事業完了報告
2026/01/06更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2024/12/01 | 終了日 2025/11/30 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 能登町全域輪島市町野町、南志見、三井他 | |
| 事業対象者 | ・仮設住宅入居者（能登町、輪島市） | |
| 事業対象者人数 | ・建設型仮設入居（能登町、輪島市） | |
| 事業概要 | 2024年1月の能登半島地震により、能登半島の居住環境が一変したことを受け、空き家の状況把握及び被災者の居住支援に対応できる社会的不動産事業者を育てるための伴走支援を実施する。地元不動産事業者が被災者の居住支援を担い、持続可能な地域経済に寄与できるようになることを狙いとする。短期的には、以下の3つの達成を目指して取 組を進める。 | |
事業の総括およびその価値
本事業で達成を目指していた3つの短期アウトカムの総括は次の通り。
①利用可能な空 き家の把握が出来ている状態：空き家バンクをはじめ物件の売買・賃貸に対する相談に柔軟に対応したこと、被災した物件に対する調査の視点を建築士からレクチャーをうけ、被災地における利用可能な物件の取り扱いに関するノウハウを得ることができた。
②不動産相談と被災者への相談支援が結びついた状態：災害ケースマネジメントの知見を学び、行政や士業、専門機関との連携を通じて、「奥能登くらしの相談室」として相談体制を確立した。また、社会的不動産事業者としての将来像が策定できた。
③地域の復興機運が醸成され、地域住民の意識が向上した状態：相談支援や被災者や支援団体の物件マッチングといった取組が、地域の復興機運醸成に貢献した。
今後は、この社会性と収益性のバランスを図りながら展開し、被災地復興の持続的な推進役となることが期待される。
課題設定、事業設計に関する振返り
被災地復興の鍵として地域の不動産事業者の役割に焦点を当て、その機能強化を図るという課題設定は新しい視点であった。
「暮らしの相談室」として、被災者の相談ニーズに応えるという目的は達成しつつも、相談支援は非収益事業となるため、被災地における不動産事業者として「仲介・管理」に重点を置くか、自ら「不動産経営」による収入もめざすのかの議論についてはいまだ検討中である。
「まちづくりの要」となる社会的不動産事業者としての将来像を策定することができたことで一定のイメージは共有できたことは大きい。
一方、行政との調整 が難航したため、当初事業設計通りに事業を進められなかったことも事実である。そのため、弊社としては後方支援に重点を置き、
地域に根ざした「能登不動産」を窓口とすることで行政との連携を維持しながら、様々な取組を進めた。結果的に能登不動産がより自立した形となったことは良かった点といえる。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 利用可能な空き家の把握が出来ている状態 | |
|---|---|---|
| 指標 | 把握できている物件数 | |
| 目標値・目標状態 | 100件 | |
| アウトカム：結果 | 121件 | |
| アウトカム：考察 | 本事業では、常設相談窓口や出張相談会で寄せられた相談をもとに、物件調査を進め、能登町内の121件の物件の状況を把握することができたため、目標を概ね達成することができた。このうち、能登町空き家バンクに登録し、流通可能となった件数は41件である。これは相談窓口のスタッフによる伴走支援や、専門家による出張相談会や住宅訪問相談の結果、空き家バンク登録による住宅活用を実施できた成果である。本事業を通して、被災地における空き家調査や活用支援のノウハウを蓄積することができた。以上より、利用可能な空き家の把握が出来ている状態を達成した。 | |
| 2 | 不動産相談と被災者への相談支援が 結びついた状態 | |
| 指標 | 不動産事業者が、被災にともなう様々な相談支援に対応可能となっている状態 | |
| 目標値・目標状態 | ①災害ケースマネジメントの考え方に基づいた被災者支援ができる ②物件だけでなく地域全体を見る視点をもっている（＝能登不動産の方向性が目指す方向性がはっきりしている） | |
| アウトカム：結果 | ①災害ケースマネジメントの考え方に基づいた被災者支援ができる ②物件だけでなく地域全体を見る視点をもっている（＝能登不動産の方向性が目指す方向性がはっきりしている） | |
| アウトカム：考察 | ①能登不動産スタッフが災害ケースマネジメント（災害CM）の研修を受講したほか、個別相談において様々な関係者と連携してきた経験を通じて、士業や専門機関との協働が進み、災害CMの考え方に基づいた被災者支援ができるようになった。 ②能登不動産がめざす将来像が策定された。具体的には、「能登への一歩を、能登不動産で」をスローガンとして、地域の課題解決に積極的に関与し、新しい住民やビジネスを呼び込むための「まちづくりの要」として、社会的な事業を展開できる地域の不動産屋さんを目指す。 以上より、不動産相談と被災者への相談支援が結びついた状態を達成した。 | |
| 3 | 地域の復興機運が醸成され、地域住民の意識が向上した状態 | |
| 指標 | 奥能登での生活を継続できる見通しがついた状態 | |
| 目標値・目標状態 | 相談前と比べて居住環境が改善された被災者数。（契約件数＋制度利用で改善した数＋住宅相談で安心できた数） 80組 | |
| アウトカム：結果 | 79組 <内訳> 賃貸売買契約件数 23 制度利用で改善した数 41 住宅相談で安心できた数 15 | |
| アウトカム：考察 | 出張相談会では、士業と連携して専門的助言をし、必要に応じてその日のうちに物件調査に行くという対応をしたことで、相談者に安心感を与えることができた。また、日々の相談支援を通して、制度利用により居住環境を向上させたり、物件を手 放したい人と物件を必要する被災者のマッチングしたりする取組を着実に進めてくることができた。さらに、災害復旧事業者や、災害支援団体が滞在する拠点を仲介することによっても、奥能登地域の復興に寄与してきた。 以上により、地域の復興機運が醸成され、地域住民の意識が向上した状態を達成した。 | |
アウトプット
| 1 | 様々な相談に対応できる社会的不動産事業者が育成されている | |
|---|---|---|
| 指標 | ・研修の実施数 ・居住支援法人の届出の有無 | |
| 目標値・目標状態 | ・研修：各スタッフが２回以上研修を受けている ・居住支援法人の届出 | |
| アウトプット：結果 | ・研修：3回受講 ・居住支援法人の届出：なし | |
| アウトプット：考察 | ・研修 災害CMに関する研修を受講した。また、被災者等に向けたシェアハウス運営を検討するため、2月に神奈川県の先行事例を視察した。10月に丸順不動産（大阪）を訪問し、不動産屋として地域づくりに向けた視点等を学んだ。 ・居住支援法人の届出 8月に居住支援法人の概要やメリットについてご説明した。これに先立って、資金分配団体より、石川県での先行事例について情報提供を受けた。熟考の結果、能登不動産としては現時点での届け出は難しいとの結論に至ったものの、将来的な届け出の可能性を確認した。 以上より、様々な相談に対応できる社会的不動産事業者の育成を概ね達成できた。 | |
| 2 | 気軽に立ち寄れる相談の場を構築 | |
| 指標 | 拠点相談、出張相談、住宅訪問相談の実施回数、参加組数、相談支援によって制度利用につながった数 | |
| 目標値・目標状態 | 出張相談：5回 住宅訪問相談：10回 相談実施者数：300組 制度利用：20組 | |
| アウトプット：結果 | 出張相談：4回 住宅訪問相談：12回 相談実施者数：400組 制度利用：41組 | |
| アウトプット：考察 | 能登不動産に委託する形で、相談窓口を開設した。 出張相談は、能登町役場等との調整に時間を要したため、初回が6月となった。その後は各地で概ね月に1回開催することができたが、地元行事との調整等のため、目標より1回少ない開催数となった。 住宅訪問相談は、窓口等への相談をもとに累計12回実施し、目標を上回った。 拠点相談での相談実施者数は目標を大きく上回り、能登不動産が被災に関する相談ができる場所として認知されるようになったと言える。 上記の相談を通して、空き家バンクへの登録を通じた家財処分等の物件活用のための制度利用に41件つなげ、目標を上回った。 以上より、気軽に立ち寄れる相談の場を構築できた。 | |
| 3 | 利用可能な空き家の把握・流通 | |
| 指標 | ・空き家調査 ・賃貸・売買できるようになった物件数（空き家バンク登録含む） ・実施の賃貸・売買契約成立数 | |
| 目標値・目標状態 | スクリーニング：80件 物件調査（一部matterportによるデータ化）：50件 賃貸・売買できるようになった物件数：30件 賃貸・売買契約：20組 | |
| アウトプット：結果 | スクリーニング：100件 物件調査（一部matterportによるデータ化）：12件 賃貸・売買できるようになった物件数：41件 賃貸・売買契約：23組 | |
| アウトプット：考察 | 常設相談窓口等に寄せられた相談をもとに、100の物件のスクリーニングを実施し、うち41件が能登町空き家バンク登録につながった。これにより、被災者等が移住により手放した物件を、住まいを必要とする被災者等に賃貸・売買できるようになった。実際に、23組の被災者が物件の賃貸・売買することにつながり、被災者の住まいの確保に寄与した。 「matterportによるデータ化」は、能登不動産が調査物件の図面を作成する際には、従来通り手書きがメインとなったため、件数が伸びなかった。一方で、モデル改修物件の改修箇所の確認やレビューに活用できた。 以上より、利用可能な空き家の把握・流通を概ね達成した。 | |
| 4 | 本事業でのモデル修繕 （居住用・テナント用） | |
| 指標 | 管理物件数のうち本事業でモデルケースとして修繕した物件数 | |
| 目標値・目標状態 | 目標：2件 | |
| アウトプット：結果 | 実績：2件 | |
| アウトプット：考察 | 相談支援拠点をモデル改修物件の1つとして位置づけ、短期間には当事業関係者や被災地ボランティア等の滞在拠点、中長期的には奥能登を離れた被災者や移住希望者のためのシェアハウスとして改修することができた。 また、窓口に寄せられた相談から、活用可能性が高い空き物件が見つかり、複数世帯の被災者等が居住可能なシェアハウスとして改修することができた。 能登の家屋は面積が大きく、部屋数が多いという特性がある一方で、核家族化・単身世帯化が進んでいるという居住実態を鑑みると、シェアハウスの活用は有効であり、能登地域におけるモデルケースになったと言える。 以上より、本事業でのモデル修繕は達成した。 | |
| 5 | 工事関係者等が利用しているなど 近い将来、活用可能物件のリスト化 （退去時期のモニタリング） | |
| 指標 | 工事関係者等、一時的に借り上げされている物件リストの作成 | |
| 目標値・目標状態 | 目標：20件 | |
| アウトプット：結果 | 実績：21件 | |
| アウトプット：考察 | 能登不動産は、工事関係者等の事業者向けの物件仲介も手掛けており、21件の入居状況等を把握できている。工事終了後、被災者向け物件として活用できるように働きかける予定である。 不動産事業者を介さずに、家主と直接契約しているケースも散見されるため、6月に石川県構造物解体協会の会合に出席し、公費解体の完了により滞在物件が空く見込みになった場合には、能登不動産や弊社に情報提供いただけるように依頼した。ただ、同協会からはその後の情報提供はなかった。そのため、今後の課題として、各地域において、工事事業者が利用している物件の状況を把握する必要がある。 以上より、近い将来、活用可能物件のリスト化は概ね達成した。 | |
活動
| 1 | １）相談室の設置および伴走支援プロジェクト ①相談支援拠点の設置、相談支援窓口の開設準備 伴走支援を担当する弊社スタッフ及び連携団体のスタッフの現地拠点を能登町内に設置する。この拠点で相談支援窓口の開設に向けた準備を進める。 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ・相談支援拠点の設置 2024年12月から能登町崎山地区の物件を借り、相談支援拠点として弊社スタッフ等が活用してきた。この物件は、モデル改修物件の1つとしても位置づけることとな った。詳細は、３）⑤にて述べる。 ・相談支援窓口の開設準備 能登町役場から能登不動産を窓口として連携するとの意向を受けたため、相談窓口は、能登不動産への委託契約を締結して、開設することとなった。 | |
| 2 | １）相談室の設置および伴走支援プロジェクト ②相談支援窓口での相談受付 被災者からの相談に対応できる相談支援窓口を能登不動産内に設置する。 誰もが気軽に立ち寄り交流ができる居場所としても機能させる。 支援対象者：管理物件入居者、物件を探している被災者、自己所有物件の修繕等で困っている被災者、被災物・空き家のオーナー、移住者・移住希望者 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 能登不動産に委託し、同事務所（能登町宇出津地区）に相談支援窓口「奥能登くらしの相談室」を設置した。同窓口では、従前のスタッフ3名に加えて、新規採用スタッフ1名を配置することで人員体制が充実した。公共施設等でのチラシの配架、能登町住民のLINEグループへの掲載等を通して、能登不動産が相談機能を持つことの認知が高まった。誰もが気軽に立ち寄り交流ができる居場所としての取組は今後の課題である。 | |
| 3 | １）相談室の設置および伴走支援プロジェクト ③出張相談窓口・住宅訪問相談の実施 相談支援窓口から離れた地域で出張相談をすることで、窓口から離れた地域や能登町外で支援を要する方からの相談にも乗れるようにする。また、希望に応じて、各相談者の住宅を訪問し、現地で被災状況等を確認することで、住まいの再建に向けた支援を実施する。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 出張相談は、能登町役場やJOCA災害支援チーム能登町エリア宇出津事務所と連携する形で開催することができた。ただ、連携にあたって調整に時間を要したため、初回の開催が6月となった。その後は各地で概ね月に1回開催することができたが、地元行事との調整等のため、目標より1回少ない開催数となった。 住宅訪問相談は、相談支援窓口や出張相談会での相談をもとに累計12回実施し、目標を上回った。 | |
| 4 | ２）社会的不動産事業者の育成プロジェクト ①スタッフ研修 不動産事業者や相談支援窓口のスタッフに座学及び視察研修を実施する a 居住支援や被災者支援（災害ケースマネジメント等）について、各種制度や、支援に必要な視点を習得する b 不動産事業者が仲介のみならず、地域づくりの視点に立って、住環境の向上や地域経済の振興などに貢献するケースに学ぶ。その上で、能登地域でのニーズを議論し、今後の展開に活かす。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | a)居住支援や被災者支援について、8月に能登町の研修を受講した。個別相談において士業や支援団体等との連携を積み重ね、災害CMの考え方 を身につけた。 b)被災者等に向けたシェアハウス運営を検討するため、2月に神奈川県の先行事例を視察した。10月に丸順不動産（大阪）を訪問し、不動産屋として地域づくりに向けた視点等を学んだ。また、被災地の先進事例視察により、被災地での不動産事業者のあり方を明らかにした。 | |
| 5 | ２）社会的不動産事業者の育成プロジェクト ②空き家管理・情報発信支援 ・空き家の管理・情報発信のための支援を実施する。効率的管理のために管理システム導入などICTの活用も支援する。 ・不動産事業者に「３）空き家調査プロジェクト」へ関与してもらい、本事業終了後も、不動産事業者が中心となって、空き家調査を継続できるようにノウハウ・意識を身に着けてもらう。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 相談支援窓口や空き家の情報発信のためにホームページ（HP）制作を支援する予定であったが、本事業に関するHPよりも、能登不動産のHPを設置することを優先することとなったため、支援が実施できなかった。一方で、モデル改修物件を拠点として、インフルエンサーに情報発信してもらうという支援は実施できた。 空き家調査については、建築士と連携した調査を実施することで、調査のノウハウ・意識を身に着けていただいた。 | |
| 6 | ２）社会的不動産事業者の育成プロジェクト ③居住支援法人の取得支援 地元不動産業者が居住支援法人に登録することを支援する。そのために、地域内外の居住支援法人との連携体制を構築する。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 能登不動産社内で目指す社会的不動産事業者像をじっくり検討いただいた上で、8月に居住支援法人の概要やメリットについてご説明した。これに先立って、資金分配団体より、石川県での先行事例について情報提供も受けた。熟考の結果、能登不動産としては、現状の業務で手一杯の状況であるため、現時点での届け出は難しいとの結論に至った。一方で、将来的な届け出の可能性は確認することができた。 | |
| 7 | ３）空き家調査プロジェクト ①スクリーニング：物件候補のリストアップ ・地域ネットワーク（自治会、商工会、経営者、不動産事業者）を活用し、空き家情報を収集する。 ・下記エリアでスクリーニングし、利用可能な空き家物件候補をリスト化する。 A）市街地に近く、地盤が安定して住家被害が低いエリア：能登町柳田全域、宇出津内地、内浦長尾 B）住家被害が大きいが、残っている建物が点在しているエリア：輪島市町野町、南志見、三井 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 能登町との連携を協議した結果、弊社として当初想定していた形では、空き家調査を実施することは難しくなった。一方で、能登不動産に委託した相談支援窓口に寄せられた相 談をもとに、能登不動産が100件の空き家情報を集め、スクリーニングを実施することができた。能登不動産の業務負担の観点から、対象エリアは、同社の平時からの営業エリアである能登町内に絞ったが、目標としていた件数を上回るスクリーニングが実施できた。 | |
| 8 | ３）空き家調査プロジェクト ②物件データの作成（３Dデータ、平面図） ①のリストを元に、建築物スキャナーMatterportを活用し、短時間で多くの物件をデジタル、図面化する。また、土地・建物登記情報を取得する。 <実施方法> ・弊社スタッフ、能登不動産スタッフ等が撮影 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 短時間で多くの物件をデジタル化、図面化するという観点から建築物スキャナーの活用を想定していたが、能登不動産としては従来通り手書きで図面作成した方が業務負担が小さいということとなり、撮影件数が伸びなかった。 一方で3Dスキャンデータは、モデル改修物件の改修箇所の確認やレビューの際に活用することができた。今後は、モデル改修物件（シェアハウス）への入居者募集等をする際に活用することが期待できる。 | |
| 9 | ３）空き家調査プロジェクト ③修繕箇所、利活用検討MTG ②で作成した物件データをもとに、地域住民、不動産事業者を交えて、どの物件が修繕などにより活用可能性があるか検討する。建築士等の専門家（災害支援系、 能登の住家建築に詳しい方など）と連携し、モデルとなる修繕プランを策定する。立地によっては、住環境の向上、地域経済の賦活という観点から、住居としての活用だけではなく、テナント物件としての活用可能性も検討する。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 出張相談会を本格的に開催するようになった6月以降は、各地域での被災者の住宅のを売りたいというニーズ・買いたいというニーズを把握しやすくなり、概ね月に1回のペースで、建築士を交えて、物件の利活用可能性を検討するミーティングを実施できた。 能登不動産の意向等もあり、同社が従来から連携してきた建築士との連携を中心としてきたが、他地域の建築士や大学教員等にも参加してもらえれば、より多角的な検討ができた。 | |
| 10 | ３）空き家調査プロジェクト ④管理物件登録（家主への働きかけ） ③で活用可能性が高いと判断できた物件について、家主に物件の活用プランを説明し、物件の公開を働きかける。家主負担での修繕の場合の採算、利用可能な補助制度を説明するのみならず、家主が抱える不安などの相談にも乗る。必要改修コストが低い場合には、借主負担での賃貸という選択肢も示す。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 常設相談窓口や出張相談会等での相談者に対して、家財処分等の補助を得られるというメリットを 説明することで、41件について空き家バンクへの登録を促進することができた。これにより、被災者等が移住により手放した物件を、住まいを必要とする被災者等に賃貸・売買できるようになった。 また、物件活用のモデルプランを4ケース作成したことで、相談者が活用に向けたイメージを付けやすくなった。 | |
| 11 | ３）空き家調査プロジェクト ⑤モデルケースとしての改修実施 ③で活用可能性が高いと判断できた物件のうち、能登地域においてモデルケースとしてふさわしい物件を1つ選定し、本事業の一環で改修を実施する。また、相談支援拠点は、相談支援拠点としてだけではなく、被災者や被災地支援者などが滞在できる施設として改修する。以上により、住居物件またはテナント物件として2件のモデルケースを示す。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 相談支援拠点をモデル改修物件の1つとして位置づけ、短期間には当事業関係者や被災地ボランティア等の滞在拠点、中長期的には奥能登を離れた被災者や移住希望者のためのシェアハウスとして改修することができた。 また、窓口に寄せられた相談から、活用可能性が高い空き物件が見つかり、複数世帯の被災者等が居住可能なシェアハウスとして改修することができた。本事業終了後、シェアハウスとして本格的に運用開始する。 | |
| 12 | ３）空き家調査プロジェクト ⑥管理物 件として家主と契約～物件公開 ・④で合意が得られた物件は、家主と不動産事業者が契約し、物件が一般公開されるようにする。 ・⑤で改修が完了した物件も、賃貸物件として一般公開する。 ・不動産事業者は、契約物件を管理物件として登録・公開・管理する。効率的な管理のために管理システムの導入などICTの活用も支援する。 ・のと宅地建物取引業組合（能登町）等とも連携する。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ④に記載のとおり、41件が空き家バンクに登録し、能登町空き家バンクのHP等において一般公開された。また、⑤で記載のシェアハウスでは合計8世帯が入居可能で、順次入居者を募集する予定である。 また、空き家バンク登録物件等のうち、23件については実際に被災者の入居につなげることができた。 能登町との協議の結果、弊社としては能登町空き家バンクに直接関われなかったが、能登不動産が十分に連携することができた。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
弊社と行政との連携がうまくいかなかった一方で、能登不動産が主として相談窓口を担うことになった結果、社会的不動産事業者としての意識が醸成された。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | この事業期間を通じて、仮設住宅入居世帯が確定、公費解体に目途がたち、災害公営住宅建設の見込みがみえてくるなかで、物件を仲介する能登不動産の役割がますます重要になってきている。 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 能登町やJOCA災害支援チーム能登町エリア宇出津事務所と連携する形での出張相談会の開催に向けた調整 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 営利企業である能登不動産が仮設住宅団地等において、中立的立場から出張相談会を開催できるようにするために、能登町役場と調整した。 | |
| 結果・成果・影響等 | 調整に時間を要したものの、2025年6月から能登町各地域の仮設住宅団地において出張相談会を合計4回開催することができた。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | No1 能登スタイル No2 北國新聞 No3 北國新聞 | |
| 広報制作 物等 | あり | |
| 内容 | 能登不動産に設置の相談支援拠点を「奥能登くらしの相談室」と名付け、広報チラシを制作し、能登町内の店舗・施設等に設置している。また、出張相談会の開催告知チラシを作成し、対象となる仮設住宅団地の全戸に配布した。 | |
| 報告書等 | なし | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | 第1回出張相談会 6月7日 能登町柳田地区 第2回出張相談会 7月19日 能登町松波地区 第3回出張相談会 8月30日 能登町宇出津地区 第4回出張相談会 11月11日 能登町鵜川地区 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | はい | |
| 内容 | 公開箇所 https://www.cr-assist.co.jp/about-us/ | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 職員研修時に周知 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | コンプライアンス規程を制定した。 | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 弊社の定例内部監査時に実施予定 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
シンボルマークの活用状況
広報制作物に表示 |
