休眠預金活用事業
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虐待予備軍の家庭の子ども（虐待ほどではないケース）に関する支援は確立されていない。家庭が居場所でないと答える若者は4人に1人。一方で、児童相談所が保護した人数（15歳以上）は約9,000人。虐待予備軍として多くの子どもが取り残されている。従来の支援は、虐待・精神疾患・非行・孤独孤立・自殺など問題が顕在化してからの支援であり、ACEs（逆境的小児期体験）を積み重ねている状況だった。虐待予備軍を支える社会資源（地域の居場所・支援者・学校・本人の家族）はすでにあるはずなのだが、第三者が気づくことは難しく、今まで特段の介入はされてこなかった。そこで、本事業では虐待予備軍の家庭の子どもに向けた「援助要請行動」や「情報収集」を補助するWebサービスを提供し、子どもたちが自ら社会資源につながっていくプラットフォームを⁨⁩構築する。検索ワードやネット広告からのインターネット・アウトリーチを行い、WebサービスではAIを用いて「社会資源」「近い悩みを持った仲間や先輩」とマッチングさせる。共助関係の中で心をケアし、援助要請の重要性について学び、社会資源につながっていく。そして、地域の人が虐待予備軍を認識し（または、本人の自立的な解決により対応不要となり）、虐待や二次被害を予防する。
また、本事業内容から政策提言を目指す。自治体とのモデル事業を通じて、ICTを用いた早期介入の効果を検証し、政策提言を行う。最終的には、省庁への提言を行い、虐待予備軍の家庭の子どもに対する支援を確立させる。「虐待は189、虐待ほどではないときは第3の家族」といった社会の認識をつくり、子どもと地域がつながり、いかなる家庭環境でも子どもが健全に成長することができる社会を目指す。