休眠預金活用事業
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家庭環境問題に悩む少年少女に「第3の家族」という存在をつくる。「第3の家族」とは、本人の家族（第1の家族）でも、地域（第2の家族）でもない、第3としての存在のこと。彼らは、第1の家族の中で傷つきを抱え、第2の家族は既にあるはずだが、メンタルの不調や思い悩みから援助要請行動を起こせなていない。そこで、社会資源に繋げるプラットフォームを運営してケアを行い、第1か第2の家族に帰着してもらうことを目指す。

虐待予備軍の家庭の子どもに対する支援を確立させる。主な対象は、家庭が居場所でないと感じる中高生。悩みを共感し合う場gedokun・社会資源の紹介を行うnigerunoをWebで運営し、居場所をつくるイベントを対面で開催している。支援につながっていない、子ども・若者にアウトリーチし、彼ら・彼女らのメンタルヘルスを改善し、社会資源に繋げる。

虐待予備軍の家庭の子ども（虐待ほどではないケース）に関する支援は確立されていない。家庭が居場所でないと答える若者は4人に1人。一方で、児童相談所が保護した人数（15歳以上）は約9,000人。虐待予備軍として多くの子どもが取り残されている。従来の支援は、虐待・精神疾患・非行・孤独孤立・自殺など問題が顕在化してからの支援であり、ACEs（逆境的小児期体験）を積み重ねている状況だった。虐待予備軍を支える社会資源（地域の居場所・支援者・学校・本人の家族）はすでにあるはずなのだが、第三者が気づくことは難しく、今まで特段の介入はされてこなかった。そこで、本事業では虐待予備軍の家庭の子どもに向けた「援助要請行動」や「情報収集」を補助するWebサービスを提供し、子どもたちが自ら社会資源につながっていくプラットフォームを⁨⁩構築する。検索ワードやネット広告からのインターネット・アウトリーチを行い、WebサービスではAIを用いて「社会資源」「近い悩みを持った仲間や先輩」とマッチングさせる。共助関係の中で心をケアし、援助要請の重要性について学び、社会資源につながっていく。そして、地域の人が虐待予備軍を認識し（または、本人の自立的な解決により対応不要となり）、虐待や二次被害を予防する。
また、本事業内容から政策提言を目指す。自治体とのモデル事業を通じて、ICTを用いた早期介入の効果を検証し、政策提言を行う。最終的には、省庁への提言を行い、虐待予備軍の家庭の子どもに対する支援を確立させる。「虐待は189、虐待ほどではないときは第3の家族」といった社会の認識をつくり、子どもと地域がつながり、いかなる家庭環境でも子どもが健全に成長することができる社会を目指す。

虐待予備軍の家庭の子ども（中学・高校生）

①対象者の家庭
②対象者の担任の先生
③自治体の子ども支援担当課職員
④対象者が将来築く家庭の子ども

【虐待予備軍の家庭の子どもへの支援のなさ】
①第三者が気づくことの困難さ→家庭内で起こることであり、第三者が気付きにくい。乳幼児は育児支援を通して行政との関わりを持ちやすいが、中学生以降は困難。
②地域コミュニティの希薄化→従来は地域の支え合いによって成り立っていた側面もあったが、地縁は薄れている。
③一対一の解決策がない→保護・相談・就労など一対一の解決策があるわけではなく、施策を立てることが困難であった。児童相談所に保護されても、施設入所にはならないケースが多い。

【虐待予備軍が抱えるリスク】
ACEs（逆境的小児期体験）を積み重ねており、将来の健康や幸福感に影響を及ぼす可能性が高い。また、虐待・精神疾患・非行・孤独孤立・自殺などに発展しうる。

【社会の損失】
将来の精神疾患発症率は高く、社会人の精神疾患発症による経済損失は数兆円と言われている。また、支援現場は逼迫しているが「もう少し早く介入があれば」本人の力で状況を改善できたケースが一定ある。

【社会資源の繋ぎ手の不足】
①インターネット・アウトリーチが不得手→自治体は窓口や居場所を用意し、NPOも支援を行っている。しかし、自治体の公式HPやチラシでの発信などに留まり、子どもたちに伝わりやすいように加工されていない。
②問題の複雑性→虐待予備軍に対する支援には、一対一の解がない。公的な支援から、民間サービス、身近な頼れる人まで幅広く検討する必要があり、求められるソーシャルワークスキルが高い。

【本人の援助要請行動の欠落】
傷つきによって疲弊、親との関係から大人を信用できない、人を頼ることを知らない、などの理由から援助要請行動を起こすためのコンディションが整っていない。

【福祉におけるDesign・ICT応用の余地】
福祉におけるICT化は進んでいるものの、ICTを使っても有人であることが多く、人的リソースの制約を受けている。生成AIや分析を行い、人がいなくてもソーシャルワークのような機能が行えるような応用方法については、まだ議論の余地がある。また、Designに関しても専門家が不足しており、使用性・有用性・体験価値が考慮されていないICTシステムが一定数生み出されている。

行政→相談窓口、居場所の開設。学校→スクールカウンセラー。NPO→こども食堂、伴走支援など。既に多様な取り組みはされていて、社会資源は増えつつある。しかし、いずれも「申請主義」であり、本人から利用申請を行うか、一度どこかの団体に相談または保護を受け、そこから繋げてもらうケースが大半である。「一度支援に繋がった子を、いろんな大人で支える仕組み」はあるが、そこに「いかに繋げるか」は重視されていない。

虐待予備軍の家庭の子どもが、社会資源につながるためのプラットフォームを運営している。悩みを投稿する掲示板と、社会資源を紹介する情報サイトからなる。昨年度末から、利用ユーザーのテキスト入力情報に応じて、近い悩みを持つ仲間、自分に合った社会資源をマッチングさせるプロトタイプを開発している。今年度から、福岡県との検証も始まっており、福岡県内の社会資源情報（居場所・窓口情報）を連携している。

本事業は受益者負担ができない。そのために、今まで民間企業の参入がほとんどなかった。しかし、虐待予備軍の数は多く、その後の二次被害による社会に与える影響は多い。子ども時代から早期介入することは、国民の利益につながると考えられる。また、本交付金により自治体とのモデル事業を完遂させ、その後は寄付で安定させたいと考えている。

山口有紗​(医師)

①団体が利用するメディアで、休眠預金活用事業に関するプレスリリースや成果報告を行う。X・PR Times・公式HP。
②サイト内に、休眠預金活用事業である旨の記載（ロゴなど）を配置する。
③弊団体がイベントに登壇するときに、休眠預金活用事業を行った旨を発表する。
④弊団体の年次報告での発表。

①既にICT支援を行っている経営者からアドバイスをもらう。（NPO法人OVA、3keys、みんなのコード）
②子どもたちの安全を守るために、専門家からアドバイスをもらう。（精神保健福祉士、児童精神科医など）
③社会資源の情報を集めるために、多様なソーシャルセクターから情報提供を受ける。（NPO、自治体体など）
④政策提言を行うために、自治体との関係づくり、省庁関係者へのヒアリングを行う。

本助成金によってサービスを確立させ、寄付収入を主軸にする。現在も寄付を集めているが、サービスが発展途上であることもあり十分に集めれれていなかった。事業に共感する経営者や富裕層、IT企業から寄付を受けることを目指す。また、本年度から認定NPO法人の申請、海外の寄付サイトへの掲載を行っており、個人寄付の増加も目指す。

副収入としては、委託収益の獲得を目指す。自治体のDX化（情報発信）を担うことによる委託収入や、現在も行っているNPOや大学からのデザイン・調査事業の委託を単発の収益として持つ。

【ユーザー数】のべ3万人、月間3,000人。
【ユーザー属性】ACEs 平均2.68点（N＝28）、初回ユーザーの内公的支援を使ったことがない人の割合75%（N＝607）
【効果（定量）】サイトを使って良かったこと「よりよい未来に向けて一歩踏み出せた（18%）」「1人じゃないと思えた（73%）」「しんどい気持ちが和らいだ（68%）」（N＝157）
【効果（定性）】「もっと生きようと思えた」「誰にも話せない気持ちを吐き出せた」「自傷行為の回数が減った」「頼ってみてもいいのかなと思えた」
【実例】①兵庫県に住む18歳の少女。母からの見た目の中傷、父の無関心に悩む。gedokunに出会い、日常の悩みを吐き出し心のケアをする中、nigerunoで将来の選択肢を知り、NPOや公的支援を頼りながら、今は一人暮らしをしている。②東京都に住む20歳の少女。家族の不仲に悩む。nigerunoに出会い、父親に相談していなかったことに気づく。父親に味方になってもらい、今は就職して家族と程よい距離感を保てるようになった。③東京都に住む17歳の少女。教育虐待に悩む。gedokunに出会い、家でのストレスを発散させながら、無事大学に合格し、現在は友達と楽しく大学生活を過ごす。
【掲載情報】社会資源60件、支援団体オリジナルページ6件、経験談39件
【投稿数】約4万件、月あたり約2,000件
【AI実証実験】18〜24歳の男女7名に実験を行った。「手札の情報を使ってみたい（4.4/5点）」「自分が知らない情報を手に入れられた（4/5点）」「自分に近い体験談だった（3.2/5点）」
【開発体制】AIエンジニア2名、フルスタックエンジニア1名、Webデザイナー2名、グラフィックデザイナー1名。

【問題に対する調査】「家庭が居場所でないと心の病気の発症率が高くなる」家庭環境データ（https://katei-data.daisan-kazoku.net/）
【自治体連携】福岡県男女共同参画センターと、子ども・若者ための居場所や窓口情報の連携を行う（2024年4月より開始）。横浜市でも類似の取り組みができないか、公益財団法人よこはまユース（半官半民）と調整中。神奈川県の協働事業についても現在調整中。
【NPO連携】子ども・若者支援を行う支援団体を現地調査し、nigerunoに支援情報を掲載させてもらう（現在6件。助成期間中に増加見込み。）
【伴走支援】NPO法人SVP東京（協働中。残り1年。）、American Express INNOVATOR's LAB（2024年6月〜）、NPO法人ETIC 社会起業塾（花王社会起業塾）（修了済み）
【助成金】赤い羽根（180万）、SVP東京（100万）、花王社会起業塾（20万）、グッドデザイン・ニューホープ賞2022（30万）、MRA財団（100万）、大阪コミュニティ財団（11万）
【受賞】FORBES JAPAN 30 UNDER 30 2023 「世界を変える30歳未満」SOCIAL部門。グッドデザイン・ニューホープ賞 最優秀賞。
【メディア】NHKおはよう日本「家庭環境に悩む子ども・若者へ あなたを助ける手札」（2023年11月14日 7時13分〜7時22分）。朝日新聞。テレビ朝日。Yahoo!SDGs。他。
【ネットワーク】新公益連盟、ICF（三菱総研）、100BANCH（パナソニック）
【学会発表】2024年度公衆衛生学会にて、掲示板gedokunのネトノグラフィーを発表予定