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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題 SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

SDGsとの関連

ゴール	ターゲット	関連性の説明
11. 住み続けられる街づくりを
3. すべての人に健康と福祉を

団体の社会的役割

団体の目的

"Community Based Research Office"をキーワードに、さまざまな社会課題の解決を学術実践の立ち位置から支援しています。
フィールドに根差した社会調査、ICT、データベース、人文社会科学の知見を用いた、知の保存、学術貢献、地域づくりを目指している。

団体の概要・活動・業務

生活困窮者支援、災害ケースマネジメント分野の調査研究事業を全国規模で行っています。
また、地域づくりの実践を通じて、地域商業の振興、空き家の利活用、ICTを用いた建物保存など建築学的な分野にも取り組んでいます。
居住支援の分野では、一時生活支援事業、居住支援に関する調査研究、災害ケースマネジメントに関する調査・実践を通じて、さまざまなノウハウを有しています。

団体の目的	"Community Based Research Office"をキーワードに、さまざまな社会課題の解決を学術実践の立ち位置から支援しています。フィールドに根差した社会調査、ICT、データベース、人文社会科学の知見を用いた、知の保存、学術貢献、地域づくりを目指している。
団体の概要・活動・業務	生活困窮者支援、災害ケースマネジメント分野の調査研究事業を全国規模で行っています。また、地域づくりの実践を通じて、地域商業の振興、空き家の利活用、ICTを用いた建物保存など建築学的な分野にも取り組んでいます。居住支援の分野では、一時生活支援事業、居住支援に関する調査研究、災害ケースマネジメントに関する調査・実践を通じて、さまざまなノウハウを有しています。

団体の目的

団体の概要・活動・業務

概要

事業概要

2024年1月の能登半島地震により、能登半島の居住環境が一変したことを受け、空き家の状況把握及び被災者の居住支援に対応できる社会的不動産事業者を育てるための伴走支援を実施する。地元不動産事業者が被災者の居住支援を担い、持続可能な地域経済に寄与できるようになることを狙いとする。短期的には、以下の3つの達成を目指して取組を進める。
① 利用可能な空き家の把握が出来ている状態
② 不動産相談と被災者への相談支援が結びついた状態
③ 地域の復興機運が醸成され、地域住民の意識が向上した状態
具体的な取組としては、3つのプロジェクトを柱とする。
１）相談室の設置および伴走支援プロジェクト
能登町内に相談支援窓口を設置し、被災者、移住希望者の物件探しのほか、空き家修繕の相談に応じる。出張相談窓口や住宅訪問相談も実施する。
２）社会的不動産事業者の育成プロジェクト
相談員や地元不動産事業者のスタッフに対して、災害ケースマネジメントや居住支援、持続的な地域づくりの取組を学ぶ研修を実施する。また、地元不動産事業者による空き家管理・情報発信や居住支援法人等の取得支援も実施する。
３）空き家調査プロジェクト
地元ネットワーク、士業ネットワークを活かして、空き家情報を集約する。ICTの活用により、効率的にスクリーニングを実施し、活用可能な空き家の流通を図る。モデルケースとして数件の改修も実施する。

事業期間

開始日

2024年11月30日

終了日

2025年11月29日

対象地域

能登町全域輪島市町野町、南志見、三井他

事業概要	2024年1月の能登半島地震により、能登半島の居住環境が一変したことを受け、空き家の状況把握及び被災者の居住支援に対応できる社会的不動産事業者を育てるための伴走支援を実施する。地元不動産事業者が被災者の居住支援を担い、持続可能な地域経済に寄与できるようになることを狙いとする。短期的には、以下の3つの達成を目指して取組を進める。 ① 利用可能な空き家の把握が出来ている状態 ② 不動産相談と被災者への相談支援が結びついた状態 ③ 地域の復興機運が醸成され、地域住民の意識が向上した状態具体的な取組としては、3つのプロジェクトを柱とする。１）相談室の設置および伴走支援プロジェクト能登町内に相談支援窓口を設置し、被災者、移住希望者の物件探しのほか、空き家修繕の相談に応じる。出張相談窓口や住宅訪問相談も実施する。２）社会的不動産事業者の育成プロジェクト相談員や地元不動産事業者のスタッフに対して、災害ケースマネジメントや居住支援、持続的な地域づくりの取組を学ぶ研修を実施する。また、地元不動産事業者による空き家管理・情報発信や居住支援法人等の取得支援も実施する。３）空き家調査プロジェクト地元ネットワーク、士業ネットワークを活かして、空き家情報を集約する。ICTの活用により、効率的にスクリーニングを実施し、活用可能な空き家の流通を図る。モデルケースとして数件の改修も実施する。
事業期間	開始日 2024年11月30日	終了日 2025年11月29日
対象地域	能登町全域輪島市町野町、南志見、三井他

事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・内容

・仮設住宅入居者（能登町、輪島市）
・地域外への転出者
・能登半島への移住希望者

事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・人数

・建設型仮設入居（能登町、輪島市）
　：能登町=571世帯、輪島市=2,897世帯
・みなし仮設入居（能登全域）3798世帯
・地域外への転出者：4,193人（7月まで）
・能登半島への移住希望：20組

本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無

なし

事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・内容	・仮設住宅入居者（能登町、輪島市）・地域外への転出者・能登半島への移住希望者
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・人数	・建設型仮設入居（能登町、輪島市）　：能登町=571世帯、輪島市=2,897世帯・みなし仮設入居（能登全域）3798世帯・地域外への転出者：4,193人（7月まで）・能登半島への移住希望：20組
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無	なし

事業の背景・課題

社会課題

2024年1月の能登半島地震により、能登半島の居住環境は一変した。
データの時期は異なるが、石川県内での住まいの変化は、以下のとおりである。
◇全壊世帯5,910件、半壊世帯16,231件、一部損壊60,426件
◇応急型建設仮設住宅：輪島市2,897戸、珠洲市1,585戸、能登町571戸など
◇公費解体：輪島市8,126件、珠洲市5,894件、能登町2,394件の申請など
◇賃貸型応急仮設住宅：約3,800件
◇地域外への転出：4,921人（7月まで）
今後は、住家の修繕や建替えが十分に進まず、仮設住宅退去後の住まい確保が出来ないまま、地域外への転出がさらに増加することが懸念される。結果、人口減により地域内でのサービスの利用も難しくなり、地域経済が成立しなくなっていく可能性が危惧される。
地域経済復興を目指し、石川県は創造的復興プランとして観光、二地域居住の推進を掲げているが、短期滞在者の増加には、その基盤となる「地域に根付いた生活」の維持が求められ、地域住民の存在（＝人口の維持）が不可欠である。したがって、奥能登の地域経済を持続可能なものとして存続させていくための、地域住民のための広い意味での居住支援が重要となる。
仮設住宅退去後を見据え、地域住民が安心できる居住環境を維持し、地域経済を支えていくためには、住まい・物件を仲介する不動産事業者の役割が大きいものの、奥能登4市町では不動産事業者は多いとは言えない。各市町に空き家バンクもあるものの物件紹介が中心であり、実質的には現地の不動産事業者が管理を担当しているため、居住支援の役割を担える状況にない。
災害により地域の空き家を含む物件事情が大きく変化している状況下において、空き家の状況把握とあわせて、被災者の居住支援に対応できる「社会的不動産事業者」を育成していくための伴走型支援の取組が求められている。

社会課題	2024年1月の能登半島地震により、能登半島の居住環境は一変した。データの時期は異なるが、石川県内での住まいの変化は、以下のとおりである。 ◇全壊世帯5,910件、半壊世帯16,231件、一部損壊60,426件 ◇応急型建設仮設住宅：輪島市2,897戸、珠洲市1,585戸、能登町571戸など ◇公費解体：輪島市8,126件、珠洲市5,894件、能登町2,394件の申請など ◇賃貸型応急仮設住宅：約3,800件 ◇地域外への転出：4,921人（7月まで）今後は、住家の修繕や建替えが十分に進まず、仮設住宅退去後の住まい確保が出来ないまま、地域外への転出がさらに増加することが懸念される。結果、人口減により地域内でのサービスの利用も難しくなり、地域経済が成立しなくなっていく可能性が危惧される。地域経済復興を目指し、石川県は創造的復興プランとして観光、二地域居住の推進を掲げているが、短期滞在者の増加には、その基盤となる「地域に根付いた生活」の維持が求められ、地域住民の存在（＝人口の維持）が不可欠である。したがって、奥能登の地域経済を持続可能なものとして存続させていくための、地域住民のための広い意味での居住支援が重要となる。仮設住宅退去後を見据え、地域住民が安心できる居住環境を維持し、地域経済を支えていくためには、住まい・物件を仲介する不動産事業者の役割が大きいものの、奥能登4市町では不動産事業者は多いとは言えない。各市町に空き家バンクもあるものの物件紹介が中心であり、実質的には現地の不動産事業者が管理を担当しているため、居住支援の役割を担える状況にない。災害により地域の空き家を含む物件事情が大きく変化している状況下において、空き家の状況把握とあわせて、被災者の居住支援に対応できる「社会的不動産事業者」を育成していくための伴走型支援の取組が求められている。

社会課題

事業設計

短期アウトカムアウトプット

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

把握できている物件数

把握方法

物件リストの確認

目標値/目標状態

100件

目標達成時期

2025年11月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

不動産事業者が、被災にともなう様々な相談支援に対応可能となっている状態

把握方法

不動産事業者、相談者へのヒアリング

目標値/目標状態

①災害ケースマネジメントの考え方に基づいた被災者支援ができる
②物件だけでなく地域全体を見る視点をもっている（＝能登不動産の方向性が目指す方向性がはっきりしている）

目標達成時期

2025年11月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

奥能登での生活を継続できる見通しがついた状態

把握方法

仮設住宅入居者・相談者へのヒアリング

目標値/目標状態

相談前と比べて居住環境が改善された被災者数。（契約件数＋制度利用で改善した数＋住宅相談で安心できた数）　80組

目標達成時期

2025年11月

1	利用可能な空き家の把握が出来ている状態
	モニタリング	いいえ
	実施・到達状況の目安とする指標	把握できている物件数
	把握方法	物件リストの確認
	目標値/目標状態	100件
	目標達成時期	2025年11月
	2	不動産相談と被災者への相談支援が結びついた状態
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	不動産事業者が、被災にともなう様々な相談支援に対応可能となっている状態
		把握方法	不動産事業者、相談者へのヒアリング
目標値/目標状態		①災害ケースマネジメントの考え方に基づいた被災者支援ができる ②物件だけでなく地域全体を見る視点をもっている（＝能登不動産の方向性が目指す方向性がはっきりしている）
目標達成時期		2025年11月
3		地域の復興機運が醸成され、地域住民の意識が向上した状態
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	奥能登での生活を継続できる見通しがついた状態
		把握方法	仮設住宅入居者・相談者へのヒアリング
	目標値/目標状態	相談前と比べて居住環境が改善された被災者数。（契約件数＋制度利用で改善した数＋住宅相談で安心できた数）　80組
	目標達成時期	2025年11月

アウトプット

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・研修の実施数
・居住支援法人の届出の有無

把握方法

現地雇用スタッフ及び伴走支援先不動産事業者職員へのヒアリング

目標値/目標状態

・研修：各スタッフが２回以上研修を受けている
・居住支援法人の届出

目標達成時期

2025年11月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

拠点相談、出張相談、住宅訪問相談の実施回数、参加組数、相談支援によって制度利用につながった数

把握方法

案内チラシ及び相談記録の確認

目標値/目標状態

出張相談：5回
住宅訪問相談：10回
相談実施者数：300組
制度利用：20組

目標達成時期

2025年11月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・空き家調査
・賃貸・売買できるようになった物件数（空き家バンク登録含む）
・実施の賃貸・売買契約成立数

把握方法

相談記録の確認

目標値/目標状態

スクリーニング：80件
物件調査（一部matterportによるデータ化）：50件
賃貸・売買できるようになった物件数：30件
賃貸・売買契約：20組

目標達成時期

2025年11月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

管理物件数のうち本事業でモデルケースとして修繕した物件数

把握方法

物件の状態

目標値/目標状態

目標：2件

目標達成時期

2025年11月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

工事関係者等、一時的に借り上げされている物件リストの作成

把握方法

物件リストの状態

目標値/目標状態

目標：20件

目標達成時期

2025年11月

1	様々な相談に対応できる社会的不動産事業者が育成されている
	モニタリング	いいえ
	実施・到達状況の目安とする指標	・研修の実施数・居住支援法人の届出の有無
	把握方法	現地雇用スタッフ及び伴走支援先不動産事業者職員へのヒアリング
	目標値/目標状態	・研修：各スタッフが２回以上研修を受けている・居住支援法人の届出
	目標達成時期	2025年11月
	2	気軽に立ち寄れる相談の場を構築
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	拠点相談、出張相談、住宅訪問相談の実施回数、参加組数、相談支援によって制度利用につながった数
		把握方法	案内チラシ及び相談記録の確認
		目標値/目標状態	出張相談：5回住宅訪問相談：10回相談実施者数：300組制度利用：20組
		目標達成時期	2025年11月
3		利用可能な空き家の把握・流通
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	・空き家調査・賃貸・売買できるようになった物件数（空き家バンク登録含む）・実施の賃貸・売買契約成立数
		把握方法	相談記録の確認
		目標値/目標状態	スクリーニング：80件物件調査（一部matterportによるデータ化）：50件賃貸・売買できるようになった物件数：30件賃貸・売買契約：20組
		目標達成時期	2025年11月
	4	本事業でのモデル修繕（居住用・テナント用）
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	管理物件数のうち本事業でモデルケースとして修繕した物件数
		把握方法	物件の状態
		目標値/目標状態	目標：2件
		目標達成時期	2025年11月
5		工事関係者等が利用しているなど近い将来、活用可能物件のリスト化（退去時期のモニタリング）
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	工事関係者等、一時的に借り上げされている物件リストの作成
		把握方法	物件リストの状態
		目標値/目標状態	目標：20件
		目標達成時期	2025年11月

事業活動

活動

1	活動 (内容) １）相談室の設置および伴走支援プロジェクト ①相談支援拠点の設置、相談支援窓口の開設準備伴走支援を担当する弊社スタッフ及び連携団体のスタッフの現地拠点を能登町内に設置する。この拠点で相談支援窓口の開設に向けた準備を進める。
1	時期採択後～2025年1月
1	活動 (内容)	１）相談室の設置および伴走支援プロジェクト ①相談支援拠点の設置、相談支援窓口の開設準備伴走支援を担当する弊社スタッフ及び連携団体のスタッフの現地拠点を能登町内に設置する。この拠点で相談支援窓口の開設に向けた準備を進める。
1	時期	採択後～2025年1月
2	活動 (内容) １）相談室の設置および伴走支援プロジェクト ②相談支援窓口での相談受付被災者からの相談に対応できる相談支援窓口を能登不動産内に設置する。誰もが気軽に立ち寄り交流ができる居場所としても機能させる。支援対象者：管理物件入居者、物件を探している被災者、自己所有物件の修繕等で困っている被災者、被災物・空き家のオーナー、移住者・移住希望者
2	時期 2025年1月～2025年11月
2	活動 (内容)	１）相談室の設置および伴走支援プロジェクト ②相談支援窓口での相談受付被災者からの相談に対応できる相談支援窓口を能登不動産内に設置する。誰もが気軽に立ち寄り交流ができる居場所としても機能させる。支援対象者：管理物件入居者、物件を探している被災者、自己所有物件の修繕等で困っている被災者、被災物・空き家のオーナー、移住者・移住希望者
2	時期	2025年1月～2025年11月
3	活動 (内容) １）相談室の設置および伴走支援プロジェクト ③出張相談窓口・住宅訪問相談の実施相談支援窓口から離れた地域で出張相談をすることで、窓口から離れた地域や能登町外で支援を要する方からの相談にも乗れるようにする。また、希望に応じて、各相談者の住宅を訪問し、現地で被災状況等を確認することで、住まいの再建に向けた支援を実施する。
3	時期 2025年1月～2025年11月
3	活動 (内容)	１）相談室の設置および伴走支援プロジェクト ③出張相談窓口・住宅訪問相談の実施相談支援窓口から離れた地域で出張相談をすることで、窓口から離れた地域や能登町外で支援を要する方からの相談にも乗れるようにする。また、希望に応じて、各相談者の住宅を訪問し、現地で被災状況等を確認することで、住まいの再建に向けた支援を実施する。
3	時期	2025年1月～2025年11月
4	活動 (内容) ２）社会的不動産事業者の育成プロジェクト ①スタッフ研修不動産事業者や相談支援窓口のスタッフに座学及び視察研修を実施する a 居住支援や被災者支援（災害ケースマネジメント等）について、各種制度や、支援に必要な視点を習得する b 不動産事業者が仲介のみならず、地域づくりの視点に立って、住環境の向上や地域経済の振興などに貢献するケースに学ぶ。その上で、能登地域でのニーズを議論し、今後の展開に活かす。
4	時期 a 採択後～2025年3月、その後も必要に応じて実施 b 2025年4月～2025年8月
4	活動 (内容)	２）社会的不動産事業者の育成プロジェクト ①スタッフ研修不動産事業者や相談支援窓口のスタッフに座学及び視察研修を実施する a 居住支援や被災者支援（災害ケースマネジメント等）について、各種制度や、支援に必要な視点を習得する b 不動産事業者が仲介のみならず、地域づくりの視点に立って、住環境の向上や地域経済の振興などに貢献するケースに学ぶ。その上で、能登地域でのニーズを議論し、今後の展開に活かす。
4	時期	a 採択後～2025年3月、その後も必要に応じて実施 b 2025年4月～2025年8月
5	活動 (内容) ２）社会的不動産事業者の育成プロジェクト ②空き家管理・情報発信支援・空き家の管理・情報発信のための支援を実施する。効率的管理のために管理システム導入などICTの活用も支援する。・不動産事業者に「３）空き家調査プロジェクト」へ関与してもらい、本事業終了後も、不動産事業者が中心となって、空き家調査を継続できるようにノウハウ・意識を身に着けてもらう。
5	時期 2025年1月～2025年11月
5	活動 (内容)	２）社会的不動産事業者の育成プロジェクト ②空き家管理・情報発信支援・空き家の管理・情報発信のための支援を実施する。効率的管理のために管理システム導入などICTの活用も支援する。・不動産事業者に「３）空き家調査プロジェクト」へ関与してもらい、本事業終了後も、不動産事業者が中心となって、空き家調査を継続できるようにノウハウ・意識を身に着けてもらう。
5	時期	2025年1月～2025年11月
6	活動 (内容) ２）社会的不動産事業者の育成プロジェクト ③居住支援法人の取得支援地元不動産業者が居住支援法人に登録することを支援する。そのために、地域内外の居住支援法人との連携体制を構築する。
6	時期 2025年4月～2025年11月
6	活動 (内容)	２）社会的不動産事業者の育成プロジェクト ③居住支援法人の取得支援地元不動産業者が居住支援法人に登録することを支援する。そのために、地域内外の居住支援法人との連携体制を構築する。
6	時期	2025年4月～2025年11月
7	活動 (内容) ３）空き家調査プロジェクト ①スクリーニング：物件候補のリストアップ・地域ネットワーク（自治会、商工会、経営者、不動産事業者）を活用し、空き家情報を収集する。・下記エリアでスクリーニングし、利用可能な空き家物件候補をリスト化する。 A）市街地に近く、地盤が安定して住家被害が低いエリア：能登町柳田全域、宇出津内地、内浦長尾 B）住家被害が大きいが、残っている建物が点在しているエリア：輪島市町野町、南志見、三井
7	時期採択後～2025年11月まで随時
7	活動 (内容)	３）空き家調査プロジェクト ①スクリーニング：物件候補のリストアップ・地域ネットワーク（自治会、商工会、経営者、不動産事業者）を活用し、空き家情報を収集する。・下記エリアでスクリーニングし、利用可能な空き家物件候補をリスト化する。 A）市街地に近く、地盤が安定して住家被害が低いエリア：能登町柳田全域、宇出津内地、内浦長尾 B）住家被害が大きいが、残っている建物が点在しているエリア：輪島市町野町、南志見、三井
7	時期	採択後～2025年11月まで随時
8	活動 (内容) ３）空き家調査プロジェクト ②物件データの作成（３Dデータ、平面図） ①のリストを元に、建築物スキャナーMatterportを活用し、短時間で多くの物件をデジタル、図面化する。また、土地・建物登記情報を取得する。 <実施方法> ・弊社スタッフ、能登不動産スタッフ等が撮影
8	時期採択後～2025年11月（積雪期間は基礎の確認ができないため、休止）
8	活動 (内容)	３）空き家調査プロジェクト ②物件データの作成（３Dデータ、平面図） ①のリストを元に、建築物スキャナーMatterportを活用し、短時間で多くの物件をデジタル、図面化する。また、土地・建物登記情報を取得する。 <実施方法> ・弊社スタッフ、能登不動産スタッフ等が撮影
8	時期	採択後～2025年11月（積雪期間は基礎の確認ができないため、休止）
9	活動 (内容) ３）空き家調査プロジェクト ③修繕箇所、利活用検討MTG ②で作成した物件データをもとに、地域住民、不動産事業者を交えて、どの物件が修繕などにより活用可能性があるか検討する。建築士等の専門家（災害支援系、能登の住家建築に詳しい方など）と連携し、モデルとなる修繕プランを策定する。立地によっては、住環境の向上、地域経済の賦活という観点から、住居としての活用だけではなく、テナント物件としての活用可能性も検討する。
9	時期 2025年2月～2025年11月頻度：1～2回/月
9	活動 (内容)	３）空き家調査プロジェクト ③修繕箇所、利活用検討MTG ②で作成した物件データをもとに、地域住民、不動産事業者を交えて、どの物件が修繕などにより活用可能性があるか検討する。建築士等の専門家（災害支援系、能登の住家建築に詳しい方など）と連携し、モデルとなる修繕プランを策定する。立地によっては、住環境の向上、地域経済の賦活という観点から、住居としての活用だけではなく、テナント物件としての活用可能性も検討する。
9	時期	2025年2月～2025年11月頻度：1～2回/月
10	活動 (内容) ３）空き家調査プロジェクト ④管理物件登録（家主への働きかけ） ③で活用可能性が高いと判断できた物件について、家主に物件の活用プランを説明し、物件の公開を働きかける。家主負担での修繕の場合の採算、利用可能な補助制度を説明するのみならず、家主が抱える不安などの相談にも乗る。必要改修コストが低い場合には、借主負担での賃貸という選択肢も示す。
10	時期 2025年2月～2025年11月 ③の実施後、随時
10	活動 (内容)	３）空き家調査プロジェクト ④管理物件登録（家主への働きかけ） ③で活用可能性が高いと判断できた物件について、家主に物件の活用プランを説明し、物件の公開を働きかける。家主負担での修繕の場合の採算、利用可能な補助制度を説明するのみならず、家主が抱える不安などの相談にも乗る。必要改修コストが低い場合には、借主負担での賃貸という選択肢も示す。
10	時期	2025年2月～2025年11月 ③の実施後、随時
11	活動 (内容) ３）空き家調査プロジェクト ⑤モデルケースとしての改修実施 ③で活用可能性が高いと判断できた物件のうち、能登地域においてモデルケースとしてふさわしい物件を1つ選定し、本事業の一環で改修を実施する。また、相談支援拠点は、相談支援拠点としてだけではなく、被災者や被災地支援者などが滞在できる施設として改修する。以上により、住居物件またはテナント物件として2件のモデルケースを示す。
11	時期 2025年4月～2025年11月
11	活動 (内容)	３）空き家調査プロジェクト ⑤モデルケースとしての改修実施 ③で活用可能性が高いと判断できた物件のうち、能登地域においてモデルケースとしてふさわしい物件を1つ選定し、本事業の一環で改修を実施する。また、相談支援拠点は、相談支援拠点としてだけではなく、被災者や被災地支援者などが滞在できる施設として改修する。以上により、住居物件またはテナント物件として2件のモデルケースを示す。
11	時期	2025年4月～2025年11月
12	活動 (内容) ３）空き家調査プロジェクト ⑥管理物件として家主と契約～物件公開・④で合意が得られた物件は、家主と不動産事業者が契約し、物件が一般公開されるようにする。・⑤で改修が完了した物件も、賃貸物件として一般公開する。・不動産事業者は、契約物件を管理物件として登録・公開・管理する。効率的な管理のために管理システムの導入などICTの活用も支援する。・のと宅地建物取引業組合（能登町）等とも連携する。
12	時期 2025年2月～2025年11月
12	活動 (内容)	３）空き家調査プロジェクト ⑥管理物件として家主と契約～物件公開・④で合意が得られた物件は、家主と不動産事業者が契約し、物件が一般公開されるようにする。・⑤で改修が完了した物件も、賃貸物件として一般公開する。・不動産事業者は、契約物件を管理物件として登録・公開・管理する。効率的な管理のために管理システムの導入などICTの活用も支援する。・のと宅地建物取引業組合（能登町）等とも連携する。
12	時期	2025年2月～2025年11月

事業実施体制

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割	有限会社CR-ASSIST　四井：全体統括・調整有限会社CR-ASSIST　上田：大阪本社と現地スタッフ・関係者との連絡調整、ICT活用支援有限会社CR-ASSIST　飯田：予算管理、事務処理株式会社Bencotta　水上：相談支援窓口の統括・現地調整一級建築士事務所studio mitn　西村猛：建築士、空き家調査の統括、地域ニーズにあわせた利活用の検討公益社団法人金沢職人大学校　修復専攻科指導員：野田直希
他団体との連携体制	株式会社能登不動産：伴走支援対象、不動産事業者が居住支援、被災者支援の知識を習得たんぼ司法書士事務所：司法書士事務所としての連携家屋調査士税理士事務所としての連携金沢大学人文学類（予定）：空き家のスクリーニング調査協力公益社団法人金沢職人大学校：物件修繕協力大阪公立大学工学部建築学科：空き家図面作成、物件修繕協力、空き家活用の知見や建築構法の助言能登町（ふるさと振興課、復興推進課）・輪島市（福祉課）・珠洲市：事業協力、調整
ガバナンス・コンプライアンス体制	当社は、情報セキュリティマネジメントにかかる国際規格であるISMS／ISO27001を取得しているとともに、コンプライアンス規程の策定を進める方針である

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

有限会社CR-ASSIST　四井：全体統括・調整
有限会社CR-ASSIST　上田：大阪本社と現地スタッフ・関係者との連絡調整、ICT活用支援
有限会社CR-ASSIST　飯田：予算管理、事務処理
株式会社Bencotta　水上：相談支援窓口の統括・現地調整
一級建築士事務所studio mitn　西村猛：建築士、空き家調査の統括、地域ニーズにあわせた利活用の検討
公益社団法人金沢職人大学校　修復専攻科指導員：野田直希

他団体との連携体制

株式会社能登不動産：伴走支援対象、不動産事業者が居住支援、被災者支援の知識を習得
たんぼ司法書士事務所：司法書士事務所としての連携
家屋調査士
税理士事務所としての連携
金沢大学人文学類（予定）：空き家のスクリーニング調査協力
公益社団法人金沢職人大学校：物件修繕協力
大阪公立大学工学部建築学科：空き家図面作成、物件修繕協力、空き家活用の知見や建築構法の助言
能登町（ふるさと振興課、復興推進課）・輪島市（福祉課）・珠洲市：事業協力、調整

ガバナンス・コンプライアンス体制

当社は、情報セキュリティマネジメントにかかる国際規格であるISMS／ISO27001を取得しているとともに、コンプライアンス規程の策定を進める方針である

ガバナンス・コンプライアンス体制

本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)	なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。	なし
事業に関連する調査研究、連携の実績	2020年度　大阪市住吉区空家利活用の促進にかかる業務 2021年度内閣府の災害ケースマネジメントに関する取組事例調査業務 2021～2023年度 NPO法人ワンファミリー仙台・NPO法人YNF、災害ケースマネジメントノウハウ移転事業　評価報告書作成 2023～2024年度石川県能登半島地震被災高齢者等把握事業　事務局