンセリングルーム、弁護士などの専門家と連携をしながら、生活面でのサポートは実施しています。また、京都市内における若者支援団体との定期的な研修会の実施による横の関係づくりにも取り組んでいます。

就労について現行の制度では漏れてしまう対象者に丁寧な関わりを行い、受入先企業の開拓と受入プログラムの構築を提案することで、就労へのマッチングが実現できます。その際、段階的就労（ステップ就労）から完全就労まで、柔軟なプログラム設計を行うことで短期から中長期的展望までを持った展開が望めます。

事業統括、企業、行政等関連団体との交渉など：1名、・シェルターの運営、若者へのケア、コンサルティング等：2名、・会計、総務：1名

公式ライン、インスタグラムなどのSNS、・チラシ、パンフなどの印刷物、・自治体の広報誌などへの掲載依頼

信頼性と透明性は長期的なサポートを維持するために重要と考えているので、成果や進捗に関する透明で具体的な報告を作成し、関係者やサポーターと共有します。活動の広め方としては、現在つながりのある、若者支援団体と、経営者団体を足がかりに、声をかけ１ステップづつ広めていきます。

構築したステップ就労プログラムの展開と普及、協力企業のさらなる開拓、シェルター運営、就労支援に関連する事業の行政からの委託等。外資系も含む大手企業からの支援を得るための働きかけも強化

(1)助成事業の実績と成果
JANPIA(2021コロナ枠:若年女性に向けた緊急宿泊受け入れ事業[若年女性の受け入れ開始、公式LINE開設30ヶ所へのカード配架]、2022コロナ枠:居住型少女支援と民間セーフティネットの構築事業[伴走支援に必要な横の連携を構築するための研修会を京都YS協会と社会福祉協議会と企画共催。10団体が定期的に参加に至る。]、日本財団(2020〜2023子ども第3の居場所事業[毎週３回の居場所運営、年間5000人を超える利用者と団体運営における規定などの整備の実施])、赤い羽根中央共同募金会(2023_篠原欣子記念財団子ども食堂応援プログラム[子ども食堂普及イベントの企画、来場者4000名を超えました])"

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
少女支援におけるネットワークとして１５団体の参加が実現し、ケースに応じた連携が可能になりました。居住支援として確保した物件で自立援助ホームの運営がスタートし未成年の受け入れも正規ルートとして受け入れが可能になりました。2020年からの受け入れ総数が19名となりました。
子ども食堂普及イベントには民間企業や福祉事業所など４０ブース(団体）の協力と、地元自治連の協力が実現し、風通しの良い子育て環境を目指すべく開催することができました。"