事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 | 厚真町・積丹町・安平町の人口10,000人未満の三町での事業を通じて、都市部と各町との接続を事業を通じて行い、良好な関係性を構築し、人的交流を促す仕掛けを行なっていく。 |
| 12. つくる生活、つかう生産を | 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。 | 厚真町・積丹町での事業を通じて、自然との交わりを感じていただくプログラムを開発する。これにより、より自然と人との距離を縮めてくことで、自然と調和したライフスタイルが日常的なものになるような機械提供を行う。 |
| 13. 気候変動に具体的な対策を | 13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 | 自然と調和したライフスタイルを感じ取れるプログラム提供により、気候変動に関しての危機意識が芽生え、自ら学びを得ようとする人たちが増えていくきっかけを作り、定期的な学びの場を開催することで、学び合い、高めあえる緩やかなコミュニティ形成を行う。 |
団体の社会的役割
団体の目的
当団体は、自ら動き、仕掛け、価値を生み出す人を増やす・その環境と関係性を醸成することを目指して、当団体の設立理事・社員は「北海道移住ドラフト会議」を運営してきた。
この度、これまで培ってきた経験や道内外に広がった 関係人口の力をより効果的に波及させ、道内自治体や企業などとの連携を強化し、充実したサポート体制を築いていき、「北海道から熱狂を生み出す」ことをビジョンに社団法人化し、事業運営をしている。
団体の概要・活動・業務
「北海道移住ドラフト会議」は、プロ野球のドラフト会議に見立て、人材(移住者)を求める企業や自治体を「球団」、移住を検討している人を「選手(移住志望者)」として指名会議(ドラフト会議)をするエンタテインメント型移住マッチングイベント。毎年12の自治体・企業が「球団」としてエントリー、移住検討者を指名。過去5回開催で延べ60自治体・団体が球団、166名が選手として参加し、そのうち34名が北海道へ移住。
| 団体の目的 | 当団体は、自ら動き、仕掛け、価値を生み出す人を増やす・その環境と関係性を醸成することを目指して、当団体の設立理事・社員は「北海道移住ドラフト会議」を運営してきた。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 「北海道移住ドラフト会議」は、プロ野球のドラフト会議に見立て、人材(移住者)を求める企業や自治体を「球団」、移住を検討している人を「選手(移住志望者)」として指名会議(ドラフト会議)をするエンタテインメント型移住マッチングイベント。毎年12の自治体・企業が「球団」としてエントリー、移住検討者を指名。過去5回開催で延べ60自治体・団体が球団、166名が選手として参加し、そのうち34名が北海道へ移住。 |
概要
事業概要
厚真町・積丹町・安平町の三町で「地域特性を活かした商材開発・場づくりを通じた、持続的に発展できる環境整備」事業を行います
厚真町:一次産業を軸とした商品・商材開発を通じて、町外の方々に来町していただき、その商品や商材を触れて、利用してもらうことにより、自然との距離を近く感じてもらうことができます。またその体験を通じて、そこに集う町内外の方々との交流が生まれることにより、安心感のあるコミュニティを作っていくことも目指しています。そのプロセスでどのように商品・商材を作っていくべきか?どのように届けていくべきか?ということに対して、関わる若者たちにその部分を率先して考え・試してもらうことを通じて、能力開発につながることを期待しています。最終的には商品や商材を通じて、継続的に収益をあげていける体制を構築し、助成金受け取り終了後も事業として成り立っている状態を目指します。
積丹町:アートを軸とした商品開発や、場づくりを通じて産業の生み出しやコミュニティ形成を試みます。具体的なイメージとして、アーティストレジデンス(ゲストハウス)を立ち上げる。また、町の基幹産業の働き手不足の解消につながる半農半Xのスキームを導入することで、積丹での職環境、住環境を整える。積丹国際芸術祭や、祭の音など、商業的なイベントに対する活動の場、発信の場を設ける。地域おこし協力隊での採用や、クリエイティブ面の貢献の場を整備し還元の場を設けます。
安平町:「一般社団法人ENTRANCE」と一緒に、「教育×観光」軸での「遊育体験事業」を開発・磨き上げを行います。教育事業で社会性と収益性を兼ね備えたモデルづくりを行っていきます。
資金提供契約締結日
2024年10月31日
事業期間
開始日
2024年10月31日
終了日
2027年02月27日
対象地域
厚真町・積丹町・安平町
| 事業概要 | 厚真町・積丹町・安平町の三町で「地域特性を活かした商材開発・場づくりを通じた、持続的に発展できる環境整備」事業を行います 厚真町:一次産業を軸とした商品・商材開発を通じて、町外の方々に来町していただき、その商品や商材を触れて、利用してもらうことにより、自然との距離を近く感じてもらうことができます。またその体験を通じて、そこに集う町内外の方々との交流が生まれることにより、安心感のあるコミュニティを作っていくことも目指しています。そのプロセスでどのように商品・商材を作っていくべきか?どのように届けていくべきか?ということに対して、関わる若者たちにその部分を率先して考え・試してもらうことを通じて、能力開発につながることを期待しています。最終的には商品や商材を通じて、継続的に収益をあげていける体制を構築し、助成金受け取り終了後も事業として成り立っている状態を目指します。 積丹町:アートを軸とした商品開発や、場づくりを通じて産業の生み出しやコミュニティ形成を試みます。具体的なイメージとして、アーティストレジデンス(ゲストハウス)を立ち上げる。また、町の基幹産業の働き手不足の解消につながる半農半Xのスキームを導入することで、積丹での職環境、住環境を整える。積丹国際芸術祭や、祭の音など、商業的なイベントに対する活動の場、発信の場を設ける。地域おこし協力隊での採用や、クリエイティブ面の貢献の場を整備し還元の場を設けます。 安平町:「一般社団法人ENTRANCE」と一緒に、「教育×観光」軸での「遊育体験事業」を開発・磨き上げを行います。教育事業で社会性と収益性を兼ね備えたモデルづくりを行っていきます。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年10月31日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年10月31日 | 終了日 2027年02月27日 |
| 対象地域 | 厚真町・積丹町・安平町 | |
直接的対象グループ
厚真町:一般社団法人 ATSUMANOKI96
厚真町町民、町外の方々を対象とする
積丹町;baobao
積丹町町民、町外の方々を対象とする
安平町:一般社団法人ENTRANCE
安平町町民、町民の方々を対象とする
人数
厚真町:10人
積丹町:10人
安平町:10人
最終受益者
厚真町:林業、水産業に携わる事業者やそれぞれに関わりたい若年層
積丹町:アートを軸とした、コミュニティ形成に関わりたい若年層
安平町:安平町全体・教育関係者・まちづくり関係者
人数
厚真町:20人
積丹町:20人
安平町:20人
| 直接的対象グループ | 厚真町:一般社団法人 ATSUMANOKI96 | |
|---|---|---|
| 人数 | 厚真町:10人 | |
| 最終受益者 | 厚真町:林業、水産業に携わる事業者やそれぞれに関わりたい若年層 | |
| 人数 | 厚真町:20人 | |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
厚真町視点:一次産業の継続が困難となっている状況が国内で蔓延っています。農業、林業、漁業などで、担い手がいないことや、生産制限がかかり、作りすぎると産業廃棄物になることや、構造的に稼ぐということが難しい事業者がいることも周知の事実です。その現実があるが故に、一次産業で就職したくとも諦めてしまう若年層や後継者探しを諦めてしまう事業者がいます。それでも、地域の事業を支えるという意味で、一次産業は極めて重要な産業です。この産業を守り、継続的に収益を生み出していく上で、新しい発想が必要です。しかしながら、一次産業従事者と若年層との距離が遠いこともあり、その接点づくりが困難な状況です。この機会損失を防ぐためにも、一次産業従事者と一次産業に興味を抱く若者との接点を作り、新しい発想を基に、持続可能な一次産業の在り方を模索し、新しい提案をしていくことが社会課題解決につながるアプローチになると考えています。
積丹町視点:積丹町は令和5年12月末時点で人口が1,770人となっており、人口減少と高齢化が進んでいます。深刻な高齢化が進み、町としての活気も徐々になくなってきています。この状況下だからこそ、若者に訪れてもらい、町に活気と賑わいをもたらしたいのですが、一筋縄ではいきません。若い力がないと、町の伝統文化の継承や産業の担い手が見つからず、文化がなくなってしまったり、シャッターが閉じたままの施設が立ち並んでしまうこととなります。この状況を打破するためにも、アート文脈で若者が集まる環境づくりを行い、人流を生み出し、活気を作っていく仕掛けを行なっていきます。
安平町視点:「日本一の公教育のまち」と広く知れ渡り、多くの視察が訪れるようになってきたが、コンテンツ化が間に合っていないため収益性を持つ体験事業まで創り上げることができていない。教育事業は社会性はあるが、収益性を築くことが高い障壁としてあげられる。この課題を突破した先に、全国各地で持続可能な教育事業が生まれる兆しが見えてくる。長期的に教育に投資できる環境づくりが広がっていく可能性が生まれる。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
厚真町視点:一次産業従事者が繋がり、共に仕掛けていくためのサポートを行なっているが、商品・商材開発の手厚いサポートや、町内外、さらには国外にアプローチするための仕掛けなどを生み出すサポートなどは現状はない。
積丹町視点:若者が集まるための環境づくりへのサポートなどは現状なく、人口減少をどう緩やかにしていくかについて頭を悩ませている。
厚真町視点:「日本一の公教育のまち」と謳っているので、行政側ももちろん取り組みを推進している。事業性をともなって構造を作るための動きまでは着手していない。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
「北海道移住ドラフト会議」を通じて、北海道中の自治体との繋がりを構築していった結果、地域における良事例が多く集まっています。加えて、理事、社員メンバーが様々な領域におけるプロフェッショナルということもあり、多視点でのアイディアを用いた課題解決を得意としているため、商品・商材開発や情報発信、場づくり、企画・運営において、高いパフォーマンスを発揮できる状態です。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
人口10,000人未満の地域で、地域特性を活かしながら、商品・商材開発をすることで、人的交流を生み出していくという事例は、今後多くの地域で求められることになると思います。さらにはそこで作られたものを地域内外はもちろん、道内外、国外へと認知と販路を拡大していくような仕掛け作っていく事例を作ることにより、関わる町と、今後この事例を参考に挑戦できる町が増えていく環境づくりとなります。
| 社会課題 | 厚真町視点:一次産業の継続が困難となっている状況が国内で蔓延っています。農業、林業、漁業などで、担い手がいないことや、生産制限がかかり、作りすぎると産業廃棄物になることや、構造的に稼ぐということが難しい事業者がいることも周知の事実です。その現実があるが故に、一次産業で就職したくとも諦めてしまう若年層や後継者探しを諦めてしまう事業者がいます。それでも、地域の事業を支えるという意味で、一次産業は極めて重要な産業です。この産業を守り、継続的に収益を生み出していく上で、新しい発想が必要です。しかしながら、一次産業従事者と若年層との距離が遠いこともあり、その接点づくりが困難な状況です。この機会損失を防ぐためにも、一次産業従事者と一次産業に興味を抱く若者との接点を作り、新しい発想を基に、持続可能な一次産業の在り方を模索し、新しい提案をしていくことが社会課題解決につながるアプローチになると考えています。 積丹町視点:積丹町は令和5年12月末時点で人口が1,770人となっており、人口減少と高齢化が進んでいます。深刻な高齢化が進み、町としての活気も徐々になくなってきています。この状況下だからこそ、若者に訪れてもらい、町に活気と賑わいをもたらしたいのですが、一筋縄ではいきません。若い力がないと、町の伝統文化の継承や産業の担い手が見つからず、文化がなくなってしまったり、シャッターが閉じたままの施設が立ち並んでしまうこととなります。この状況を打破するためにも、アート文脈で若者が集まる環境づくりを行い、人流を生み出し、活気を作っていく仕掛けを行なっていきます。 安平町視点:「日本一の公教育のまち」と広く知れ渡り、多くの視察が訪れるようになってきたが、コンテンツ化が間に合っていないため収益性を持つ体験事業まで創り上げることができていない。教育事業は社会性はあるが、収益性を築くことが高い障壁としてあげられる。この課題を突破した先に、全国各地で持続可能な教育事業が生まれる兆しが見えてくる。長期的に教育に投資できる環境づくりが広がっていく可能性が生まれる。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 厚真町視点:一次産業従事者が繋がり、共に仕掛けていくためのサポートを行なっているが、商品・商材開発の手厚いサポートや、町内外、さらには国外にアプローチするための仕掛けなどを生み出すサポートなどは現状はない。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 「北海道移住ドラフト会議」を通じて、北海道中の自治体との繋がりを構築していった結果、地域における良事例が多く集まっています。加えて、理事、社員メンバーが様々な領域におけるプロフェッショナルということもあり、多視点でのアイディアを用いた課題解決を得意としているため、商品・商材開発や情報発信、場づくり、企画・運営において、高いパフォーマンスを発揮できる状態です。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 人口10,000人未満の地域で、地域特性を活かしながら、商品・商材開発をすることで、人的交流を生み出していくという事例は、今後多くの地域で求められることになると思います。さらにはそこで作られたものを地域内外はもちろん、道内外、国外へと認知と販路を拡大していくような仕掛け作っていく事例を作ることにより、関わる町と、今後この事例を参考に挑戦できる町が増えていく環境づくりとなります。 |
中長期アウトカム
長期(7〜10年):厚真町と積丹町、安平町にて、町内の事業者、役場職員や町民が、日常的に町の未来を考えることが当たり前になり、イノベーションや人的交流を歓迎する人で溢れた地域・社会になる
中期(4〜6年):厚真町と積丹町、安平町にて、町内の事業者や役場職員が、町の未来への良い兆しを感じ取り、今まで以上に前のめりに、ソーシャルインパクトを生み出すための行動が増えている状態。
短期アウトカム
| 1 | 厚真町と積丹町、安平町にて、ソーシャルビジネスとは何かを知っている人が増える。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ソーシャルビジネスとは何か?を知っている人が人口の5%以上いる状態。 | |
| 初期値/初期状態 | 各町にて調査必要 | |
| 事後評価時の値/状態 | 厚真町100人 / 積丹町100人 / 安平町100人(2025年12月31日) | |
| 2 | 厚真町と積丹町、安平町にて、当団体、協力団体がソーシャルビジネスを生み出そうということを知っている人が増える。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ソーシャルビジネスを生み出そうとしているという ことを認知してくれている人が各町の2%以上いる状態。 | |
| 初期値/初期状態 | 0人 | |
| 事後評価時の値/状態 | 厚真町80人 / 積丹町34人 /安平町146人(2025年12月31日) | |
| 3 | 札幌市内で三町のプロジェクトについて、札幌市内でこの動きを知っている若者が増えている状態・ | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 当プロジェクトについて、50名以上の若者(35歳以下)に認知されている状態。 | |
| 初期値/初期状態 | 0人 | |
| 事後評価時の値/状態 | 60人 (2025年12月31日) | |
アウトプット
| 1 | 3社3名のマッチングのための募集イベントを札幌で開催 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 30名を集客 | |
| 中間評価時の値/状態 | 開催完了 | |
| 事後評価時の値/状態 | ||
| 2 | ソーシャルビジネスに取り組む事業者を開拓し、インターン生をコーディネート。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 3社3名のマッチング | |
| 中間評価時の値/状態 | 事業者と学生の関係性が築かれ、事業について深く理解し、事業者が求めるアウトプットが出されている状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目指している短期アウトカムの成果の一部達成に近づいている状態 | |
| 3 | 定期的な面談を通じて、事業者の方向性と学生の方向性を一致させる | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 学生マッチングインターン開始後、週に1度 | |
| 中間評価時の値/状態 | 週に1度の面談を通じて方向性を常に確認し、エラーが生じた場合すぐに修正できている状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | エラーが生じる頻度が減り、アウトプットとアウトカムに集中できているのが当たり前の状態 | |
| 4 | コーディネーター連携イベントを開催する | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | コーディネーター連携イベントを開催、完了し、二期目、三期目の採用に活かす | |
| 中間評価時の値/状態 | 二期目、三期目の採用につながるきっかけとなっている | |
| 事後評価時の値/状態 | 全コーディネーターが3期目の学生インターンが決まっている状態 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) ソーシャルビジネスとは何か?が伝わるような講演会、WSまたは若者との交流会などを行う。 | |
|---|---|---|
時期 2025年12月31日までに | ||
| 1 | 活動 (内容) | ソーシャルビジネスとは何か?が伝わるような講演会、WSまたは若者との交流会などを行う。 |
| 時期 | 2025年12月31日までに | |
| 2 | 活動 (内容) 定期的な情報発信を、役場の掲示板や、町のコミュニティスペースなどにお願いをしながら行う。 | |
時期 2025年12月31日までに | ||
| 2 | 活動 (内容) | 定期的な情報発信を、役場の掲示板や、町のコミュニティスペースなどにお願いをしながら行う。 |
| 時期 | 2025年12月31日までに | |
| 3 | 活動 (内容) 札幌市内で三町のプロジェクトの概要説明会や不定期での報告会を開催する。 | |
時期 2025年12月31日までに | ||
| 3 | 活動 (内容) | 札幌市内で三町のプロジェクトの概要説明会や不定期での報告会を開催する。 |
| 時期 | 2025年12月31日までに |
インプット
総事業費
19,609,000円
人材
合計:5人
事業責任者:柴田
企業担当責任者:小町谷
学生担当:水野、中野、下重
| 総事業費 | 19,609,000円 |
|---|---|
| 人材 | 合計:5人 |
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
一般社団法人さーもんずが持っているSNSを活用することや、協力団体が既存で使用しているSNSなどを使用する。
他には、三町での現地イベント開催や、札幌市内でのイベント開催を通じて、対面の場での周知活動も行っていく。
またメディアアプローチも同時に行う。
連携・対話戦略
厚真町ではATSUMANOKI96、積丹町ではbaobao、安平町ではENTRANCEの皆さんと連携をしながら、町民に対しての丁寧な情報発信を行う。
| 広報戦略 | 一般社団法人さーもんずが持っているSNSを活用することや、協力団体が既存で使用しているSNSなどを使用する。 |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | 厚真町ではATSUMANOKI96、積丹町ではbaobao、安平町ではENTRANCEの皆さんと連携をしながら、町民に対しての丁寧な情報発信を行う。 |
出口戦略・持続可能性について
実行団体
厚真町では商品・商材開発を通じて、収益化させていく構造を作り、持続可能なソーシャルビジネスを作っていく仕掛けを3年間かけて作り上げる。
積丹町でもアート事業をフックに若者が集まる場づくりを通じて、多くのアイディアを集め実践していくことで、積丹町内での事業創出や、人的交流を生み出していく。
安平町では「遊育体験事業」の開発や磨き上げを通 じて、3年後には収益構造が出来上がり、多くの方の子育てに重きをおいた移住検討の動線とする。
| 実行団体 | 厚真町では商品・商材開発を通じて、収益化させていく構造を作り、持続可能なソーシャルビジネスを作っていく仕掛けを3年間かけて作り上げる。 |
|---|
関連する主な実績
助成事業の実績と成果
なし
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
北海道移住ドラフト会議として法人化したのが2023年8月17日のため、特出すべき実績はまだ生み出せていませんが、「北海道×地域」での活動における説得力を有する団体ということは自負しておりますので、以下に生み出してきたインパクトを記載しておきます。
「北海道移住ドラフト会議」は、プロ野球のドラフト会議に見立て、人材(移住者)を求める企業や自治体を「球団」、移住を検討している人を「選手(移住志望者)」として指名会議(ドラフト会議)をするエンタテインメント型移住マッチングイベント。毎年12の自治体・企業が「球団」としてエントリー、移住検討者を指名。過去5回開催で延べ60自治体・団体が球団、166名が選手として参加し、そのうち34名が北海道へ移住。
| 助成事業の実績と成果 | なし |
|---|---|
| 申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | 北海道移住ドラフト会議として法人化したのが2023年8月17日のため、特出すべき実績はまだ生み出せていませんが、「北海道×地域」での活動における説得力を有する団体ということは自負しておりますので、以下に生み出してきたインパクトを記載しておきます。 「北海道移住ドラフト会議」は、プロ野球のドラフト会議に見立て、人材(移住者)を求める企業や自治体を「球団」、移住を検討している人を「選手(移住志望者)」として指名会議(ドラフト会議)をするエンタテインメント型移住マッチングイベント。毎年12の自治体・企業が「球団」としてエントリー、移住検討者を指名。過去5回開 催で延べ60自治体・団体が球団、166名が選手として参加し、そのうち34名が北海道へ移住。 |

