休眠預金活用事業
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災害における被災者に対して、一人一人に寄り添った支援活動に関する事業を行い、また超高齢化社会における共生社会づくりを通して、新たな防災の形を推進していくことで社会全体に寄与することを目的とする。

団体設立の契機となった平成29年7月九州北部以降、様々な自然災害の被災者に対し、災害ケースマネジメントを軸とした生活再建支援活動に従事しており、内閣府の「災害ケースマネジメントの手引き」でも紹介されている。令和5年度は、奥能登地震、久留米市水害、秋田市水害、能登半島地震など複数の被災地で支援活動を実施、現在も久留米市や珠洲市で継続している。また、災害ケースマネジメントの周知・啓発にも取り組んでいる。

①広域連携を見据えた士業相談の実施
　奥能登地域の市町で、行政・ささえ愛センター・民間支援団体等と連携を図りながら、弁護士、建築士による派遣型の個別相談支援を実施する。また、合わせてみなし仮設入居者も対象として、それぞれの従前居住地での個別相談支援への対応も行う。この取組みにおいては一回の相談支援だけでは解決しない方や助言を受けても様々な理由からその先に進めない方も想定されるため、派遣型の士業相談とささえ愛センターが行う伴走型支援との連携を重視する。
②珠洲市におけるモデル事業の実践・構築
　珠洲市において、被災した空家の調査を行い、修理可能な物件の情報を公表することで、被災者の住まいの再建の選択肢を広げる。対象の家屋は①珠洲市の空家バンクに登録されている準半壊以下の建物②珠洲市企画財政課から情報提供があった建物とし、建築士(インスペクター)による診断調査を行う。収集した情報は空家バンク等での活用を打診する。
③新たな住まいの再建の形に関する提言
　被災後、自力再建か復興住宅への入居かというほぼ２つの選択肢が農村部においては、いずれの方策についても空家問題が将来生じることとなる。こうした住宅施策は高度経済成長期から変化しておらず、高齢化・過疎化が進む奥能登地域で実情に即した住まいの再建の形を模索し、行政への提言を行う。

①能登半島地震における被災者で弁護士や建築士などによる相談支援を必要とする世帯
②珠洲市において中古住宅(空家)の購入などにより住まいの再建を検討する世帯

①相談支援対象世帯数：225世帯
②建築士による被害調査：30軒

能登半島地震における被災者の住まいの再建については以下の様な課題が想定される。①空家の被災による中古住宅のストックの減少、②大きな家が多いことから来る修理費用の高額化、③民間賃貸住宅の少なさや災害が続いていることで公営住宅のストックがほぼない、などの課題があり、被災者が取りうる選択肢の少なさはそのまま支援活動のハードルを上げることになっている。また、災害公営住宅頼みの住まいの再建支援に終始してしまった場合、被害が甚大であった珠洲市や輪島市などの被災地が従前より過疎化が深刻な課題となっていたことや今後も全国的な人口減少は当面続くことなどから、災害公営住宅の維持管理コストは自治体の財政に中長期的には大きな負担となることも予想される。
こうした背景から、能登半島地震における支援の方向性として、①被災者の選択肢を広げること、②被災家屋の再活用がカギとなるものと思われる。①に関しては、公費解体の申請期限が珠洲市では12月、輪島市では11月と本事業申請時点ではなっており、今後延長も検討されるものと推測されるが、解体をすべきか修理をすべきかという被災者の悩みに対し、建築士の家屋に対する知見や弁護士による制度を利用することで得られる支援を踏まえた住まいの再建の助言をワンストップで行う取組みへのニーズは当面続くものと思われる。
また、今後顕在化していくと思われる課題としては、修理費用の妥当性や悪徳業者被害、より具体的な費用面の相談なども想定され、弁護士や建築士がささえ愛センターなどの伴走支援と連動する重要性はますます増してくるものと思われる。
一方で、ささえ愛センターと士業の本格的な連携については、当コンソーシアムを組成するYNFが建築プロンティアネット北陸などの士業団体と行うほかはあまり行われておらず、今後、こうした取組みの波及が重要と思われる。

・YNFと建築プロンティアネット北陸はこれまでにも連携して相談支援を行った実績あり。
・YNFと金沢弁護士会はこれまでに連携して相談支援を行った実績あり。