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事業完了報告

2026/03/05更新

事業概要

事業期間開始日 2025/01/01終了日 2025/12/31
対象地域石川県、富山県、新潟県(ただし、今般の提案事業以降は、全国的に展開)
事業対象者

① 家屋所有の被災者(発災時は居住)…「住居被災者」
② 住居被災者で今後は使用しない者(空き家となる)…「非居住被災者」
③ 空き家所有の被災者で、今後も使用しない者…「空き家被災者」
④ 住む場を必要としている被災者(賃貸型応急住宅等の入居希望者等)…「要住居被災者」
⑤ 被災地において二地域居住を希望する者…「二地域居住者」
※ 関係人口の創出が被災地の復興に資するとの観点では、被災地に今後も住まう被災者すべてを対象としているとも捉えています。

事業対象者人数

①…700人、②…70人、③…700人、④…7人、⑤…700人

事業概要

 本提案では、空き家を所有する被災者にソリューションを提供するとともに、被災地の復興に資する「関係人口の創出」を広義の被災者支援と捉え、空き家の活用、観光振興、二地域居住推進に加え、住む場を必要とする被災者への住まいの提供を1つのスキームで実現する「スムヤドスム」事業を被災地において行います。
 「スムヤドスム」とは、「住居」と「宿泊」の建築的空間要求の類似性を活かし、これらの機能がその時々のニーズに応じてシームレスに行き来できるようにする考え方です。具体的には、①空き「住居」と二地域居住者とのマッチング、②二地域居住者が使用しない間に宿泊用途に供する「住居/宿泊」としての活用、③都道府県への事前登録に基づき災害時の被災者「住居」としての提供を一気通貫で行うスキームです。そして、このスキームを全国規模で社会実装していくために、一般社団法人を組織し、二地域居住者に対してワンストップサービスを提供する事業を予定しています。
 今般提案する「北陸復興版」においては、特に、発災時に居住していない空き家被災者に対するアウトリーチによる相談支援、被災家屋の活用可能性評価を行うほか、既に被災した地域であることから、②の「住居/宿泊」としての活用と③の被災者「住居」の提供の順を入れ替えたスキームも対象に、支援活動を行うこととします。

事業の総括およびその価値

・スムヤドスム事業は、空き家を「平時の活用」と「災害時の居住支援」を両立させる地域資源として活用することを目指す、新しい空き家活用事業モデル。被災地域の空き家所有者を対象に本モデルの社会実装を試みたにとどまらず、基礎自治体、都道府県、国に提示した点に大きな意義があった。
・一方で当初の事業計画では、①空き家の掘り起こし・相談対応、②二地域居住者受け入れ、③耐震改修を含む宿泊用途へのリノベーション、④宿泊管理事業者・OTAの紹介、⑤被災者住宅登録・提供を行うことを計画したが、連携する自治体との交渉に時間を要したことや、特定物件 への資金投の是非もあり、事業中盤で①に注力し3県で相談会を開催。同時に⑤都道府県との「防災協定の締結」を目指すべく軌道修正。自治体、民間事業者、士業等が連携する実践的な体制を構築し、被災地において空き家を「活かす」選択肢を示した。

課題設定、事業設計に関する振返り

本事業は、能登半島地震後に顕在化した住宅再建と空き家問題を、個別案件ではなく「地域課題の解決」として捉えようとした点に特徴がある。相談会では、災害ケースマネジメントの手法を取り入れ、空き家対策の制度説明に終わらせず、被災者の生活再建の段階や家族状況に応じて、専門家による多層的な相談ができる組み立てとした。これにより、解体・修繕・利活用といった選択肢を整理し、次の行動につなげる支援となった。一方、アンケート調査は、空き家対応に迷いや不安を抱えながらも、相談に踏み出せていない層へのアウトリーチとして機能し、潜在的な相談ニーズを可視化する役割を果たした。事業期間1年という限られた時間の中で、自治体の協力を取り付け、個別案件の解決まで進むことには厳しい面もあったが、課題を整理して提示することはできたと考える。また、具体的な活動を通じて、スムヤドスムのスキームが有効に機能し得ることを確認できた。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1住居被災者、空き家被災者に対する相談支援の提供により、被災地において、引き続き居住が可能か、空き家が使用可能か等の悩みが解消され、生活再建の道筋が示されている状態
指標相談対応により出口を見出すことができた空き家所有者数(実際に改善に至った総数)
目標値・目標状態140件
アウトカム:結果88件
アウトカム:考察■被災地の空き家所有者に対する相談支援により、空き家の活用の選択肢を示した。 ・七尾市のアンケートでは七尾市の全面的な協力で42.2%の高い回収率を得た。七尾市では次年度の空き家全戸調査を計画、本調査の結果が事前調査として生かされる。 ・面談方式の相談会を実施した。七尾市ではタレントを招致してのイベント。以降は、実効性のある相談会に絞り、北陸版の対象全都道府県(三条市、魚津市、金沢市)を網羅して行った。 ■アンケートを実施した上で七尾市の相談会を実施したことにより、相談会開催の訴求に効果があったと思われるが、アンケートと相談会イベントの連携をさらに図る必要があった。
2当該スキームの普及により、空き家の活用、観光振興、二地域居住推進、被災者への住まいの提供(今後の災害への備えを含む)が実現している状態
指標当該スキームを適用した物件数(宿泊の稼働、入居等に至る前段階のものも含む)
目標値・目標状態14件
アウトカム:結果7件
アウトカム:考察■相談支援を経て空き家の利活用に前向きな姿勢を示したのは49件。第2段階に向けたベースの数であると考える。 ■活用の具現化として、木造家屋簡易調査を支援した。当初段階では、古民家物件等の.本格的なインスペクション(建物状況診断)調査を予定したが、特定案件に予算をかけるより、より広い対象者に簡易調査を行う方針に切り替えた。申し込みは7件。事業期間の制約があり最終的に4件の実施に留まったが、未実施の3件についても今後の進捗が期待されることから、結果数に加えた。 ■相談会開催に自治体の支援を得るのに時間を要したため相談活動が後半になり、二地域居住の募集活動までには至らなかった。
3同上
指標当該スキームを適用した入居者数
目標値・目標状態2件
アウトカム:結果1件
アウトカム:考察■三条市の相談会を通じて、空き家の買い取り案件1件がまとまった。買取り成立後は賃貸・販売物件としての活用が見込まれる。 ・空き家の専門事業者を介して活用方法(売却を含め)検討したことで、スピーディーな対応が実現した。地域の枠を超えた専門家との相談がこれまで膠着していた状況を乗リ超えるきっかけになった。 ■プロジェクト目標である都道府県との防災協定を含む、事前防災としての物件登録までは、道のり半ばだった。3県に対し具体的な事業を通してアプローチをしたことは今後につながると考えるが、本事業の範囲内で入居者数をゴールとした目標設定のあり方は課題を残した。 

アウトプット

1住居被災者及び空き家被災者に対して、相談支援ソリューションを提供する
指標コンタクトを取った被災者/空き家所有者数
目標値・目標状態1400人
アウトプット:結果1,215人
アウトプット:考察七尾市の空き家所有者2,695名に対しアンケートを実施し、想定の2倍となる1,136件(回収率42.2%、紙面による回答913件、オンラインによる回答223件)の回答を得た。相談希望者には個別相談会(計79名出席)を行い、被災地における効果的なアウトリーチを実現した。 一方で、集計・分析業務が予想以上の回答数により増大したことや、終盤の相談会対応に注力したことで、データの詳細分析や次なる施策への有機的な活用には課題を残しました。結果は市へ提供済みであり、今後の施策への反映が期待される。
2同上
指標相談対応した人数
目標値・目標状態770人
アウトプット:結果88人
アウトプット:考察■88人は、アンケート結果の追跡で相談支援した9人+相談会参加者79人の合計 ・7月に実施した七尾市アンケートの結果を基に、空き家の相談希望者140人に対して追跡案内を11月に実施した。最終的に9件の相談を受けた。 ・相談会では、七尾市(相談者数41人、延べ相談数42)、三条市(同11、22)、魚津市(同13、16)、金沢(14、34)、合計で79人、延べ114件の相談に応じた。
3被災家屋の活用可能性評価事業を実施する
指標活用可能性評価の件数
目標値・目標状態35人
アウトプット:結果7人
アウトプット:考察七尾市の空き家所有者を対象としたアンケートでは、想定を大幅に上回る1,136件(回収率42.2%)の回答を得た。相談会等の実施により、被災地における面的なアウトリーチを実現したが、回答数の増大と業務の集中により、データの有機的な活用には課題を残した。結果は市へ提供済みで今後の施策への反映が期待される。 木造家屋の簡易調査は4件実施し、未実施の3件も利活用に向け進展中である。専門業者による高精度な調査を低コストで実現し、活用モデルに沿った成果を得た。一方、事業設計の変更遅延により相談会との連携が不十分だった点は、早期対応があれば目標達成が可能だっただけに、今後の教訓と言える。

活動

1空き家の掘起し・所有者からの相談対応として、具体的には、次の活動を実施します。 ・住居被災者に対する相談支援 ・非居住被災者に対する本スキームの提案 ・市町村と連携した空き家被災者のリストアップ及び探索・空き家被災者へのアウトリーチによる相談支援 ・被災家屋の活用可能性評価 ・活用に向けた専門士業と連携した諸課題(移転登記、境界確定、宿泊事業の可能性評価、家財整理等)への対応 【相談会の開催】 メイン事業(確定):石川県七尾市・・・能登半島地震の被災地で、自治体(七尾市)の協力のもとで相談会を開催する。タレントを起用してしたPRで関心を高めることで、空き家対策の重要性および「スムヤドスム・プロジェクト」を被災地市民へ対しての広範な訴求を図る。 サブ事業(調整中):魚津市(富山県)、金沢市(石川県)、三条市(新潟県)で、自治体の協力を仰ぎつつ、空き家所有者を対象に、中規模(100人程度)、小規模(30人〜50人)の実務的な相談会を開催。事業対象地域となる富山県、新潟県でも開催することで、自治体への「スムヤドスム」概念の啓発を図りつつ、複数地域の市民に訴求する。複数地域での開催が次のフェーズへ向けての持続性につながるものと考えます。
活動結果計画通り
概要■七尾市固定資産税情報約9000件を空き家とみられる2695件に絞り込みアンケート実施。絞り込みに調査技量を発揮 ■アンケートで相談をしたいと回答した188人対して郵送によリ、ウェブ相談窓口へ誘導しアウトリーチした。 ■4都市で相談会を開催、フェローを中心とした士業資格者を含む専門家の相談ブースを設置。 ■相談会にはフェロー以外にも、地元事業者など専門家によるブースを設置した。  
2二地域居住者の受入れとして、具体的には、次の活動を実施します。 ・全国規模の住まい探しサイトにおける希望者への呼びかけ ・ボランティア団体など「被災地のために」のマインドを有する者への呼びかけ ・活用可能となった空き家とのマッチングに係る相談対応 ・不動産契約の仲介・地元不動産事業者の紹介
概要■空き家の利活用として相談会等を通して、2地域居住の可能性を相談者に訴求することは出来たが、具体的な事案に落とし込むには至らなかった。 ■地元不動産事業者との連携先  ・七尾市相談会:全国空き家アドバイザー協議会石川第1支部  ・金沢市:同  ・魚津市:同(富山第1、第2支部)  ・三条市:燕三条空き家活用プロジェクト/にいがた県央司法書士事務所    
3耐震改修を含む宿泊用途へのリノベーションとして、具体的には、次の活動を実施します。 ・地元設計事業者・建築事業者と連携したリノベーションの提案 ・リノベーションの実施 ・自治体が提供する改修費用に係る補助金等の情報の提供
概要■賃貸や宿泊等への利活用目的を持った空き家所有者に対して、木造家屋簡易調査(インスペクション)を呼びかけたところ、12月までに7件の応募があリ、12月末までに簡易調査(約40項目のチェックポイント)、4件を実施した。2件は辞退、1件は事業期間後の3月に自己負担で実施する見込み。 ■空き家を民泊として利用する場合、その結果、当該物件の立地が適用外であることが判明した事例が金沢相談会であった。
4宿泊管理事業者・OTAの紹介として、具体的には、次の活動を実施します。ただし、被災者への賃貸型応急住宅等としての提供が先行する場合は、当該期間内に実施しないことがあります。 ・宿泊管理事業者の紹介 ・地元での宿泊管理事業者の掘り起こし(不動産事業者等への働きかけ) ・インバウンド対応を視野に入れた世界規模OTAの紹介
概要■民泊等の宿泊の計画や将来の希望を持つ方に対して、「民泊」運営の基本的事項などについて、最初に行うべきは所在地を管轄する保健所への事前相談であること、住宅宿泊事業(民泊新法)で実施するのか、旅館業法に基づく簡易宿所として行うのかで手続きが異なるため、用途地域や条例による可否を確認すべきであることをアドバイスした。金沢市相談会では、具体的な農家民泊を計画されている方の相談に応じた。
5被災者住宅としての登録・提供として、具体的には、次の活動を実施します。 ・登録の前提となる条件等の都道府県との間での検討・整理 ・登録の実施 ・物件オーナー(二地域居住者)と要住居被災者との賃貸借契約等の補助
概要■防災協定は都道府県の所管となるため、自治体交渉の初期段階から都道府県との交渉を並行して進めた。一方で、内閣府の防災担当部署へプロジェクトへの理解を求めた。 ・富山県:副知事、危機管理部局、空き家利活用に関心を示す農村振興部署、企業連携部局。 ・石川県:副知事交渉、危機管理部門、復旧・復興推進部。 ・新潟県:東京事務所長。
61か月ごとに当社及びフェローで意見交換を行い(相談会実施期間の6月〜11月は1週間に1回程度を目処に開催)、また、3か月ごとに都道府県、連携いただいた地元の関係事業者、要住居被災者の入居支援等を行う団体等と意見交換を行い、必要な事業内容の見直しを行うことで、短期のPDCAサイクルを回していくこととします。
概要フェローとの意見交換は、事業進展に合わせて頻度を月1〜2回から週1回まで高め、具体策を討議した。自治体連携では、七尾・三条・魚津・金沢各市の首長や担当者と協議を重ね、相談会の後援を取り付けるなど強固な協力体制を築いた。氷見市とも空き家対策で対話を継続している。また、11月には国土交通省や内閣府等の関係省庁と意見交換会を実施し、現場の知見を国政へ共有するなど、多層的な連携を実現した。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

■「スムヤドスム北陸版」の事業を通じて、事前防災の視点を含むスムヤドスムのスキームを地域に広く周知するとともに、空き家利活用を進める上での課題や、基礎自治体・都道府県それぞれの現場における実務上の意見を直接収集する貴重な機会を得ることができた。
本事業では、自治体の後援を得るとともに、地元金融機関にも参加・後援いただいたことで、事業の信頼性が高まり、自治体公式SNSや広報媒体を通じた情報発信など、行政による積極的な応援を受けることができた点も大きな成果である。これにより、地域住民への認知が広がり、空き家所有者や相談潜在層へのアウトリーチが効果的に進んだ。
また、空き家問題の解決や事前防災に関する政策を所管する国の担当者との意見交換会を実施し、北陸の被災地で得られた具体的な課題や現場の声を共有することができた。今後も、こうした官民・地域横断の意見交換を継続し、スムヤドスムの社会実装と全国展開に向けた知見の蓄積と政策提言につなげていく。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

相談会の開催について、当初七尾市ではタレントを招致した大規模イベント形式を採用。全市的なアンケート調査との連動もあり、相談者数は42組と最多を記録。その後は実務的な相談会を富山・新潟を含む3県で複数回実施する形へ移行したが、これは地域の実情に即した妥当な判断であった。各自治体の既存の相談会に対し、本事業では災害ケアマネジメントの観点から、士業による相談に加え、民泊、金融、見守り、空き地相談など多角的なブースを設置した。来場者が複数のブースを回遊する傾向が見られ、「活用」を主眼に置いた新しい相談会モデルを提示できた。


プロジェクトの推進においては、被災者への直接支援と並行し、「事前防災」の視点から自治体と連携することが極めて重要であった。対象地域を3県に拡大したことは今後の足がかりとして有意義であった一方、単年度の事業期間内では運用の厳しさも浮き彫りとなった。自治体内部の縦割りから組織内調整に時間を要するケースも散見された。今後はこれらの教訓を踏まえ、時事通信社がフェローの協力を得つつ、企画・運営における独自性を高めることで、より機動的にプロジェクトを推進していく方針である。

外部との連携実績

1活動相談会開催での連携(七尾市、三条市、魚津市、金沢市)
実施内容後援および、相談会実施を市役所のSNS等で周知
結果・成果・影響等七尾市:後援、SNS、市施設での案内配布、ブースの出展(職員2名)、トークイベントへの市長の登壇 三条市:後援、SNS、相談会への来場(職員1名) 魚津市:後援、市施設での案内配布、相談会への来場(職員2名) 金沢市:後援
2活動相談会開催での連携(にいがた県央司法書士事務所、一般社団法人燕三条空き家活用プロジェクト)
実施内容三条市相談会での登壇・出展
結果・成果・影響等にいがた県央司法書士事務所:相続をテーマにしてのセミナーを開催、ブースの出展。 燕三条空き家活用プロジェクト:ブースの出展
3活動相談会開催での連携(日本郵政、株式会社KLC)
実施内容相談会への出展
結果・成果・影響等日本郵政:三条市、金沢市相談会でのブース出展し、空き家の見守りサービスについての相談を実施
4活動相談会開催での連携(株式会社KLC) (追加:金融期間) 地元金融機関との連携
実施内容相談会への出展
結果・成果・影響等KLC:金沢市相談会でのブース出展。七尾市相談会の際に空き家の利活用相談とともに、農地や山林についての相談を受けたが、課題解決に向けたアドバイスまでには至らなかったことを踏まえ、金沢市相談会へ出展いただいた。農地、山林についての相続を含めた相談に対処頂いた。 (追加:金融機関) 七尾市:のと共栄信用金庫が出展 魚津市:北陸銀行が後援 三条市:出展・後援などの具体的なアクションには至らなかったが第四北越銀行と意見交換を実施、今後の連携に期待したい。
5活動アンケートの実施(七尾市)
実施内容七尾市名義でのアンケートの実施
結果・成果・影響等■七尾市から提供を受けた固定資産税情報を元に想定される空き家リスト約9000件を所在地や登録年代から実効性があると思われる2695件に絞り込み、郵送によるアンケートを実施した(6月30日〜7月31日)。 ■回答数 1,136件(送付数2,695件のうち42.2%)紙面による回答が913件、オンラインによる回答が223件。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

■七尾相談会_ガイヤの夜明け(テレ東、8月1日予定)
■七尾相談会_北國新聞、北陸中日新聞(取材は受けたが掲載状況を確認中)
(関連)
■行政専門メディア「iJAMP/時事通信社」_11月6日「◎「修理」選択、解体の約半数=能登6市町の全・半壊住家―背景に費用高騰や業者不足」→11月7日Webニュースサイト「時事ドットコム」で再配信

広報制作物等あり
内容

■スムヤドスムホームページ:https://sumu-yado-sumu.jp/(4月)
■七尾相談会開催告知:https://seminar.aki-katsu.co.jp/noto_event、同プレスリリース=能登信金、日経compass、北陸中日新聞、北日本新聞、七尾市ホームページ、七尾市LINE、その他、フェロー各社のホームページなどに掲載(6月)
■三条市相談会、魚津市、金沢市相談会プレスリリース(PRTIMES)
■空き家を災害時の備えに。ジェクトワン(11月)https://www.akisapo.jp/column/29065/
■相談会告知のための地元紙への折込チラシ、ポスティングを実施
 三条市:3回(燕市、加茂市配布)、会場周辺ポスティング。
 魚津市:3回(富山市・滑川市・黒部市)
 金沢市:3回(金沢市・野々市市)、賃貸型応急住宅地域にポスティング。
■ホームページに事業リポートを掲載、Google広告で誘導。
■動画制作:アニメーションによる概要説明と事業インタビュー
https://sumu-yado-sumu.jp/report202512/

報告書等あり
内容

■七尾市、三条市、魚津市開催"■スムヤドスム北陸版リポート(資料添付)
■七尾市アンケート報告(資料添付)
■相談会の開催報告書(資料添付)
 ・七尾市・三条市・魚津市・金沢市
■新聞折り込みちらしのリポート(資料添付)
■Google広告による事業リポートPR報告(資料添付)

イベント開催等あり
内容
■七尾市、三条市、魚津市、金沢市での相談会開催に際して、トークイベントやセミナーを開催
・七尾市:①ジャーナリスト 堀潤堀潤氏をコーディネーター二、茶谷義隆七尾市市長、上山康博百戦錬磨社長による、空き家利活用をテーマにした鼎談②タレントの松本明子によるスペシャルトーク「実家じまい、しくじりました!」
・三条市:①スムヤドスムセミナー/上山 康博百戦錬磨社長②「相続問題について」/田辺 俊樹にいがた県央司法書士事務所代表
・魚津市:スムヤドスムセミナー/上山 康博百戦錬磨社長
・金沢市:①スムヤドスムセミナー/上山 康博百戦錬磨社長②トークセッション「被災空き家の『今』と
未来の空き家再生につなぐ処方箋」を開催。白崎 達也株式会社ジェクトワンアキサポ事業部長をコーディネーターに、杉本 龍一古民家再生サポートセンター事務局長、黒澤 雄介株式会社クロダハウス設計士の3人で能登の空き家再生をテーマに鼎談。

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
内容

規程類の扱いについて協議中

整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか一部を添付・公開できていないものがある
内容

規程類の扱いについて協議のうえ、下記にコンプライアンスへの取り組み姿勢について明記。
・時事通信社コーポレートサイト>会社情報>活動・取り組み
   https://www.jiji.co.jp/company/activity
   ・空き家利活用事業>補助金活用における法令遵守および運用体制についてのリンク掲載
   
  

変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますかはい
内容
https://www.jiji.co.jp/assets/corporate/file/SubsidyUtilizationLegalCompliance.pdf

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)内部監査
内容

監査役等による監査を予定

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

「スムヤドスム」が目指すのは、発災後の応急対応に留まらず、平時から空き家を利活用して備える「事前防災」としての住宅活用モデルである。本スキームの趣旨に基づく防災協定の締結は、災害時に迅速に活用可能な住宅の確保を目的としている。協定を足がかりに登録住宅を増やす計画だが、自治体側は登録数などの定量的実績を重視する傾向が強い。今後は、既存の農泊・民泊施設も登録対象に含めることを視野に入れつつ、「平時にこそ価値がある仕組み」であることを自治体へ丁寧に周知する必要がある。引き続き各自治体への啓発と内閣府への働きかけを継続し、制度的後押しを得ながら全国展開を目指す。


事業実施においては、被災地支援と並行して事前防災の必要性を訴えることを重視した。自治体交渉では時事通信社のネットワークが有効に機能したが、自治体特有の予算・事業サイクルと本事業のスケジュールの乖離により、単年度事業としての運用の難しさに直面した。また、メディア力を活かした展開を模索したものの、自社媒体の利用に関する補助金上の制約から十分な活用に至らなかった点は、今後の機動的な広報戦略における課題である。

シンボルマークの活用状況

自団体のウェブサイトで表示

広報制作物に表示

報告書に表示

イベント実施時に表示