休眠預金活用事業
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子ども達が環境に左右されず明るく健康に育つように、居場所づくり・ひとり親支援・また交流の機会をつくり、フードバンク活動を通じて子育てに関わる人の、精神的・経済的安定と子ども達の豊かな人間関係が形成される地域社会づくりに寄与することを目的とする。

当法人が活動する田川地域は福岡県内で最も貧困率が高く、ひとり親家庭の割合も最も高い地域です。ひとり親家庭の孤立問題に目を向け、生活困窮家庭やその子どもを対象とした生活相談・学生服リユース活動・子育て交流（イベントなど）・子ども食堂の運営を通じた居場所づくり・そしてフードバンク活動による食支援事業に取り組んでまいりました。

(背景）福岡県内において、ひとり親家庭の割合が最も多い田川地域の子ども達の健やかな成長のためには、その親個人の責任ではなく、地域で出来るサポート体制の構築が必要だと感じ「フードバンクちくほう」を立ち上げ、食支援の第一優先提供先をひとり親家庭・生活困窮家庭として活動してきた。しかしながら、物価高騰などの影響もあり、相談や食支援の要請は、増加する一方であるが、現段階では資金力もなくこれ以上支援を拡大し対応する体制にない。また、当法人のみでの対応には限界があり、今後の課題として地域・行政との協力体制が必須である。
(活動内容・目標)冷凍設備と倉庫設備を整備し、配送体制を強化し、フードバンク活動を拡大する。
支援家庭の子ども達の生活状況を把握し、必要があればその他機関へ繋ぐことを目的として、各市町村や社会福祉協議会と連携協力体制を構築する。連携することで活動地域を拡げ、生活困窮家庭とひとり親家庭等への食支援活動を拡大する。

生活困窮家庭とひとり親家庭の子ども

600名

・事業対象者の抱えている問題・課題
生活困窮家庭またはひとり親家庭の子どもは絶対的に頼れる大人の数が少なく、また地域で孤立しがちな家族が精神的不安や虐待などの状況を生む可能性が高く、地域住民や専門家が継続的にかかわりを持ちながら生活できるようにする必要がある。
・物価高騰の影響
物価高騰の影響により、貧困状態にある家庭からの相談、支援要請は増加する一方であり、食費を削っているという声、朝ごはんを食べていないという子どもが増えている。
夏休み中は３食食べれない子どもも多くいる。（当法人が運営する子ども食堂スタッフより）
この社会問題ともとれる現状について、行政とともに今を生きる子ども達への支援が急務であると考え、民間のNPO団体やボランティア団体による地域に寄り添った支援活動が必要である。

記載内容は第２次田川市貧困対策推進計画、2024年子どもの意見表明等支援員資料より

2024年1月、当法人主催の講演会にて、田川市貧困対策委員長の福岡県立大学の原田直樹準教授による田川の現状と貧困率などの状況と、福岡県立大学内にあるひきこもりサポートセンターを利用する不登校の子どもの状況などを発表した。