休眠預金活用事業
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社会の課題を見つけ寄り添いながら一緒に解決していき、悲しいこと、苦しいこと、不便なことに対して他人事ではなく自分ごととして捉え、より良くを目指し社会に貢献していきます。
また、人口減少している現代の日本は毎年子どもの自殺率が高くなっていることを課題と捉え、これから活躍する子どもたちの自信と可能性が奪われない社会の実現と、過去の人たちへの感謝、未来の子どもたちが輝けるより良い社会を実現します。

解体・リサイクル現場で使用する建設機械に後付け可能なバッテリー式マグネットの製造・販売を行うマグエット事業を主とし、当社が今まで培ってきた技術力とノウハウでお客様の困りごとの解決や大学・研究機関へ施設の利用提供などの研究開発・支援事業、さらに宇宙をテーマに自信を身につける「ロケット教室」はじめ、子どもたちや学生の育成を目的に実践を通して社会課題を解決する方法を学ぶ教育事業を行っています。

「どうせ無理」を「だったらこうしてみたら」に変えてく、「試しにやってみよう」を形にする事業。
①高等教育が抱える課題
現在の高等教育では入学後の拘束期間が長く、学ぶことに必要なお金や時間が多く必要となり、結果、失敗ややり直しがしにくい環境にある。また、学問の実社会おける活用イメージがつきにくい。
②大学発ベンチャーの課題
多い事例として研究主体者が経営に時間を割かなければならず、特に立ち上げ時は実績が追いついていない状態で研究を進めるため、仲間を集め、育てることが課題となってくる。そうなると少ないリソースで短期的に成果が出る事業に集中する必要があり、長期的にみて必要となってくる事業や研究を行うことができない。
③宇宙産業全体の課題
全体としては人手不足が大きな問題となっており、②でも触れた人材育成の課題と宇宙産業への就職を考えた際に敷居が高いと感じる人がいることが問題であると考えられる。また、宇宙産業というとロケットや人工衛星の印象が強くあるが、宇宙環境利用などその周辺に関する産業の発展こそが宇宙産業の活性に必要であり、そのためには宇宙環境に関する理解を深める必要がある。
上記3点の課題を解決すべく、以下を軸に事業を展開する。
「再チャレンジ（失敗）できる」
学びたいことを短期間で集中して学ぶ環境を実現することにより、新しい分野の新しい学びに対してのハードルが下がり、チャレンジがしやすくなる。
「実践的に問題解決できる人を育む」
宇宙産業を担う最前線の企業が抱える実際の課題と向き合うことができる。また、考えることができるインターン生を育むだけではなく、プロジェクトを通して受入企業内でマネジメントをできる人材の育成に繋げることができる。
「宇宙環境を身近に感じる」
宇宙関連産業に広く関わることで、そこで培った宇宙環境に対する知識を他の産業に活かすきっかけとなる。

▼対象となる受入企業
宇宙産業に関する事業にチャレンジする企業
▼対象となる人
学生：高校生、専門学生、大学生など
社会人：学び直し、転職希望など

▼宇宙産業の分野にチャレンジしたい学生
▼宇宙分野を中心としたベンチャー企業
▼宇宙に関わる可能性のある産業

元々は現在植松電機の代表取締役である植松努自身が児童養護施設で児童虐待を受けた子どもたちが、それでも自分の親と会いたいという姿を見たこと、自身の子どもが学校でいじめにあっていたこと、幼少の頃に親や学校から自分自身の可能性を否定されたことなどの経験から、いじめや虐待はそれを行う人の「自信がないこと」が原因であり、その矛先は自分より弱いものに対して向いてしまうことから、その根本から解決するためには「人の自信と可能性を育むこと」が必要であると考え、今の活動に至っている。
「どうせ無理」「出来るわけない」という言葉は自分自身や相手の「自信と可能性」を奪ってしまう。この言葉を「だったらこうしてみたら」という問題を解決する言葉に変えていくために、確かな自信を身につける教育、やったことないことに挑戦するリスクを下げられるような環境を形にしていく必要がある。
また、「宇宙」は多くの人にとって非日常であり、男女関係なく憧れることができる、「自信と可能性」を育むのに最適な教材であると考える。そして、宇宙産業の発展は人の生活を支えるインフラ産業や一次産業などの発展において多くの可能性を持っており、こうした宇宙産業の推進を掲げ、広い大地を活かした実験できる土地として注目されている北海道を中心に宇宙産業をテーマとした教育事業を推進し、人の可能性と共に宇宙産業の可能性を広げていける事業を形にしていく。

北海道では現在「北海道を航空宇宙分野の国内随一の研究・実験拠点とすること」を目指し、宇宙ビジネスに関する研究開発、実験や施設の開発を推進しており、北海道庁の委託事業として、2024年度は北海道内外の学生に向けて道内宇宙関連産業の将来性・重要性を広く知っていただく事業として、「宇宙関連ビジネス人材発掘プログラム」を実施している

2006年から子どもたちの自信を育む「モデルロケット」を使った体験型教育事業を行なっており、現在は年間で約1万人が体験している。また、宇宙産業支援という点においても2004年から北海道における宇宙ベンチャー及び大学支援のパイオニアとして様々な大学やJAXAなどの機関、ベンチャー企業の実験及びスタートアップ支援を行ってきた実績がある。

人口減少社会に突入し、考え方やテクノロジーの変化に対応していける人や企業が求められる中、そういった人を育む仕組みや受け入れる環境を整えていくことが必要である。人が減っていくからこそ人が生み出す価値を広げていける土台を作る事業が求められてくる。

合計７人（事業責任者、経理担当、広報担当、副責任者、プロジェクト担当、プロジェクト補佐）

冷蔵庫、ストーブ、エアコンなどインターン生用住宅に必要な各種物品

灯油含む居住に必要な光熱費関係

本事業については北海道庁経済部産業振興局スタートアップ推進室や北海道経済産業局地域経済部製造・情報産業課からも北海道の宇宙産業活性に向け、大きな期待を寄せている事業という後押しをいただいているので、事業報告の際には行政を巻き込んだ情報発信をしていく計画をしており、そうすることで学校機関への信頼度向上と宇宙関連産業のさらなる巻き込みへと繋げていく。

北海道内の宇宙関連団体である北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）や北海道機械工業会が中心となっている北海道航空宇宙ビジネスネットワークとの連携による企業開拓、各種大学開拓はもちろん現在でもすでに繋がりのあるJAXAや宇宙科学連合会、UNISECなどといった宇宙関連団体との対話を密にし、これからの宇宙産業に必要な人材像や技術を更新し続け、事業に繋げていきます。

本事業の収益ポイントとしては以下の2点で
・受入企業からの相談、マッチング及び委託料
・インターン学生からの教材費（オプションとして実践的な学びを行うプログラムを用意する予定）
・生み出された価値が新たな事業につながること
三年間を通してこの事業に関わる人件費に対して生み出すべき価格に見合う価値になっていけるかを見定めていく。

平成27年度のものづくり補助金では部品が壊れてもデータさえあれば自社内で修理できるように大型のレーザー加工機の導入を行った。この際は満額である3000万円で申請を行い利用した。
平成30年度のものづくり補助金ではJAXAと共同で開発を行なっていた次世代固体推進薬LTP（低融点熱可塑性推進薬）の製造に必要不可欠である混和機の導入に利用し、1000万円で申請を行い利用した。また令和３年には赤平推進薬研究所の建設にあたって、事業再構築補助金を活用し、6000万円の申請を行い利用した。

今回の申請事業を行うにあたって、当社でおこなってきた「教育事業」「研究開発支援事業」が軸となっている。
教育事業
自信を育むモデルロケットの制作及び打ち上げを軸とした体験学習プログラムは2023年時点で13万人に対して行なっており、現在も年間で約１万人の小中学生が体験をしに赤平に訪れている。また、代表である植松努が伝える「どうせ無理」が人の可能性を奪うこと、「だったらこうしてみたら」という自信を育む言葉の重要性については中学校の道徳の教科書でも取り上げられており、TEDでも300万回再生を超え、全国各地の学校や企業に講演で伝える中で、その必要性を実感している。
その他、地元の高校生を主な対象とした宇宙教育プログラムやハイテクノロジー専門学校での授業、福岡を中心に新たな教育を考える団体の創設など活動を行っている。
研究開発支援事業
2004年に北海道大学と始めたCAMUI型ハイブリットロケットの開発を始め、様々な大学や研究機関の支援をする中で、ロケットの燃焼実験場、微小重力実験塔、熱真空実験装置、2024年からは北海道初となるロケットの推進薬を製造できる施設「赤平推進役研究所」を建設した。これらもやったことがないことへのチャレンジに対して、研究者に寄り添って支援してきたからこそ形になったものであり、そうした支援を通して培った「知恵、経験、人脈」が本事業に活かされる。