休眠預金活用事業
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▼各プログラム全体に関する広報活動
・中間的就労プログラムなど、当事者向けプログラムの広報
・支援団体が中間的就労を実施できるようにするためのスクールプログラムの広報
・アバター就労の広報
・その他連携団体への働きかけ等
上記について、チラシやWEBサイトの作成、就労支援機関などへのチラシの郵送や挨拶回り、メディア向けプレスリリース、説明会の実施、SNSを通じた発信・拡散といった広報活動を行う。

2024年8月〜2026年2月

▼中間的就労プログラムの実施（第1期）
①【中間的就労プログラムの参加者募集・広報活動】
「ワークシェアプロジェクト」として中間的就労プログラムへの参加者募集を行う。
チラシやWEBサイトの特設ページの作成、就労支援機関などへのチラシの郵送や説明などの挨拶回り、新聞やテレビなどのプレスリリース、プログラム説明会の実施、SNSを通じた発信・拡散といった広報活動を行う。

2024年8月〜11月

▼中間的就労プログラムの実施（第1期）
①【中間的就労プログラムの参加者募集・広報活動】
「ワークシェアプロジェクト」として中間的就労プログラムへの参加者募集を行う。
チラシやWEBサイトの特設ページの作成、就労支援機関などへのチラシの郵送や説明などの挨拶回り、新聞やテレビなどのプレスリリース、プログラム説明会の実施、SNSを通じた発信・拡散といった広報活動を行う。

2024年8月〜11月

②【中間的就労プログラムの参加希望者への面談・選考・決定通知】
エントリーのあった参加希望者への対面もしくはオンラインでの面談を実施。
相談支援スタッフとワークルール構築スタッフ、ファシリテーターが選考を行う。選考基準は、本事業の対象者である休職中・離職中であることはもちろん、中間的就労による効果が見込める方を優先して参加者を決定する。プログラム参加者へは個別に通知する。

2024年11月

③【中間的就労プログラムのキックオフ研修】
プログラム参加者や相談支援スタッフが一同に介したキックオフ研修を実施する。本プログラムの趣旨説明はもちろん、初めましての人同士である参加者のチームビルディングを実施。
また4ヶ月間で行う活動の説明、グループワークを通じた相互理解なども行っていく。

2024年11月
（プログラム第1期は、11月〜3月の4ヶ月間）

③【中間的就労プログラムのキックオフ研修】
プログラム参加者や相談支援スタッフが一同に介したキックオフ研修を実施する。本プログラムの趣旨説明はもちろん、初めましての人同士である参加者のチームビルディングを実施。
また4ヶ月間で行う活動の説明、グループワークを通じた相互理解なども行っていく。

2024年11月
（プログラム第1期は、11月〜3月の4ヶ月間）

④【飲食店・商品開発に関する実践とサポート】
プログラム参加者と共同で、飲食店の店舗開発・商品開発を行う。
また定期的に参加者同士でのミーティングを実施し、就労体験を通しての自己理解を深める機会をつくる。また月に1度程度の頻度で相談支援スタッフとの面談も実施。プログラム参加中の自己理解をサポートすると共に、不安や疑問点の解消を行う。

2024年11月〜2025年1月

④【飲食店・商品開発に関する実践とサポート】
プログラム参加者と共同で、飲食店の店舗開発・商品開発を行う。
また定期的に参加者同士でのミーティングを実施し、就労体験を通しての自己理解を深める機会をつくる。また月に1度程度の頻度で相談支援スタッフとの面談も実施。プログラム参加中の自己理解をサポートすると共に、不安や疑問点の解消を行う。

2024年11月〜2025年1月

⑤【飲食店の運営（調理、接客の実践）】
週に1日程度で飲食店の間借り営業を開始する。参加者自身の体調や特性に応じた働きやすい環境を自ら提案し、無理をせずに働ける体験を積む。
店舗運営が終われば、その場で参加者同士で振り返りを行い、1週間後の営業に向けて良かった点や反省点・改善点を話し合い、自分のペースで働ける環境を維持し続ける。

2025年1月〜3月

⑥【活動報告会の実施】
4ヶ月間のプログラムの最後には、参加者をはじめとした関係者が参加する活動報告会（90分〜2時間程度）を実施。
プログラム参加者は、事前に4ヶ月間の就労体験を振り返り、自身の変化や今後のキャリアプランをプレゼンテーションする。相談支援スタッフは事前に面談を実施し、参加者をサポートする。
参加者は4ヶ月間の活動の区切りとして達成感と、自己肯定感、仲間意識が芽生えたチームメンバーという財産を獲得する。

2025年3月

▼中間的就労の他団体向けの学びの機会づくり
【スクールプログラムの運営】
中間的就労プログラムのモデルを他団体が実行できるように、中間的就労プログラム（第1期）の運営ノウハウを体系化し、普及していくために、支援団体向けのスクールプログラムを運営する。
「ワークルールシフト」という共通の価値観で多様な人が働ける職場をつくろうとするプレイヤーを京都に限らず全国に増やす。

2025年6月〜11月

【支援団体向け向けのヒアリング】
中間的就労プログラムを他の支援団体が運営していくためのニーズや課題をヒアリングする。スクールプログラムを構築していくための機会にする。

2025年5月

【支援団体向け向けのヒアリング】
中間的就労プログラムを他の支援団体が運営していくためのニーズや課題をヒアリングする。スクールプログラムを構築していくための機会にする。

2025年5月

【支援団体導入向け：新しいワークルールの導入のためのガイドラインの普及】
弁護士等の法律の専門家から業務委託契約などの法的なチェックを受けるなどした、新しいワークルールによる中間的就労ガイドラインを作成する。他の支援団体が導入する際の参考とする。
ガイドラインは主に、スクールプログラムへの参加団体へのレクチャーを中心に展開していく。

2025年11月

【支援団体導入向け：新しいワークルールの導入のためのガイドラインの普及】
弁護士等の法律の専門家から業務委託契約などの法的なチェックを受けるなどした、新しいワークルールによる中間的就労ガイドラインを作成する。他の支援団体が導入する際の参考とする。
ガイドラインは主に、スクールプログラムへの参加団体へのレクチャーを中心に展開していく。

2025年11月

▼中間的就労プログラムの実施（第2期）
【参加者募集・選考・プログラムのキックオフ、飲食店の開発と運営・活動報告会の実施】
第1期で実施してきた内容（①〜⑥）を4ヶ月間で実施。
計画変更：飲食店の運営体験プログラムではなく、アバターを活用した就労プログラムへと変更。接客業をアバターで実施するためのビジネスモデルを開発し、そこで働く就労者を募集して運営する。以下、①〜④

2025年6月〜2026年3月
（プログラム第2期／就労者の募集開始は2025年11月頃を予定）

①アバター就労プログラムテスト期間
アバターのガイドにより抹茶を体験するプログラムを弊団体の運営するカフェでテスト実施。プログラムの開発を行う。

2025年6月〜2025年10月

②アバター就労プログラム運用期間
テスト期間を経て構築したプログラムで実際に働いてもらうアバターパートナーを募集。見た目にハンディキャップのある方を優先的に採用する。
研修を経て、実際に運用を行っていく。

2025年11月〜2026年3月

②アバター就労プログラム運用期間
テスト期間を経て構築したプログラムで実際に働いてもらうアバターパートナーを募集。見た目にハンディキャップのある方を優先的に採用する。
研修を経て、実際に運用を行っていく。

2025年11月〜2026年3月

③アバター就労プログラム意見集約・広報Ⅰ
見た目問題当事者を集めたアバター就労に関する意見集約イベントを実施。アバター就労がどのような課題の解決をしていくのか、声を集める。

2025年6月

③アバター就労プログラム意見集約・広報Ⅰ
見た目問題当事者を集めたアバター就労に関する意見集約イベントを実施。アバター就労がどのような課題の解決をしていくのか、声を集める。

2025年6月

④アバター就労プログラム意見集約・広報Ⅱ
見た目問題等の支援団体を集めたアバター就労に関する意見集約イベントを実施。アバターパートナー募集にあたっての配慮や広報についての協力を得る。

2025年10月

④アバター就労プログラム意見集約・広報Ⅱ
見た目問題等の支援団体を集めたアバター就労に関する意見集約イベントを実施。アバターパートナー募集にあたっての配慮や広報についての協力を得る。

2025年10月

▼中間的就労プログラムの実施（第3期）
【参加者募集・選考・プログラムのキックオフ、飲食店等の運営・活動報告会の実施】
第1期で実施してきた内容（①〜⑥）を4ヶ月間で実施。
計画変更：中間的就労プログラムを自団体が単独で運営するのではなく、他の支援団体だけでも運営可能になり、若者の中間的就労の機会自体を増やせるようにサポートする形で実施する。

2025年11月〜2026年3月
（プログラム第3期）

中間的就労プログラムの実施（第4期）
【参加者募集・選考・プログラムのキックオフ、飲食店等の運営・活動報告会の実施】
第1期で実施してきた内容（①〜⑥）を4ヶ月間で実施。
計画変更：中間的就労プログラムを自団体が単独で運営するのではなく、他の支援団体だけでも運営可能になり、若者の中間的就労の機会自体を増やせるようにサポートする形で実施する。

2026年5月〜8月
（プログラム第4期）

中間的就労プログラムの実施（第4期）
【参加者募集・選考・プログラムのキックオフ、飲食店等の運営・活動報告会の実施】
第1期で実施してきた内容（①〜⑥）を4ヶ月間で実施。
計画変更：中間的就労プログラムを自団体が単独で運営するのではなく、他の支援団体だけでも運営可能になり、若者の中間的就労の機会自体を増やせるようにサポートする形で実施する。

2026年5月〜8月
（プログラム第4期）

中間的就労プログラムの実施（第5期）
【参加者募集・選考・プログラムのキックオフ、飲食店等の運営・活動報告会の実施】
第1期で実施してきた内容（①〜⑥）を4ヶ月間で実施。
計画変更：中間的就労プログラムを自団体が単独で運営するのではなく、他の支援団体だけでも運営可能になり、若者の中間的就労の機会自体を増やせるようにサポートする形で実施する。

2026年10月〜2027年1月
（プログラム第5期）

▼企業ネットワークの構築・企業内での新しいワークルール導入のモデルづくり
【京信人材バンクと連携した企業へのヒアリング】
京信人材バンク（京都信用金庫）と連携した本事業への理解や興味関心のある企業の経営者および担当者へのヒアリングを実施する。
具体的には、組織における採用・人材育成・広く組織課題に至るまでをヒアリング。また本事業のような新しいワークルールによる人材確保についての関心度を聞く。

2024年7月〜2025年12月

▼企業ネットワークの構築・企業内での新しいワークルール導入のモデルづくり
【京信人材バンクと連携した企業へのヒアリング】
京信人材バンク（京都信用金庫）と連携した本事業への理解や興味関心のある企業の経営者および担当者へのヒアリングを実施する。
具体的には、組織における採用・人材育成・広く組織課題に至るまでをヒアリング。また本事業のような新しいワークルールによる人材確保についての関心度を聞く。

2024年7月〜2025年12月

【企業向け新しいワークルールの導入・構築のモデルづくり】
京都府内の企業で、新しいワークルールの導入や構築の支援を行う。若者の段階的就労につながることと、既存従業員にとっても離職せずに働きやすい職場環境を整備することを目的に実施する。

2025年4月〜9月

【企業向け新しいワークルールの導入・構築のモデルづくり】
京都府内の企業で、新しいワークルールの導入や構築の支援を行う。若者の段階的就労につながることと、既存従業員にとっても離職せずに働きやすい職場環境を整備することを目的に実施する。

2025年4月〜9月

【新しいワークルールの導入事例報告会】
企業内に新しいワークルールを導入していくために、先行事例として導入している企業の事例を発表する会を開催。京都信用金庫の協力をもって実施する。
実際に導入する際の懸念事項や導入後の変化について発表し、他の企業での導入へとつなげるきっかけをつくる。

2025年9月

【新しいワークルールの導入事例報告会】
企業内に新しいワークルールを導入していくために、先行事例として導入している企業の事例を発表する会を開催。京都信用金庫の協力をもって実施する。
実際に導入する際の懸念事項や導入後の変化について発表し、他の企業での導入へとつなげるきっかけをつくる。

2025年9月

【企業導入向け：新しいワークルールの導入のためのガイドラインの普及】
法律の専門家から雇用契約などの法的なチェックを受けるなどした、新しいワークルールのガイドラインを作成する。【支援団体導入向け：新しいワークルールの導入のためのガイドラインの普及】と合わせて行うものとする。

2025年11月

【企業導入向け：新しいワークルールの導入のためのガイドラインの普及】
法律の専門家から雇用契約などの法的なチェックを受けるなどした、新しいワークルールのガイドラインを作成する。【支援団体導入向け：新しいワークルールの導入のためのガイドラインの普及】と合わせて行うものとする。

2025年11月

【企業導入を想定した伴走支援メニューの構築】
事業3年目に企業内で段階的就労を実現するための、新しいワークルールの導入や必要な研修や契約資料の準備などを行う。

2025年11月〜2026年3月

【企業導入を想定した伴走支援メニューの構築】
事業3年目に企業内で段階的就労を実現するための、新しいワークルールの導入や必要な研修や契約資料の準備などを行う。

2025年11月〜2026年3月

▼中間的就労の企業導入
【参画企業の募集・導入についての協議】
これまでに構築してきた企業ネットワークを活かし、参画企業を募る。新しいワークルール導入企業の事例をもとに、2026年度に実施する企業内での新しいワークルール導入や構築について弊団体と企業とで協議をする。

2026年2〜3月

▼中間的就労の企業導入
【参画企業の募集・導入についての協議】
これまでに構築してきた企業ネットワークを活かし、参画企業を募る。新しいワークルール導入企業の事例をもとに、2026年度に実施する企業内での新しいワークルール導入や構築について弊団体と企業とで協議をする。

2026年2〜3月

【企業と若者のマッチング】
本事業期間中に中間的就労プログラムへ参加した若者（20〜30名程度）を中心に、企業内での段階的就労にチャレンジしたい若者を募集する。
相談支援スタッフ同席の元、企業と若者との面談を実施する。
計画変更：新しいワークルール導入・構築企業向けの若者とのマッチングは、本事業のWEBサイトでの募集を行う。また、WEBサイトを通じて利用登録をしている若者への連絡を行い、採用につながるようサポートをする。

2026年4月〜2027年1月

【企業と若者のマッチング】
本事業期間中に中間的就労プログラムへ参加した若者（20〜30名程度）を中心に、企業内での段階的就労にチャレンジしたい若者を募集する。
相談支援スタッフ同席の元、企業と若者との面談を実施する。
計画変更：新しいワークルール導入・構築企業向けの若者とのマッチングは、本事業のWEBサイトでの募集を行う。また、WEBサイトを通じて利用登録をしている若者への連絡を行い、採用につながるようサポートをする。

2026年4月〜2027年1月

【企業の伴走支援】
参画企業の業態に応じた新しいワークルール（ワークシェア、シフトフリー、アバター接客など）の仕組みを導入する。必要に応じて、既存社員と就労希望をする若者向けに合同での研修プログラムの実施などの伴走支援を行う。

2026年6月〜2027年1月

【企業の伴走支援】
参画企業の業態に応じた新しいワークルール（ワークシェア、シフトフリー、アバター接客など）の仕組みを導入する。必要に応じて、既存社員と就労希望をする若者向けに合同での研修プログラムの実施などの伴走支援を行う。

2026年6月〜2027年1月

【若者の伴走支援】
企業内での就労機会に参加する若者を対象に、相談支援スタッフによる定期的なカウンセリングを実施する。就労体験によってステップアップできることはもちろん、企業内のワークルールをより実践に即したものとするために、若者の声をヒアリングする。

2026年6月〜2027年1月

【若者の伴走支援】
企業内での就労機会に参加する若者を対象に、相談支援スタッフによる定期的なカウンセリングを実施する。就労体験によってステップアップできることはもちろん、企業内のワークルールをより実践に即したものとするために、若者の声をヒアリングする。

2026年6月〜2027年1月

評価・効果検証の実施
【本事業に対する評価・検証】
中間的就労拠点による支援、企業内での新しいワークルールを導入した就労機会の提供、2つの段階的就労に対しての評価や効果検証を行う。
また翌年度以降の継続的な事業運営に向けた事業の収益性を高めるための戦略立案も合わせて行う。

2026年4月〜2027年1月

評価・効果検証の実施
【本事業に対する評価・検証】
中間的就労拠点による支援、企業内での新しいワークルールを導入した就労機会の提供、2つの段階的就労に対しての評価や効果検証を行う。
また翌年度以降の継続的な事業運営に向けた事業の収益性を高めるための戦略立案も合わせて行う。

2026年4月〜2027年1月

【3年間の事業をレポーティングした報告会の開催】
本事業で実施した段階的な就労支援についてレポーティングし、京都府下の中小企業や支援団体向け報告会の開催する。

2027年2月

【3年間の事業をレポーティングした報告会の開催】
本事業で実施した段階的な就労支援についてレポーティングし、京都府下の中小企業や支援団体向け報告会の開催する。

2027年2月