休眠預金活用事業
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■本事業で目指す状態
福祉制度の対象外となるなどさまざまな就労困難性を持つ若者を主な対象とし、「全く働けない」状態から「今の自分に出来る分だけ働く」ことができる、段階的な就労の場を2つのステップに分けて地域に根づかせていく。

【常設運営】休職者・離職者を対象とした就労相談窓口の設置
・カウンセラーが常駐した週1日の対面相談窓口の開設
・オンラインによる相談の実施（事前予約制による運営）

【段階的な就労機会①】飲食店を間借りした中間的就労の場づくり
・弊団体が監修を行いながら、週1日オープンする間借り飲食店をメニュー開発から休職者・離職者と運営していくプログラム
・4ヶ月のプログラムを年2クール実施（3年で6クール）
・接客や店舗開発に関わる様々な業務の体験ができる実践的内容と、体験の中で自己理解を深めていく研修プログラムを並行して実施
・4ヶ月のプログラム終了時には、活動報告会を開催し自身の変化や成長を振り返る場とする

【段階的な就労機会②】中小企業への「新しいワークルール」導入による多様な就労機会づくり
・弊団体が実験的に運用している「シフトフリー」「アバター接客」など、多様な働き方を実現できる仕組みを「新しいワークルール」としてモデル化（1年目）
・地域の中で働く選択肢を増やすために、京信人材バンク（京都信用金庫）と連携した京都府内の企業ネットワークの拡大・関係性の構築（1年目）
・企業内で「新しいワークルール」を導入するための法律面・運用面の課題の検討（2年目）
・「新しいワークルール」を企業に導入するための企業と若者双方への伴走支援の実施（3年目）
・3年間の実践をレポーティングし、京都府下の中小企業や支援団体向け報告会の開催（3年目）