事業完了報告
2026/03/02更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2025/01/14 | 終了日 2026/01/13 |
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| 対象地域 | 長野県全域岐阜県可児市 | |
| 事業対象者 | 生活困窮者及びひとり親家庭などの生活弱者 | |
| 事業対象者人数 | 信州こども食堂ネットワークの各こども食堂参加者数 74,087人 | |
| 事業概要 | 信州こども食堂ネットワーク(約180ヶ所)が中心となり、物価高騰の影響を受けた生活困 窮世帯、ひとり親家庭など家庭内に課題を抱える子どもに対して | |
事業の総括およびその価値
本事業は、長期化する物価高騰により深刻化する生活困窮世帯やひとり親家庭の課題に対し、信州こども食堂ネットワークを中核とした「食」を軸にした包括的支援を展開した点に大きな意義がある。県内約180カ所のこども食堂を地域のプラットフォームとして位置づけ、年間6万人への支援物資配布と、来場が困難な家庭へのデリバリー型支援・面談相談を実施することで、SOSを上げにくい要支援世帯にも確実に支援を届ける仕組みを構築した。
また、企業・行政・団体・地域住民との連携を強化し、寄付食品を有効活用するロジ・ハブ拠点の整備を進めたことで、食品ロス削減と生活支援を同時に実現した点も重要である。これらの取組により、単なる物資提供にとどまらず、子どもたちの食体験や居場所づくり、地域内の「つながる力」を育み、将来にわたる貧困の連鎖を断ち切る基盤を形成した。
本事業は、誰一人取り残さない共生社会の実現に向けた、持続可能で波及効果の高いモデルとして高い社会的価値を有している。
課題設定、事業設計に関する振返り
物価高騰の長期化により深刻化する、子育て生活困窮家庭の課題に対し、「信州こども食堂ネットワーク」を基盤とした食支援と相談支援を組み合わせて展開した点に大きな意義がある。
一方で、課題としては、支援ニーズの急増に対して人員体制やロジ拠点の整備が追いつきにくいこと、また、こども食堂に来られない家庭へのアウトリーチには、個別対応の負担が大きく、継続性の確保が難しい点が挙げられる。
事業設計においては、ロジ・ハブ拠点の整備や企業・行政との連携を明確な数値目標で設定したことで、支援物資の安定的な確保と配布体制の可視化が進んだ。
また、面談相談や宅配支援を通じて、SOSを発信できない要支援者に繋がれた点は、地域における「こども食堂がまちのプラットフォーム」としての役割を強化する成果となった。
今後は、担い手育成と情報発信の強化を図り、支援を一過性に終わらせず、地域全体で支え合う持続可能な仕組みづくりが求められる。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 当法人がサポートする「信州こども食堂ネットワーク」は、現在180カ所の地域に密着した「こども食堂」として、地域の企業・行政・福祉団体・地域住民の「つながる力！」によって、様々な地域資源が 生み出され「こども食堂がまちのプラットフォーム」の役割を担いえる地域ができあがる。 | |
|---|---|---|
| 指標 | ・日常やこども食堂での無料面談相談や生活支援の活動の実態。 ・生活必需品フードバンク・子ども応援フードドライブ・フードパントリーの実施とそれに伴う、支援物資の受取と配布数。 ・ハブ、ロジ拠点の物資確保とこども食堂などへの支援物資の拡充。 | |
| 目標値・目標状態 | ①無料面談相談・宅配など2千人 ②フードバンク・フードドライブ・フードパントリー物資100万数、200トンの取扱量。 ③県内190カ所の信州こども食堂6万人参加者への物資提供。 | |
| アウトカム：結果 | ① 実績：6,648人 達成率：332％ ② 実績：280万数／321トン 達成率：280％／161％ ③ 実績：220ヶ所／71,895人 達成率：116％／120％ | |
| アウトカム：考察 | 本事業の結果は、無料面談相談・宅配支援、物資取扱量、参加者数のすべてにおいて目標を大きく上回る大いなる成果を達成した。 「信州こども食堂ネットワーク」が地域の中核的支援拠点として機能していることが明確となった。特に、相談支援実績の大幅な増加は、支援体制への信頼性が高まり、潜在的な困窮世帯の掘り起こしに繋がった結果といえる。また、物資流通量の拡大は、企業・団体との連携強化とロジ拠点整備の成果であり、安定的な支援基盤の構築に寄与した。 さらに、参加食堂数・利用者数の増加により、こども食堂が「まちのプラットフォーム」として文字通り定着したことが示された。 これらの成果は、地域全体で支え合う仕組みが機能し始めている証であり、今後の持続的な支援体制構築への重要な基盤となっている。 | |
アウトプット
| 1 | 各こども食堂が地域のプラットフォームを構築するために、企業や団体・行政・個人等からの寄付食品を適切にストック・シェアできるロジ拠点の整備ができるよう、ハブ拠点に、食材保管倉庫・冷蔵冷凍庫の設備の拡充を図る。 | |
|---|---|---|
| 指標 | ・企業や団体・行政・個人等との連携やネットワークが構築されているか ・寄付食品を適切にストック・シェアできるロジ拠点・ハブ拠点の設置数、活動に対しての担い手が足りているか ・ロジ拠点・ハブ拠点での食材保管倉庫・冷蔵冷凍庫の設備が整っているか | |
| 目標値・目標状態 | ・参加団体30企業、8行政、500人、内容報告書など予定通りであるか ・ロジ拠点3ヶ所・ハブ拠点6ヶ所の設置数 ・活動に対しての人員体制リーダー3人、サブリーダー6人、サポーター10数名 ・食材保管倉庫10ヶ所 ・冷蔵6台、冷凍庫10台の設置 | |
| アウトプット：結果 | ・参加団体35企業、 8行政の関わりの中で、約500人は超えている。 ・ロジ拠点3ヶ所・ハブ拠点6ヶ所の設置数 ・活動に対しての人員体制リーダー3人、 サブリーダー6人、 サポーター10数名 ・食材保管倉庫10ヶ所 ・冷蔵6台、冷凍庫10台の設置、更にプレハブ冷凍庫1棟とプレハブ冷蔵庫1棟を活用した。 | |
| アウトプット：考察 | 企業・行政・個人との連携体制が目標を上回る規模で構築され、地域全体で支援を支える基盤が着実に強化された。 特に、参加企業数の増加や延べ500人を超える関係者の参画は、こども食堂を中心とした支援活動への社会的信頼と期待の高まりを示している。 また、ロジ拠点・ハブ拠点の設置や倉庫・冷蔵冷凍設備の整備が計画通り進み、さらにプレハブ施設の活用により、大量かつ多様な寄付食品の安定的な保管・分配体制が確立され、今後に向けた大きな力となった。 加えて、明確な人員配置により運営の継続性と専門性が求められる。 各こども食堂が地域のプラットフォームとして機能するための基盤が一層強化され、今後の持続可能な食支援体制の発展に向けた重要な土台となっていくだろう。 | |
活動
| 1 | ①信州こども食堂ネットワークが中心となり、物価高騰の影響を受けた生活困窮世帯、ひとり親家庭など家庭内に課題を抱える子どもに対して、信州こども食堂ネットワークで年間6万人対象に支援物資を配布すると同時に、こども食堂に来られない家庭にはデリバリー直接宅配等面談 相談などは、各こども食堂を通じて約2千人に支援物資を配布していく。 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 活動では、支援物資配布・宅配支援ともに目標を上回る成果を達成し、物価高騰下における子育て世帯の深刻な生活状況を的確に捉えた支援が実現した。 特に、お米や食材を求める家庭の増加から、食支援の重要性が一層明確となった。ネットワークによる連携強化により、継続的な支援体制が構築された点も大きな成果であり、今後は持続可能な供給体制と相談支援の充実が重要な課題である。 | |
| 2 | ②企業や団体・行政や個人等から食材の寄付などの募集・受入れ物資100万数、200トンを目標にする。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 企業・団体・行政・個人に対し広く食材寄付を呼びかけ、フードドライブや企業連携強化、ロジ拠点整備を進めた結果、受入目標100万数・200トンを大きく上回る280万数・321トンを達成した。 継続的な協力体制の構築と信頼関係の醸成が寄付拡大につながり、安定的な物資供給基盤の強化が実現した。 | |
| 3 | ③適切にストック・シェアできるロジ拠点・ハブ拠点に、食材保管倉庫・冷蔵冷凍庫の設備の拡充を図る。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ロジ拠点・ハブ拠点において、食材保管倉庫や冷蔵・冷凍庫の整備を計画通り拡充した。これにより常温・冷蔵・冷凍品の適切な保管が可能となり、大量受入れにも対応できる体制が構築された。物資の在庫管理や迅速な仕分け・配送が円滑化し、県内各こども食堂への安定的かつ効率的なシェア体制が強化された。 | |
| 4 | ④チラシやネットワーク便り、パンフレットなど切れ目のない情報発信を行い、最後には報告書を作成し、事業終了後の活動につなげていく。（報告書A4版80頁500部） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | チラシやネットワーク便り、パンフ等を通じて継続的な情報発信を行い、活動内容や支援実績、寄付の呼びかけを広く周知した。これにより支援者・協力企業・地域住民とのつながりを強化し、新たな連携や寄付拡大につなげた。 最終的に成果と課題を整理した報告書を作成し、次期活動への改善点を明確化することで、事業終了後も持続的な支援体制へ発展させる基盤を整えた。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
本事業の実施により、当初想定していなかったアウトカムとして、食料支援を入口に生活全般の課題が可視化され、継続的な相談支援へと繋がるケースが大きく増加した点が挙げられる。
こども食堂やパントリー、宅配支援を通じて信頼関係が構築され、これまで支援を拒んでいた世帯や、制度利用に消極的だった家庭からも自発的な相談が寄せられるようになった。
また、企業や農家、地域団体からの寄付や協力が想定以上に広がり、食品ロス削減への関心が高まるとともに、地域全体で子どもを支える機運が醸成された。さらに、こども食堂運営者同士の情報共有や相互支援が活発化し、支援ノウハウの重層的展開や新たな連携事業の芽が生まれたことも波及効果である。
子どもにとっては、喫食・共食の機会が自己肯定感や安心感の向上に繋がり、保護者にとっても孤立感の軽減や地域との再接続が促進された。
これらの効果は、単なる食支援を超え、地域コミュニティの再生と包摂的な共生社会の形成に寄与する多大なる成果を上げることとなった。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 事業終了時においても、物価高騰や生活コストの上昇は依然として続いてお り、生活困窮世帯やひとり親家庭を取り巻く環境は大きく改善したとは言い難い。 |
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外部との連携実績
| 1 | 活動 | 内閣府、こども家庭庁、長野県、松本市、長野市、塩尻市、上田市、安曇野市他市町村、全国フードバンク推進協議会、全国食支援活動協力会、ロス・リボンセンター、全国こども食堂ネットワーク、おてらおやつクラブ、長野県みらい基金、県社協、各市町村社協、県ライオンズクラブ、長野県SDGs推進企業、各大学・高校・中学・小学校、各NPO団体他30団体以上との連携を してきた。 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 内閣府が主催する、5月連休と年末年始の「孤独・孤立相談ダイヤル」事業に参加した。各行政機関との委員会や本事業にも協力を得た。全国のフードバンク団体はじめ他団体から支援物資の協力を得た。各学校からも様々な協力を得て、多大なる活動の展開を図った。 | |
| 結果・成果・影響等 | 外部組織との連携により、多面的で安定した支援体制を構築した。 内閣府事業への参画や行政との協働により信頼性と認知度が向上し、全国団体との連携によって物資供給体制も強化された。 さらに、学校や地域との協力を通じて福祉意識の醸成と地域参加が促進され、地域全体で支え合う仕組みづくりに大きく寄与した。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
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| 内容 | メディア報道関係の記者からの問い合わせや取材は多くあったが、メディアでの発信は、その都度掲載と報道がされている（信濃毎日新聞・中日・市民タイムス・MGプレスなど地方新聞・NHK・テレビ信州・NBSテレビ等々） | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | こども食堂やイベントの開催 チラシや、更には、開催中の長野県インフルエンサーらの発信、開催後のネットワーク便り、ホームページやSNSなどの媒体を通じて、活動報告などにシンボルマークを随時添付し、内外に発信し続けてきた。 | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 活動内容については、ネットワーク便りを都度作成し、SNSなど媒体を活用し内外に発信してきた。また、多くの企業や団体、県民に理解と協力を得るための資料をプロボノの皆さんの協力を得て作成しPR活動をしている。 | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | 信州こども食堂ネットワークなどの25,699家族の71,895名のこども食堂のイベントを通じて、様々なイベントを各地域で展開してきた。今後の持続可能な食支援体制の発展に向けた基盤強化の構築ができた。 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
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| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | はい | |
| 内容 | https://hotline-shinshu.jimdofree.com/%E7%B5%84%E7%B9%94%E6%A6%82%E8%A6%81/ | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | NPOホットライン信州 コンプライアンス 規程には、法令、条例、規則等、明確に文章化された社会ルールの遵守する内容に加え「コンプライアンス相談窓口」が設置されている。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 監事監査規程による監事の職務及び権限を定めている。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成事業を通じて、信州こども食堂ネットワークは、県内広域をつなぐ物資供給体制とロジ拠点機能を強化し、企業・行政・福祉団体との連携基盤を一層深めることができた。 |
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シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 報告書に表示 イベント実施時に表示 |
