休眠預金活用事業
情報公開サイト

　生活するための様々な困難を抱えながら支援に辿り着けずにいる人や、社会的に排除されがちな人、支援があれば目的が達成できる人（生活困窮者、高齢者、ＤＶ・性暴力被害者、障害者、ホームレス、多重債務者、ひとり親世帯など）への多角的な支援等を通して、誰もが「居場所」や「出番」や「自立」や「生活の改善」ができる地域社会の実現に寄与することを目的とし、食糧支援を通じて、地域社会の支援制度の改善と事業内容の拡充を図る。

共生社会を支える３柱の事業
①365日24時間無料相談・面談同行支援2023年度5,954件の対応
②生活必需品フードバンク・子ども応援フードドライブ・フードパントリー　
　　支援物資の2023年4月～2024年3月　105.4万数、225㌧の取扱量になっている。(支援物資の2022年4月～2023年3月　102万数、152トンの取扱量)
③県内180カ所の信州こども食堂 2023年度 約600回　74,087人への支援物資の提供。(信州こども食堂 2022年度 約500回　56,000人への支援物資の提供)

　信州こども食堂ネットワーク(約180ヶ所)が中心となり、物価高騰の影響を受けた生活困窮世帯、ひとり親家庭など家庭内に課題を抱える子どもに対して
「こども食堂＆パントリー」を年間6万人対象に支援物資を配布すると同時に、こども食堂に来られない家庭にはデリバリー直接宅配等面談相談を各こども食堂を通じて、2千人に各家庭へ支援物資を配布する。そのための具体的な活動として以下①～⑥を展開する。
①拠点こども食堂の開催内容(開催チラシ、活動日、子ども・大人の人数、メニュー、支援内容など)を内外に発信する。
②企業や団体・個人等から食材の寄付などの募集・受入れと実績を上げるため、支援地域内の地元企業や団体（行政・社協）へ倉庫の遊休スペースの一部貸与や有効活用の開拓を行う。　
④上記活動を展開するにあたり、寄付食品を適切にストック・シェアできるロジ拠点・ハブ拠点に、食材保管倉庫・冷蔵冷凍庫の設備の拡充を図る。
⑤誰一人取り残さない社会のために「信州こども食堂ネットワークの集い」を各地域中心に開催し、企業・行政・団体等との「つながる力」を構築する。
⑥全国フードバンク推進協議会と連携し、信州こども食堂ネットワークの各食堂が各地域のプラットフォームを構築する。

生活困窮者及びひとり親家庭などの生活弱者

信州こども食堂ネットワークの各こども食堂参加者数　74,087人
こども食堂に来られない家庭にはデリバリー直接宅配等、各こども食堂通じて約2,000人

●生活困窮者やひとり親家庭等の面談相談活動から、物価高騰による深刻化が更に浮き彫り
長期化する物価高騰の影響により、アンケートや面談相談数も年々増え続け、生活困窮状態から公共料金が支払えず生活インフラを止められる等や子どもの不登校や若者の自殺の増加による緊急支援や相談が多発し、困窮者の厳しい暮らしが浮き彫りになっている。
その一方で、食材などの値上がりにより、営業自粛等に産業の停滞は食品ロス・物品の大量廃棄へと課題となっていることから、この食品ロスの有効活用は「こども食堂」「宅配」で効果を上げている。未来を創る子ども達に食べ物・食べること(喫食、共食)の大切さや食との関わりの機会を提供する事は、協働した食育やフードドライブ活動が子ども達への心の健全育成に繋がり、食を通じて生活困窮者へ支援へと繋げる事も、未来への希望を見出す一助となっている。
●SOSの声を上げることのできない、要支援者(個)に対応した支援の重要性
長引くコロナ禍と物価高の影響による離職や離婚、生き辛さを抱えた親子の要支援者が増え、子どもにも心理的貧困という負の連鎖が続く中、画一的なサービスやケアではなく(こども食堂に来られない家庭)個々応じた、デリバリー直接宅配等柔軟な対応が求められた、人・物・食・心を繋ぐ地域を巻き込んだSDGsの取り組みが必須である。
●信州こども食堂ネットワークへのニーズの高まり
長かったコロナ禍と物価高騰による、コミュニティ不足、遊び場不足、居場所不足、心の拠り所不足など家庭や学校、社会が不安定になっている時こそ、その解消のために“誰もが主役”の地域のコミュニティの居場所が求められている。

2011年に設立した当法人は、多くの志あるボランティアとともに、24時間365日無料面談相談・同行支援・宅配（延べ約5万件の相談対応を実施）やこども食堂の運営、信州こども食堂ネットワーク（県内180ヵ所のこども食堂が参加）の事務局としてこども食堂の設立・運営支援（延べ約18万人の子どもが共食に参加）等の活動を展開し、現在までに長野県内有数の規模の生活困窮者支援団体に成長しました。多くの個人・団体の協力を得て、地域で支え・認め合い、つながりを広げ、誰もが幸せな社会を創るために活動してきた実績を高く評価していただき、信濃毎日新聞顕彰、あしたのまち・くらしづくり賞、内閣府特命担当大臣賞(子供と家族・若者応援団表彰)、読売福祉文化賞等の様々な受賞をしてきた。主な事業は以下の通りです。
　①24時間365日無料相談・面談・同行寄り添い支援（2023年度5,954件に対応）。
　②内閣官房孤独・孤立対策室からの「孤独・孤立相談ダイヤル」への相談対応を実施。
　③フードバンク・フードパントリーでは、2023年度105.4万数、225㌧の受け取り配布を行い多大なる成果をあげた。
　④自らこども食堂を運営するとともに、県内のこども食堂同士が情報共有等を行う「信州こども食堂ネットワーク」を設立し、県内180ヵ所参加者6.2万人のこども食堂のサポートを通じ、地域社会の支援制度改善と拡充を図ってきました。また、2022年から長野県社協とコンソーシアム体制を確立し、「社会的養護出身の若者サポートプロジェクト」事業にも取り組んでいる。
　⑤学習支援、ＳＤＧｓ啓発活動、人材育成・セミナー・講演等、年間30回を超え活動している。
　⑥活動実績を可視化するため、ネットワーク便り(累計1,226号)などで発信し、活動の様子は、各種メディアなどにも多数掲載され、行政への政策提言活動等へ繋げている。