休眠預金活用事業
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当社は、自治体との連携を一つの特徴とした報道機関であるが、関連事業として、我が国の目下の地域政策課題への対応である「空き家の活用」「関係人口創出（二地域居住推進）」「観光振興」「災害への備え」を進めるべく、各分野のスペシャリストとの連携体制のもと、これらに対応する「住」と「宿」のシームレス化スキーム「スムヤドスム」を社会実装することを目的としています。

「スムヤドスム」事業は、①空き家の掘起し・所有者からの相談対応、②二地域居住者の受入れ、③耐震改修を含む宿泊用途へのリノベーション、④宿泊管理事業者・OTAの紹介、⑤被災者住宅としての事前登録・提供を行う新事業です【資料１】。当社は、これまでの実績を活かした⑤に係る都道府県との連携と、フェロー（連携団体）間の連絡調整等を行います。各フェローは、①～④のスペシャリストとして各々の事業を進めます。

　本提案では、空き家を所有する被災者にソリューションを提供するとともに、被災地の復興に資する「関係人口の創出」を広義の被災者支援と捉え、空き家の活用、観光振興、二地域居住推進に加え、住む場を必要とする被災者への住まいの提供を１つのスキームで実現する「スムヤドスム」事業を被災地において行います。
　「スムヤドスム」とは、「住居」と「宿泊」の建築的空間要求の類似性を活かし、これらの機能がその時々のニーズに応じてシームレスに行き来できるようにする考え方です。具体的には、①空き「住居」と二地域居住者とのマッチング、②二地域居住者が使用しない間に宿泊用途に供する「住居/宿泊」としての活用、③都道府県への事前登録に基づき災害時の被災者「住居」としての提供を一気通貫で行うスキームです。そして、このスキームを全国規模で社会実装していくために、一般社団法人を組織し、二地域居住者に対してワンストップサービスを提供する事業を予定しています。
　今般提案する「北陸復興版」においては、特に、発災時に居住していない空き家被災者に対するアウトリーチによる相談支援、被災家屋の活用可能性評価を行うほか、既に被災した地域であることから、②の「住居/宿泊」としての活用と③の被災者「住居」の提供の順を入れ替えたスキームも対象に、支援活動を行うこととします。

① 家屋所有の被災者（発災時は居住）…「住居被災者」
② 住居被災者で今後は使用しない者（空き家となる）…「非居住被災者」
③ 空き家所有の被災者で、今後も使用しない者…「空き家被災者」
④ 住む場を必要としている被災者（賃貸型応急住宅等の入居希望者等）…「要住居被災者」
⑤ 被災地において二地域居住を希望する者…「二地域居住者」
※ 関係人口の創出が被災地の復興に資するとの観点では、被災地に今後も住まう被災者すべてを対象としているとも捉えています。

①…700人、②…70人、③…700人、④…7人、⑤…700人

当該事業スキームは、次のような社会課題と、被災地の課題に対応します。
①全国で約900万戸に達した空き家は、今後の世帯減に伴い一層の増加が見込まれています。今般の被災地はさらに空き家率が高い地域です。今後の住宅需要減少を見込むと、空き家の活用は、±０となる「住居⇒住居」でなく、－１となる「住居⇒他用途」の視点が重要です。
②人口が減少する地方では「移住」等が重要政策とされますが、「移住」はパイの取合いで全体最適ではありません。そこで、Win-Winとなる「関係人口創出」とりわけ「二地域居住」の視点が重要です。二地域居住は、関連法改正に伴う国による一層の推進が見込まれるほか、「石川県創造的復興プラン」においてもリーディングプロジェクトとなっています。一方で、富裕層の贅沢品たる「別荘」のイメージの払拭と資金面での課題があり、その解消には、建築的空間要求が住居と類似し、マネタイズ可能な空間である宿泊用途とのシームレス化の視点が重要です。
③多くの大規模災害では、被災者の住まいの確保に苦慮しており、今般の被災地も同様です。しかし、発災後に空き家の所有者探索等を進めるのでは遅きに失し、常時からの「備え」が必須です。また、住宅セーフティネット制度のような「住居⇒住居」のスキームでは、住んでいる者を追い出す前提となり限界があります。その点「宿泊用途⇒住居」のスキームであれば、観光客は被災地をなかなか選ばないことを逆手にとり、被災者への住まう場の円滑な提供が可能です。
④インバウンド6,000万人の目標達成、復興プラン等にも掲げられる被災地の観光振興に向けては、宿泊施設の「量」の充足も必要ですが、旅行者に対する耐震安全性の付与、時折自らが滞在する二地域居住者が「顔の見える事業者」となる地域の安心感の付与、空き家（日本家屋）ならではの文化的な付加価値化など、「質」の充実の視点も重要です。

当社で運営している行政向けニュースサイト「iJAMP（アイジャンプ）」において、空き家、二地域居住、被災地支援等について、国や地方自治体の政策・動向を取材し、記事配信をしています。