休眠預金活用事業
情報公開サイト

・地震で被災した住宅や建物の所有者
・修繕や再建に関する支援を必要とする住民や事業者
・仮住まいから恒久的な住まいへの移行を目指す被災者
・空き家や古民家の管理・活用を検討する所有者や地域団体、事業者
・被災地での建築的支援に関わる専門家や協働団体

①建物相談
被災者および被災事業者：100～150人
②住宅資源調査
調査対象建物：1500～2,000件
③拠点整備
利用者：50人
④のとボイス
専門家、学識、行政関係者、オンライン参加者、支援団体：50～100人

わたしたちは「直して残す」をテーマに、令和６年能登半島地震からの復興をめざし、被災した建物の修繕や再利用を通じて、住まいと地域の再生に取り組みます。まず、被災者や被災事業者を対象に建築士による建物相談を行い、現地調査を通じて被害状況を整理し、修繕・再建・移転などの選択肢や制度活用、概算費用を提示して意思決定を支援します。相談では、安全性や再建後の暮らしの見通しなど、生活再建に直結する課題にも寄り添います。次に、住宅資源悉皆調査を実施し、被災度・構造状態・立地・文化的価値などから地域に残すべき建物を抽出し、「建築資源リスト」として整理・可視化します。調査で得られた情報は、今後の修繕支援や所有者への助言に活用します。また、団体の拠点として「のとのいえ」を整備し、建築士が滞在して相談・調査・資料整理・打合せ・オンライン会議などを行う環境を整え、平時・災害時を通じた活動基盤とします。さらに、「のとボイス」を継続開催し、行政・専門職・地域住民・支援者が復興の課題を共有し、協働の仕組みを育てます。これらの取り組みを通じて、まずは個別の建物を直して残し、地域に必要な住まいや建築資源を未来へつなぐことを目指します。今後は、こうした基盤をもとに、能登の暮らしと風景を次世代へ引き継ぐ持続的な復興へと発展させていきます。

被災地の住まい再建をめぐる状況にはいくつかの重要な変化が見られました。相談内容の個別性が一層高まり、一般的な制度説明だけでは対応しきれないケースが増えています。また、修繕できる建物であっても制度上解体が進むなど、現場と制度のギャップも顕在化しました。住宅資源調査では建物の状況が可視化された一方、その結果を誰がどのように受け止め、活用につなげるかという次のフェーズの課題が浮き彫りになりました。さらに、行政・住民・専門家の三者協働の重要性がこれまで以上に明確になり、個別支援だけでは解決が難しい領域が広がっていることも確認されました。一方で、拠点を整備したことで、専門職が現地に滞在しながら相談や調査を行える体制が整い、支援の質と継続性は向上しました。これは事業運営の基盤を強化するうえで大きな変化となりました。対象者側では、仮設暮らしの長期化により、住宅分野に限らず生活全体の課題が顕在化しており、再建判断に影響を及ぼす要因が多様化しています。こうした変化から、今後の住まい再建支援には、個別事情に寄り添った継続的支援と、地域全体の仕組みづくりの双方がいっそう求められることが明らかになりました。

私たちは震災後の応急期から「直して、残そう」の提言のもと被災者と被災建物に向き合い、相談対応や調査を重ねてきましたが、建物だけを直しても暮らしは再生せず、近隣住民の帰還やコミュニティの回復が欠かせないという課題がより明確になりました。こうした認識のもと地域全体を視野に入れた再建の必要性を強く感じ、住宅資源調査を実施しました。また、意匠、構造、まちづくり、不動産、学術といった専門性を相談や調査で生かす場面が増え、補完し合う体制も整ってきました。建物相談では、建築士への相談が被災者の不安軽減や判断支援に寄与していますが、り災証明は制度上覆らない一方で判定後に被害が進む事例が多く、重大な課題です。本事業では状況整理を通じ行政協議が進む例も見られ、継続的な伴走の重要性を再認識しました。行政との連携では、建物相談や住宅資源調査が自治体事業として予算化され、とくに石川県では公費解体中心から保存・活用を視野に入れた取り組みが始まるなど大きな前進がありました。こうした点の支援の積み重ねを踏まえ、来年以降は能登の復興力を高める取り組みをさらに広げていく必要があります。