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私たちは「直して残そう～住まいと地域の再生支援プロジェクト～」を掲げ、住まいや景観、文化など地域の資源を未来へつなぐ、持続可能で地域に根ざした復興をめざしています。建築の専門性を活かし、地域の人びとや多分野の専門家と協力しながら、単なる復旧ではなく、建物や暮らしの価値を見つめ直す復興の形を提案し、対話と選択を大切にした支援を丁寧に積み重ねています。

能登半島地震を契機に設立された一般社団法人です。建築士、研究者、地域活動家などが連携し、利益を目的とせず、地域に根ざした形で支援活動を行っています。建物相談、住宅資源の悉皆調査、拠点整備、相談会や報告会、制度提案、行政との協議、現地での個別対応、専門家派遣などを通じて、住まいや暮らし、地域の風景や文化の再生に取り組んでいます。

わたしたちは「直して残す」をテーマに、令和６年能登半島地震からの復興をめざし、被災した建物の修繕や再利用を通じて、住まいと地域の再生に取り組みます。まず、被災者や被災事業者を対象に建築士による建物相談を行い、現地調査を通じて被害状況を整理し、修繕・再建・移転などの選択肢や制度活用、概算費用を提示して意思決定を支援します。相談では、安全性や再建後の暮らしの見通しなど、生活再建に直結する課題にも寄り添います。次に、住宅資源悉皆調査を実施し、被災度・構造状態・立地・文化的価値などから地域に残すべき建物を抽出し、「建築資源リスト」として整理・可視化します。調査で得られた情報は、今後の修繕支援や所有者への助言に活用します。また、団体の拠点として「のとのいえ」を整備し、建築士が滞在して相談・調査・資料整理・打合せ・オンライン会議などを行う環境を整え、平時・災害時を通じた活動基盤とします。さらに、「のとボイス」を継続開催し、行政・専門職・地域住民・支援者が復興の課題を共有し、協働の仕組みを育てます。これらの取り組みを通じて、まずは個別の建物を直して残し、地域に必要な住まいや建築資源を未来へつなぐことを目指します。今後は、こうした基盤をもとに、能登の暮らしと風景を次世代へ引き継ぐ持続的な復興へと発展させていきます。

・地震で被災した住宅や建物の所有者
・修繕や再建に関する支援を必要とする住民や事業者
・仮住まいから恒久的な住まいへの移行を目指す被災者
・空き家や古民家の管理・活用を検討する所有者や地域団体、事業者
・被災地での建築的支援に関わる専門家や協働団体

①建物相談
被災者および被災事業者：100～150人
②住宅資源調査
調査対象建物：1500～2,000件
③拠点整備
利用者：50人
④のとボイス
専門家、学識、行政関係者、オンライン参加者、支援団体：50～100人

令和6年能登半島地震の被災地では、住宅の再建や住まいの選択をめぐる課題が深刻化しています。避難所の閉鎖が進み、多くの被災者が仮設住宅や二次避難先へと移行する中、恒久的な住まいの確保は依然として困難な状況です。資金不足や施工体制の制約に加え、専門的な知見に基づいた支援が不足しており、修繕可能な住宅が誤って解体される事例も発生しています。これにより、地域の建築資源が失われ、廃棄物の増加や景観の喪失といった二次的課題も生じています。被災地ではまた、震災を機に空き家が増加し、適切な管理や利活用の仕組みが不十分なまま放置されているケースも見られます。特に、歴史的・文化的な価値を持つ建物が失われることで、地域への愛着や誇りが損なわれ、住民の帰還や定着にも影響を及ぼしています。一方で、相談先が見つからず、判断に迷う被災者も多く、専門家の支援による選択肢の提示が不可欠です。こうした中、住民が安心して判断を下せるような専門的な建築相談の場や、空き家の現況を正確に把握する悉皆調査、修繕・活用に向けた実践的な提案が求められています。また、被災地域における支援拠点の整備は、継続的な相談支援や関係人口の受け皿としても重要な役割を果たします。行政・住民・専門家が対話を重ねる意見交換の場「のとボイス」などを通じて、復興の在り方を共有し、多様な立場の協働と選択肢の提示を可能にする体制づくりが必要です。これらの課題解決を通じて、住まいや暮らし、文化、景観が調和した持続可能な復興を実現することが、いま地域に強く求められています。

・フォーラム実施：106名参加
・輪島市瓦屋根建物被害調査参加：30人参加
・住宅相談：22回　延べ252組
・勉強会実施　6回　延べ400人参加