事業完了報告
2025/12/22更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2024/12/01 | 終了日 2025/11/30 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 石川県 | |
| 事業対象者 | ①能登半島地震における被災者で弁護士や建築士などによる相談支援を必要とする世帯 | |
| 事業対象者人数 | ①相談支援対象世帯数：225世帯 | |
| 事業概要 | ①広域連携を見据えた士業相談の実施 | |
事業の総括およびその価値
本事業では、能登半島地震における住まいの再建支援を軸に、能登町において建築・法律の専門職と伴走型支援を担う支え合いセンターが協働する相談支援体制を構築した。また、珠洲市においては復興住宅・まちづくり検討会を通じ、個別支援と地域再生について議論を深め、珠洲市に対し有益な提言を行う予定である。士業相談は能登町以外においても、輪島市や穴水町、志賀町で実施するほか、中能登町や氷見市などあまり目立たたない被災地においても相談支援を実施することができた。士業派遣により制度利用の促進や居住再建の意思決定支援を行い、福祉的課題と住宅課題を一体で扱うモデルを提示できた点に価値がある。行政や社協との連携を通じて、支援体制の持続的仕組みづくりにも寄与し、今後の災害支援や地域福祉の分野において再現性のある実践となった。
課題設定、事業設計に関する振返り
当初の課題設定は、被災者の住まいの再建において制度活用や専門家支援が届かない層への支援モデルを構築すること及び空家の利活用を進めることであった。相談支援については、初動期には行政・社協・民間団体の連携が分断されており、相談支援体制を整えるまでに時間を要したが、能登町での協働を通じて、建築・法律・福祉が同じ現場で課題を共有する仕組みを確立できたことは大きな成果である。一方で、被災地ごとの行政対応や士業の活動ペースの差により、広域的な支援設計の難しさも明らかになった。また、空家の利活用については珠洲市との協議中で空家バンク登録物件の活用という提案を受け、体制を組み、インスペクション調査の提供というサービスを市民に提案したが、公費解体のスケジュールとの関係や理解不足もあり、課題を残すこととなった。復興住宅とまちづくり検討会については短期間の活動となったものの、十分な成果を得られた。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 能登半島地震の被災者が納得のある住まいの再建に対し歩を進められた状態 | |
|---|---|---|
| 指標 | 士業相談支援の終結件数。 | |
| 目標値・目標状態 | 80世帯 | |
| アウトカム：結果 | 160世帯 | |
| アウトカム：考察 | 本事業では、士業相談支援の終結を①被災者のニーズが整理され、②そのニーズに対する専門的な答えが提示され、③答えの内容が被災者にとって明確な形で理解可能となった状態と定義して判断した。その結果、終結件数は80世帯、と当初想定を上回る水準となった。これは、相談前に被災状況や相談内容を把握したことにより、士業が短時間で的確にニーズを把握できた点が大きい。また、コーディネーターが事前準備や当日の整理役を担ったことで、相談が意思決定や実行支援に過度に踏み込まず、「答えを明確にする」役割に集中できた。結果として、被災者が納得をもって住まい再建に向けた次の一歩を踏み出せるケースが多く生まれたと考えられる。 | |
| 2 | 珠洲市の被災者の住まい再建の選択肢が増えた状態 | |
| 指標 | 空家の活用が検討された件数 住まいの再建についての提言がなされた | |
| 目標値・目標状態 | 10軒 1件 | |
| アウトカム：結果 | 活用が検討された空家の数：０軒 住まいの再建についての提言：１件(予定) | |
| アウトカム：考察 | 空家活用の検討は0件に留まったが、珠洲市企画財政課やのと宅建組合との協議を通じ、 空き家バンクの情報整理や対象物件の選定基盤を整えることができた。一方で、公費解体の進行や、インスペクションの認知不足、時期のミスマッチが要因となり、具体的な評価調査には至らなかった。住まい再建に関しては、現地ヒアリングと検討会を重ね、地域文化の継承や合意形成支援、セミオーダー型復興住宅など多様な選択肢を整理し、11月に提言書として取りまとた。これらの議論を通じ、単なる住宅整備にとどまらず、暮らし方や地域再生を含めた再建の選択肢が明確化された点は大きな成果である。 | |
アウトプット
| 1 | ささえ愛センター等、伴走型支援が求められる事業体で士業派遣型相談支援(建築士)が行われる。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 派遣型相談支援の実施回数。 | |
| 目標値・目標状態 | 75回(派遣回数) 75回×3件＝225件(相談支援回数) | |
| アウトプット：結果 | 179 | |
| アウトプット：考察 | 建築士による相談支援は、能登町では行政・社協・ささえ愛センターと連携し、解体の是非や改修方針の検討など、具体的な住まい再建の意思決定に大きく寄与した。一方、輪島市では行政内調整が難しく件数は伸びなかったが、個別依頼に対しては被害状況の可視化や見積の妥当性確認を通じて安心材料を提供できた。プロンティアネットに所属する建築士だけでなく、県外も含めた建築士ネットワークを形成できたことは、今後の災害対応に資する資産となった。 | |
| 2 | ささえ愛センター等、伴走型支援が求められる事業体で士業派遣型相談支援(弁護士)が行われる。 | |
| 指標 | 派遣型相談支援の実施回数。 | |
| 目標値・目標状態 | 28回(派遣回数) 28回×3件＝84件(相談支援回数) | |
| アウトプット：結果 | 78 | |
| アウトプット：考察 | 弁護士による相談支援では、各種支援制度に関する案内や近隣問題など法的課題の整理を行い、建築士の説明と組み合わせることで、被災者が再建プロセス全体を見通せるようになった。一方で、派遣弁護士間で相談スキルや災害特有の視点に差があり、支援の質にばらつきが生じた。これに対し、コーディネーター弁護士が現場に入り助言・振り返りを行ったことは、今後の人材育成や平時の研修プログラムにつなげていくべき重要な成果である。 | |
| 3 | 活用可能な空家の情報が整理される。 | |
| 指標 | 実施した評価件数。 建築士(インスペクター)による被害調査 | |
| 目標値・目標状態 | 30軒 | |
| アウトプット：結果 | 0 | |
| アウトプット：考察 | 珠洲市役所企画財政課と打合せを行い、悉皆調査から空き家バンク登録物件を対象とする方針へ変更し、のと宅建組合と連携して案内送付や珠洲市公式LINE等で周知を行った。しかし、公費解体の進行や損傷の少ない家屋が解体業者に貸し出されていたこと、インスペクションという手法自体の認知不足もあり、評価調査の申込みには至らなかった。一方で、行政と宅建業者が空家情報を共有する関係性と仕組みを整えられたことは、今後の利活用に向けた基盤整備という成果である。 | |
| 4 | 住まいの再建の在り方について検討され、提言書が作られる | |
| 指標 | 住まいの再建の在り方検討ミーティング | |
| 目標値・目標状態 | ３回 | |
| アウトプット：結果 | 3 | |
| アウトプット：考察 | 珠洲市環境建設課の協力のもと、オンラインと現地開催を組み合わせて３回の検討ミーティングを実施した。住民・専門職・行政が参加し、ヒアリングで得られた声を踏まえて、合意形成支援スキームやセミオーダー型復興住宅、コミュニティスペース等について議論を深めた。その成果として、住まいの再建を地域再生の視点から位置付け直す提言書を取りまとめ、市へ提出することができ た。 | |
活動
| 1 | 派遣型士業相談支援 弁護士及び建築士をニーズに応じて派遣し、個別相談支援を行う。弁護士は主に支援制度の説明や法律相談、建築士は家屋の状態や見積、修理方法などについての相談を行う。また、ニーズはささえ愛センター等からの紹介で掘り出しを行う。 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 能登町においては、ささえ愛センターや役場からの紹介を受けながら計画通りに活動を実施し、建築士は被害状況やの妥当性確認や修繕方法についての相談、弁護士は制度・契約・相続などの整理を担うことで、複雑な案件にも対応することができた。一方、輪島市では支援者の乱立や行政内のガバナンスの弱さから調整が難航し、複数回の打合せを行ったものの公式な枠組みは整わず、相談は個人からの直接依頼に限定された。 | |
| 2 | 派遣型士業相談を行うための研修会の実施 ささえ愛センターがスムーズにニーズの掘り起こしを行えるようになるために、各地で要望に応じて士業による研修会を実施し、相談員のスキルアップを図る。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 能登町では、建築士・弁護士を 講師とした研修会を実施し、相談員が制度や住宅被害の基礎知識を踏まえて被災者の困りごとを適切に拾い上げられるよう支援した。1回の研修だけでは習得が難しい点も多かったため、ささえ愛センターの実務に即した追加研修を行い、現場で必要となる聴き取り手法や案件整理の流れを共有した。これにより、スムーズに相談につなげられる体制が強化され、実際の派遣型相談支援の質向上にも寄与した。 | |
| 3 | 事例共有会による関係者のスキルアップ研修会 参加する弁護士や建築士及び全国の関心がある弁護士及び建築士を対象に担い手を増やす、あるいはスキルアップを目的にオンラインで事例共有会を行う。同時に、連携するささえ愛センターからも相談後の対応について発表を依頼し、一気通貫型の支援イメージの醸造も目指す。(４回程度) | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 弁護士向け・建築士向けに研修動画を作成し、それを基にオンラインで事例共有会を実施したことで、遠隔地からも参加しやすくなり担い手の裾野拡大とスキルアップに一定の効果があった。一方、ささえ愛センターからの相談後対応の発表は行えず、一気通貫型支援のイメージ共有は今後の課題として残った。 | |
| 4 | 悉皆空家調査 珠洲市内の空家の中で、修理可能と見られる空家の外観調査を行う。調査にあたっては珠洲市役所に協力の要請を行い、 効率的な実施を目指す。また、調査にあたってはアプリの導入も検討する。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 珠洲市役所との協議の結果、時間的制約や効率性を踏まえ、悉皆調査から空家バンク登録物件を対象とする方針へ変更した。のと宅建組合とも連携し、対象物件の選定や情報共有の枠組みづくりを優先したため、外観調査そのものは実施しなかった。 | |
| 5 | 評価対象の空家選定及び交渉 外観調査の結果から建築士による空家評価の候補の選定を行った後、所有者に連絡を取り、評価のための調査の許可を得る。また、同時に本事業の趣旨を説明し、理解を得る。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 悉皆調査を行わない方針としたため、市の空家バンク登録物件の所有者に対し、市役所と連携して文書や市役所公式LINE等でインスペクションの案内を送付し、本事業の趣旨と評価内容を説明した。しかし、所有者からの問い合わせは２件にとどまり、時期が合わなかったこともあり、実施には至らなかった。 | |
| 6 | 建築士による空家評価及び物件報告書作成 許可を得た空家に対し、建築士による評価を行う。評価を行った後、報告書の作成を行い、データ化する。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 空家バンク所有者に対し、市公式LINEや書面でインスペクション案内を行ったが、申込みは得られなかった。公費解体の進行や所有者不在・連絡困難といった事情も重なり、評価対象となる物件の確保に至らず、報告書作成やデータ化は実施できなかった。一方で、市との協力体制や周知の仕組みは整備され、次年度以降の空家活用に向けた基盤づくりにはつながった。 | |
| 7 | 物件報告書を基にしたリストづくり 報告書を基にリストを作成し、報告書とともに自治体などへの情報提供を行う。なお、当コンソーシアムで不動産取引の仲介等は行わない。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 申込みがなかったため、作成しなかった。 | |
| 8 | 有識者や実務家による住まいの再建あり方検討委員会を組成し、議論を行い、提言書を作成する。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | オンラインと現地開催を組み合わせて有識者・実務家・行政担当者による検討委員会を運営し、ヒアリングで得た住民の声も踏まえて議論を深めた。合意形成支援スキームやセミオーダー型復興住宅、コミュニティスペースの在り方など複数の論点を整理し、その成果として住まい再建を地域再 生の視点から位置付け直す提言書を取りまとめ、珠洲市役所へ提出した。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
本事業では、当初想定していなかったいくつかの成果や課題が明らかになった。能登町では住まいの再建に対する危機感が行政内部で共有され、相談支援の必要性を強く認識してもらえた点は大きな収穫であった。また、士業側では一定のリピーターが生まれ、コーディネーター弁護士とともに相談支援の質向上に向けた認識を共有できたことは、今後の継続的な研修体系の構築にも資する成果である。ささえ愛センターでは、特定の職員が積極的に相談を依頼してくるなど個人レベルの変化が見られたが、組織全体への波及には至らず、支援能力のばらつきという課題も同時に浮き彫りとなった。さらに、空家活用については、時期や制度変更の影響を受け、実際の評価調査には至らなかったが、行政や宅建組合との情報共有体制を構築できたことは今後の基盤整備につながった。一方で、輪島市では行政内調整が想定以上に困難であり、連携が進まなかった点は反省材料である。総じて、士業連携モデルと検討委員会の実践が今後の継続的な展開に資する知見を残した。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 事業期間を通じて、住まい再建を取り巻く環境は初動期から中期へと移行し、地域ごとに異なる変化が見られた。能登町では公費解体の申請締切を経て相談件数は秋頃から減少した一方、個別支援においてはり災証明の判定が是正される事例が複数生まれ、行政内部でも住まいの相談に対応する動きが形成されるなど、支援の流れが徐々に定着しつつある。また、ささえ愛センターでは一部の職員が住まい再建の重要性に目を向け始め、従来より踏み込んだ相談につなげられる変化が生まれた。士業側でも参加を通じて災害相談への理解が深まり、今後の研修体系や育成への手応えが得られた。一方、輪島市では依然として支援体制の混乱が続き、住まい再建に取り組む基盤づくりが難しい状況が続いている。珠洲市では提言づくりを進めたが議論の実装は今後の課題である。全体として、住民個人レベルでは再建に向けて前進する方が増えた一方、行政や伴走支援者の意識の差も浮き彫りとなり、住まい再建を支える体制づくりの継続的な強化が必要な段階にある。 |
|---|---|
| 本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点 | 本事業で最も大きかった変化は、YNFが前面に出て支援するのではなく 、士業・行政・ささえ愛センターをつなぐコーディネーター役に徹しつつ、これまでの被災地支援のノウハウを活かして事業全体を設計・管理した点である。能登町では、地盤被害に不安を抱える世帯の相談に対し、建築士と弁護士が合同で訪問し、危険度判定士制度や被災宅地復旧支援事業、罹災証明の再調査など複数の選択肢を整理した。こうした事例を重ねるなかで、ささえ愛センター職員が自ら士業派遣を依頼するようになり、役場職員も個別の伴走に加わるなど、行政側が住まい再建支援を「自分事」として捉え始めたことは大きな変化である。一方で、このような調整・記録・研修を担う事務局機能が軽視されると支援が回らないことも明らかとなり、今後の体制構築に向けた課題として共有された。 |
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 能登町役場 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 能登町において、住まいの再建支援に関する相談体制を整えるため、ささえ愛センターと連携しながら士業派遣の受入調整を行った。相談案件の情報共有、担当課との打合せ、職員向け研修会への参加、必要に応じた個別訪問への同行などを実施した。 | |
| 結果・成果・影響等 | 複数世帯で罹災証明の見直しや制度活用が進み、住まい再建に向けた具体的な一歩を踏み出す事例が生まれた。役場内には住ま い相談に応じる流れが形成され、一部職員は個別伴走にも取り組むようになるなど、住まい再建支援を自らの業務として捉える意識変化が見られた。 | |
| 2 | 活動 | 能登町社会福祉協議会 |
| 実施内容 | 能登町社会福祉協議会は、ささえ愛センター(在宅担当)を受託しており、相談支援につなぐ体制を構築した。個別相談だけでなく、社協が実施するイベントと士業相談を組み合わせた取り組みも行い、被災者が相談しやすい環境づくりを協働で進めた。 | |
| 結果・成果・影響等 | 当初は相談につながりにくかった在宅避難者からの相談が徐々に増え、 社協職員が住まい再建支援の必要性を意識し始める変化が見られた。イベント併設型相談は幅広い層の相談機会を創出した。 | |
| 3 | 活動 | JOCA(能登町) |
| 実施内容 | JOCAが担う仮設住宅支援と連携し、住まいの再建に関する相談につながる仕組みを構築した。仮設住宅での生活相談の中から住宅被害・制度申請・解体判断などの課題を拾い上げ、必要に応じて建築士・弁護士への派遣調整を行った。JOCA職員向けに基礎的な制度説明も行い、相談の初期対応力向上を支援した。 | |
| 結果・成果・影響等 | 仮設住宅での相談が増え、住まい再建に関する不安を早い段階で伴走支 援につなげるルートが確立した。また、JOCA職員が住宅被害の着眼点 や制度利用の流れを理解し、適切な判断をもって士業派遣につなげるケ ースが増加した。これにより、仮設住宅と在宅支援の両輪で住まい再建 支援を行える体制が強化され、能登町全体の支援の質向上に寄与した。 | |
| 4 | 活動 | 珠洲市役所企画財政課 |
| 実施内容 | 空家バンクを活用した空家評価の実施に向け、対象物件の整理、所有者への案内送付、情報共有体制の構築について協議し、調査の運用方法を共同で検討した。 | |
| 結果・成果・影響等 | 調査申込みは得られなかったが、行政と宅建業者間の情報共有体制が整 備され、空家活用に向けた基盤づくりと連携関係の強化につながった。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | なし | |
|---|---|---|
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | インスペクションチラシ | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 活動報告書 | |
| イベント開催等 | なし | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更があり報告済み | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | はい | |
| 内容 | 【YNF】 https://saigaiynf.org/profile/ 【建築プロンティアネット北陸】 https://pronteer-net.org/ | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 従業員にJANPIAのコンプライアンス・通報窓口のURLを紹介、何かあれば活用するように周知済 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | いいえ | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 外部監査および内部監査 | |
| 内 容 | 顧問税理士は月次決算において誤りがないか確認をして頂いている。また当法人の監事に毎年監査を実施して頂いている。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成を通じて、YNFは行政・社協・士業をつなぐコーディネート力や、士業連携のノウハウが大きく強化された。相談記録の整理・共有方法も整えられ、相談支援の流れを設計し運用する仕組みが組織として蓄積された。一方で、支援者のスキル差が想定以上に大きく、同じスキームでも成果にばらつきが生じることが明らかになり、人材育成は今後の重要課題となった。今後は、士業向け研修の体系化や相談記録の標準化を進め、連携型支援を再現可能なモデルとして磨いていきたい。また、理解されやすい士業相談を入口として配置したことで、本来は伴走支援を担うささえ愛センターが住まい再建に目を向ける契機となり、意識改善につながったことも大きな成果である。他方で、このような中間支援的役割は専門性が高いにもかかわらず社会的認知 が十分とはいえない。コーディネート機能を支援体制の基盤として評価・支援してもらえる仕組みが求められる。最大の学びは、士業相談は伴走型支援とセットで初めて力を発揮するという点であり、この知見をもとに支援モデルをさらに発展させていきたい。 |
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シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 広報制作物に表示 報告書に表示 |
