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事業完了報告

2026/02/25更新

事業概要

事業期間開始日 2025/01/14終了日 2026/01/13
対象地域        埼玉県
事業対象者

直接介入する対象者:埼玉フードパントリーネットワークに加盟するフードパントリーを行う団体
最終受益者:子育て中の生活困窮世帯

事業対象者人数

直接介入する対象者:76団体
最終受益者:12,315人(4,105世帯)

事業概要

埼玉県内の子育て応援フードパントリー活動が、地域で円滑に活動が行え、地域に根づき持続できるように以下の事業を行う。
<寄贈品受領事務の持続・効率化のための事業>
・寄贈食品受領、加盟団体への分配活動を持続するために、企業の調整を行う事務作業担当者と中間拠点で調整分配事務を行う担当者へ人件費をつける。
・現在開発している寄贈品受領のためのシステムを運用するために、中間拠点9か所とロジ拠点の事務所にPCを、拠点倉庫の在庫管理用のタブレットを整備する。
<中間拠点整備>
・中間拠点整備事業・・各中間拠点で荷受け・分配作業の活動で支障がある点を改善するための整備を行う。
<冷凍・冷蔵食品を適正温度で運搬するための事業>
・中間拠点から各加盟団体食品保管場所までの運搬に使用する保冷ボックス、保冷剤を整備する。
・中間拠点間の冷凍・冷蔵食品の運搬を行うために保冷車をレンタルして運搬する。
<ロジ拠点整備>
 JAふかや様から無償提供されている深谷倉庫をロジ拠点として活用を始める。(冷凍庫・冷蔵庫の整備不可の場所)
・大量の寄贈品を少人数で効率よく搬入・搬出するための足踏み油圧式リフター1台を整備する。
・中間拠点間の運搬のガソリン代、軽トラックレンタル費を支出する。
<食品衛生管理スキルアップ研修会>
・中間拠点ごとに「食品衛生管理のスキルアップ」研修を行う。
 

事業の総括およびその価値

<寄贈品受領事務の持続・効率化のための事業>寄贈食品受領・分配活動は、主に本部(主に理事長)と中間拠点の担当者(主に中間拠点リーダー)が担っているが、本部機能をサポートする事務員に業務委託を行うことにより作業の分担を行い、中間拠点の調整分配等を担う者に謝金をつけることによって活動の負担感を軽減させることができた。開発したばかりのシステムを専用のPC(中間拠点9台・本部2台)等を使って効率的に運用することができた。
<中間拠点整備の事業>中間拠点で活動の支障となっている課題を解決する目的で、中間拠点の希望を聞いて備品等を購入し、それぞれの課題が改善された。
<冷凍・冷蔵食品を適正温度で運搬するための事業>
保冷ボックス・保冷剤を購入とレンタル保冷車の利用によって、7月から8月の酷暑の時期に安全に運ぶことができた。企業から中間拠点、中間拠点から運営団体の保管場所までの両方のルートの適正温度運搬がトータルで向上した。
<ロジ拠点整備と試しの運用>今まで十分に活用できていなかった深谷倉庫(約100㎡)に10トン車でスパゲティを受入れ、全中間拠点への配送を運送会社に依頼して、加盟団体の負担なくすばやく分配することができた。今まで寄贈の申し出があっても断っていた大量の寄贈品を受入れることができ、寄贈品が減っている状況を打開する一手となり、弊会としても大きな価値となった。3月にも1万7千食(約10トン)のうどんの受入が決まっている。
<食品衛生管理の研修会開催事業>食支援活動の信頼の基礎となる食品衛生管理について、県内3カ所で食品衛生管理研修会を行い、加盟団体が基礎知識を学ぶ機会となった。食品衛生管理の理解を深め、実践していくことは、食支援活動を信頼に足る活動として社会に受け入れてもらえ、活動の価値を高めることになる。

課題設定、事業設計に関する振返り

 埼玉県内の子育てフードパントリー活動がそれぞれの地域で持続することを目的として、ボランティアで活動を行っている加盟団体の負担感の軽減、活動で必要な食品の十分な確保、寄贈品の受領・分配・調整のより効率的な運用、食支援の基本である食品衛生管理のスキルアップを課題として設定した。食支援のラストワンマイルを支える地域でのパントリー活動は大変重要な活動であり、地域でパントリー活動が持続するための課題設定・事業設計は今後も変わらず取り組むべき方向性だと考える。
 弊会では、近年重点的に食品衛生管理のスキルアップに取り組んできた。昨年「食品寄附ガイドライン」が制定され、今年「フードバンク認証制度」が始まり、弊会の本部だけでなく、加盟団体がその意義を理解し、実践することが、パントリー活動を信頼できる活動として社会に受け入れてもらううえでも、大変重要な課題だと考える。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1中間拠点の調整・分配作業が効率的に行われ、県内約4000世帯のひとり親家庭に滞りなく寄贈食品を配付する仕組みが維持されている。
指標中間拠点の調整・分配作業が効率的に行われるようになり、調整・分配の作業に携わる人の負担感が減ったと感じる人の割合。
目標値・目標状態分配・調整作業を行う負担感が減ったと答える人の割合60%
アウトカム:結果負担感が減ったと答える人の割合77.7% (達成率129.5%)
アウトカム:考察9拠点中6拠点は減ったと回答、3拠点は謝金を計算するための作業期間の集約する負担が増えたので減ったとは言えないと回答。概ね負担感は減ったといえる。一方、謝金額を計算するための作業時間を集約する負担が増えたという意見もあり、作業時間の集約の方法を検討する必要がある。
2冷蔵・冷凍品を安全に運搬するための保冷ボックスと保冷剤を整備し、冷凍・冷蔵品を取り扱える団体が増加し、冷凍・冷蔵品の配付を受ける世帯が増加している。
指標冷凍・冷蔵食品を扱える団体の配付世帯数
目標値・目標状態中間拠点の保冷ボックス保有数36
アウトカム:結果4団体によって86世帯に新たに冷凍食品が配付できるようになった。
アウトカム:考察配付会場に冷凍設備を整備して冷凍品を配付できるようになった4団体86世帯を加え、現時点で3440世帯に冷凍食品を配付できる状況になった。(総配付世帯4083世帯の84%にあたる)
3多くの加盟団体が食品衛生管理の重要性を理解し、安全に食品の保管・運搬・配付ができている。
指標冷凍・冷蔵食品を扱える団体の配付世帯数
目標値・目標状態研修会参加団体数 20  食品衛生管理に関する研修会への出席団体数 25
アウトカム:結果研修参加団体28団体 (達成度112 %) 研修録画視聴48団体を加えると (達成度380%)
アウトカム:考察研修の録画画像の視聴を加えると、参加目標は達成できた。理解度テストの結果からも多くの団体に食品衛生管理の基礎の理解が学べたのではないかと考える。理解できたことを具体的な活動に反映させるためには一層の研修が必要である。
4中間拠点では受けられない量の寄贈品をロジ拠点(深谷倉庫)で受けられるようになり、各地の中間拠点までの寄贈品の運搬ができるようになる。
指標ロジ拠点に寄贈品を搬入した回数と受入れた寄贈品量。
目標値・目標状態ロジ拠点を利用した回数  2回以上/年 寄贈品の量  4~10トン/年
アウトカム:結果年間に2回10トン車で寄贈品を受入れ、14.16トンの食品を全中間拠点に配送することができた。 (達成度141.6%)
アウトカム:考察試しの運用として行ったものであるが、寄贈量を増やす取り組み・加盟団体の負担を軽減する取り組みとして大きな成果となった。フォークリフトを借りて搬入・搬出ができたので、深谷倉庫からの配送も短時間に完了することができた。受入の中間拠点では、フォークリフトが使えないため、多くの人の手が必要だったことが課題。
5冷凍・冷蔵食品を中間拠点から各加盟パントリー団体まで適切な温度管理を行いながら安全に運搬することができている。
指標中間拠点から各加盟パントリー保管場所まで安全に冷凍・冷蔵品を運搬するための機材の整備数。 冷凍・冷蔵食品の取り扱い量と配付世帯数。
目標値・目標状態保冷ボックス 40個 保冷剤 個120個 冷凍・冷蔵食品の取扱量   8~10トン/年 冷凍・冷蔵食品の配付世帯数 2,800世帯
アウトカム:結果保冷ボックス43個 保冷剤 135個 冷凍・冷蔵食品の取扱量 15.6トン/年 (達成度156%)
アウトカム:考察中間拠点によって保冷ボックス・保冷剤の保有数にばらつきがあり、冷凍食品の寄贈量が増加したため冷凍食品の運搬に支障がでていた課題がある程度解消された。

アウトプット

1食品安全管理の研修を受け、食品安全管理を理解し、各加盟パントリー団体で正しい食品安全管理ができている。
指標食品安全管理の研修会に参加・視聴した団体運営者数。 食品安全管理の理解した団体運営者数。 食品安全管理の主要項目のうち実施項目数の割合。
目標値・目標状態食品安全管理の研修会参加・視聴団体  70団体 食品安全管理理解度テスト   90点以上の団体数 70団体 食品安全管理主要項目実施調査  80%以上の実施団体 50団体
アウトプット:結果食品安全管理の研修会参加・視聴団体  76団体 (達成度108.6%) 食品安全管理理解度テスト   87.5点以上の団体数 55団体(75.3%) 食品安全管理主要項目実施調査は未実施。
アウトプット:考察ほとんどすべての団体が研修会に参加又は後日配信された動画を視聴した。研修の重要項目について8問の設問を設定した理解度テストにも76団体中73団体が参加。正答率も1年目としては、一定の成果が得られ、概ね基本的な知識理解はできたように思う。その先の活動として実際に自団体の活動の改善につながることが重要。来年度は、倉庫現地での研修を行い、より具体的に衛生管理の運用を見直し、実行できる団体を増やしていきたい。食品安全管理主要項目実施調査は、倉庫現地での研修後に行うこととした。

活動

1寄贈品の受領に関する企業と中間拠点の調整作業 中間拠点の調整・分配作業が効率的に行われ、県内約4000世帯のひとり親家庭に滞りなく寄贈食品を配付する仕組みを維持するために、企業からの寄贈品受入・中間拠点との連絡・調整等事務作業を行う。 ※4月に運用開始予定のシステムの担当者の事務作業。  
活動結果計画通り
概要4月~12月まで事務員1名に業務委託費を支出。昨年度に完成した寄贈品受領の本部のシステムを利用することによって、理事長がすべて担っていた企業と中間拠点の間の調整を事務員が行えるようになって活動の分担が大きく進んだ。
2中間拠点での寄贈品受領に関する連絡・調整・分配等の作業 中間拠点の調整・分配作業が効率的に行われ、県内約4000世帯のひとり親家庭に滞りなく寄贈食品を配付する仕組みを維持するために、中間拠点寄贈品受入の調整・分配・在庫管理等作業を行う。
活動結果ほぼ計画通り
概要中間拠点で寄贈品の受領・調整・分配の作業を行っていた担当者に謝金を支払った。ボランティアで行っていたため負担感が大きくなっていたが、謝金を付けることによってある程度負担感を減らすことができた。中間拠点での活動は、寄贈品を県内で広く活用するために重要な活動となっているため、活動の持続に寄与したのではないかと考える。
3中間拠点整備 中間拠点の調整・分配作業が効率的に行われ、県内約4000世帯のひとり親家庭に滞りなく寄贈食品を配付する仕組みを維持するために、中間拠点事務作業効率化のための整備ために9か所の中間拠点へのPC(事務作業用)を整備する。
活動結果ほぼ計画通り
概要中間拠点PCもしくはタブレット9台、本部のPCを2台購入。寄贈品分配の部分のシステムの運用が開始され、それを担う者が個人のPCを用いるのではなく、専用のPCを使用することができ、スムーズにシステムの運用が開始できた。
4中間拠点整備 中間拠点の調整・分配作業が効率的に行われ、県内約4000世帯のひとり親家庭に滞りなく寄贈食品を配付する仕組みを維持するために、寄贈品を各中間拠点に効率的に搬入・分配するために以下の設備を整備する。  ローラーコンベア(川口拠点)、収納庫(川口拠点)、段差スロープ(大宮拠点) ブルーシート(川口拠点・三芳拠点)
活動結果計画通り
概要ローラーコンベア(川口拠点)、収納庫(川口拠点)、段差スロープ(大宮拠点) ブルーシート(川口拠点・三芳拠点)を購入。それぞれの中間拠点で課題となっていたことが改善された。
5ロジ拠点整備 中間拠点では受けられない量の寄贈品をロジ拠点で受けるために、大量の寄贈品を少人数で効率よく搬入・搬出するための足踏み油圧式リフター1台を購入し、深谷倉庫に整備する。  
活動結果計画通り
概要大量の寄贈品を少人数で効率よく搬入・搬出するための足踏み油圧式リフター1台を購入し、深谷倉庫に整備した。スパゲティの運用の際に、倉庫内での食品の移動に有効に利用することができた。
6ロジ拠点ー中間拠点間の運搬、中間拠点間等の運搬 中間拠点では受けられない量の寄贈品をロジ拠点(深谷倉庫)で受けられるようになり、各地の中間拠点までの寄贈品の運搬ができるようになる。中間拠点の調整・分配作業が効率的に行われ、県内約4000世帯のひとり親家庭に滞りなく寄贈食品を配付する仕組みを維持するために、中間拠点で受けた寄贈品を他の中間拠点までの運搬したり、寄贈企業から中間拠点までの運搬を行う。連携企業の運搬費を補助する。
活動結果ほぼ計画通り
概要毎月全拠点に寄贈品を配送いただいているWSFの10月~12月配送費を補助(15万円×3回)、ロジ拠点から全中間拠点への配送費(83,600円×2)、その他加盟団体が所属団体分を運搬する際の運搬交通費(ガソリン代:キロ数×20円)と1時間1,100円の運搬謝金を支出。大量の寄贈品の受領を可能にすることに寄与した。
7保冷ボックス・保冷材の整備 冷凍・冷蔵食品を中間拠点から各加盟パントリー団体まで適切な温度管理を行いながら安全に運搬するために、中間拠点に保冷ボックス「ネオカルタ―(イノアック)」24個、保冷剤(ロゴス)25個 を整備する。
活動結果計画通り
概要中間拠点に保冷ボックス「ネオカルタ―(イノアック)」24個、保冷剤(ロゴス)25個を整備した。保冷ボックス・保冷剤の中間拠点整備数を増やすことによって、個別団体で保冷ボックス・保冷剤を保有していない団体が、中間拠点から個別団体の保管場所まで安全に運搬することができるようになった。
8中間拠点の冷凍・冷蔵庫の電気代の補助(6か所の中間拠点の補助) 冷凍・冷蔵食品を中間拠点で適切な温度管理を行いながら保管するために、中間拠点の冷凍・冷蔵庫の電気代の補助を補助する。 ※9か所の中間拠点のうち、冷凍・例倉庫を整備していない拠点1、辞退の拠点1、稼働期間が短い拠点1は除外
活動結果計画通り
概要中間拠点の電気代は所属団体で負担していたが、ネットワークが(1ヵ月6,000円×10か月分)電気代を補助する事によって、加盟団体の負担額は大幅に減額された。
9食品衛生管理のスキルアップ研修会 多くの加盟団体が食品衛生管理の重要性を理解し、安全に食品の保管・運搬・配付ができるために、食品衛生管理研修・意見交換会を中間拠点3か所での開催する。
活動結果ほぼ計画通り
概要県内3カ所で3回の研修会を開催。毎回研修後に講師と振り返りを行い、内容が精査されていった。参加団体は28団体3回目の研修の録画の視聴数は48人。ほとんどの加盟団体が研修を受けたことになる。研修後に行われた食品安全管理理解度テストは、87.5点以上の団体数 55団体(75.3%)1年目の理解度の目標が達成できた。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

・寄贈企業から中間拠点、中間拠点間の冷凍車を利用した運用は、加盟団体が冷凍車を保有している団体に頼っていたが、レンタル冷凍車を頻繁に利用することにより暑さの厳しい夏の冷凍食品をより安全に運搬することができるようになった。今年度から提供が始まった焼成冷凍パンの寄贈企業様からも「安心して寄贈することができる」と歓迎され継続してご寄贈いただけることになった。今後もコールドチェーンをつなげるために夏季の冷凍車での運搬を続けたい。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

・昨年行った利用者の生活実態調査からその深刻さが明らかとなり、パントリー活動を持続させる意義が再確認された。一方、食料品の高騰(特にお米の高騰)は利用者の皆さんの生活に重くのしかかり、子どもの健康を支えるための食料を十分に手に入れられない家庭が見受けられる。
・2023年度までは年々寄贈食品は増加していたが、2023年度198トンをピークに2024年180トン、2025年度1月現在で146トンとなって減少傾向に拍車がかかっているように感じる。
・そんな状況下で、ロジ拠点運用が開始できたことは、寄贈量を増やすことに直結する大きな成果となった。大量の寄贈品を受入れ、実績を積んでいきたい。
・「食品寄附ガイドライン」の制定、「フードバンク認証制度」の開始をひかえて、食品衛生管理を徹底することが非常に重要な要素となっている。ボランティアで行っている活動の中で加盟団体が大きな負担を負わずに、食品衛生管理を遵守する活動ができるようにサポートできるような事業を展開していきたい。

本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点

・食料品が高騰しているため、食料を配付する際(お米を配付する際には特に)に感謝を伝えてくれる利用者が増えた。
・長く活動を続けている団体は、利用者との信頼関係を結ぶことができて、お困りごとの相談を受けることが多くなっているようだ。地域で支援のつなぎ先のアンテナをはって、必要な支援につなげている団体が多い。
・パントリーの配付会場でちょっとお茶を飲んで話ができるスペースを作っている団体もあり、利用者さんに好評。気軽に話ができ、利用者さん同士の交流もできている。
・学習支援やこども食堂を始めた団体も見受けられる。
・食料支援の先の支援をそれぞれの団体が模索しているようだ。

外部との連携実績

1活動埼玉県福祉部こども支援課・アドバイザー派遣事業、支援のマッチング
実施内容新規パントリー立ち上げのためにアドバイザー派遣を行う 各種支援のマッチング
結果・成果・影響等子育てフードパントリーの3団体、新規団体が増えた。 食品の寄贈
2活動埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会・冷凍ストッカーの寄贈
実施内容加盟団体9団体に冷凍ストッカーを寄贈
結果・成果・影響等新規加盟団体等が冷凍食品を利用者に配付することができるようになった。
3活動川野トモ子ども支援財団(ヤオコー)寄贈品受領システムの開発
実施内容埼玉フードパントリーネットワークの寄贈品受領のシステムを開発
結果・成果・影響等寄贈品の受領の効率化が進んだ。
4活動埼玉りそな銀行・出向者の派遣
実施内容埼玉フードパントリーネットワークに出向者を派遣 こども支援の現場を体験しながら埼玉フードパントリーネットワークの事務作業を担う。
結果・成果・影響等事務局の多くの事務作業を担い、多大な貢献をしている。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

「埼玉もう一つの子どもの生活に関する実態調査」について大山先生と記者会見を行う。朝日新聞(8月26日掲載「ひとり親家庭の半数世帯年収200万円未満―明大教授ら調査食料支援利用世帯」他、埼玉新聞、東京新聞、読売新聞等の新聞とNHKの「首都圏ネットワーク」(8月20日放送)、株式会社ぎょうせい発行月刊「ガバナンス」11月号(10月30日発売)でとりあげられた。

広報制作物等あり
内容

ニュースレター2号、3号の作成配布。

報告書等あり
内容

調査協力「埼玉もう一つの子どもの生活に関する実態調査」(明治大学大山典宏教授)

イベント開催等あり
内容
・2025年9月6日シンポジウムの開催 第1部 基調講演 大山典宏氏「埼玉もう一つの子どもの生活に関する実態調査」第2部グループディスカッション
会場参加62名 オンライン参加82名 計144名
・2026年1月15日第4回埼玉フードセーフティネット会議の開催、埼玉県内で食支援を行っている団体が集まって、情報交換と課題解決に向けた取り組み 37名の参加

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て添付・公開をした
内容

規定類の公開 https://saitama-fpn.com/aboutus
       https://saitama-fpn.com/rules

変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますかはい
内容
給与規定として公開
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fsaitama-fpn.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2025%2F08%2Fkyuyo_SFPN202507.docx&wdOrigin=BROWSELINK

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部と外部に通報窓口を設置。JANPIAの窓口を利用。総会の際に、毎回通報窓口の周知を行っている。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)内部監査
内容

弊会の監事2名がそれぞれに帳簿、領収書等を精査する形で5月に実施予定。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

シンボルマークの活用状況

その他:購入備品に添付