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2026/02/26更新

事業概要

事業期間開始日 2025/01/14終了日 2026/01/13
対象地域宮城県仙台市を中心とし、宮城県周辺も含む東北エリア
事業対象者

仙台市に住む生活困窮者および生活に苦しむ中間層を対象とする。この条件に当てはまれば、単身世帯、ひとり親、両親世帯、失業者、ワーキングプア世帯、外国人、障害者、高齢者など社会的属性や年齢の区別なく支援対象とする。また、上記生活困窮者を支援する公的機関や子ども食堂やホームレス支援団体などの支援機関も食料支援の対象となる。この場合も最終受益者はそれら各機関が支援する生活困窮者および生活に苦しむ中間層となる

事業対象者人数

延べ約8000人

事業概要

仙台市内には子ども2名と母親1名で1週間ほど食料を得る当てがない世帯、2週間近く絶食している世帯など「飢餓」的生活水準にある世帯が多くみられる。また現に働いているか働く準備があるのに困窮し食費を切り詰めるワーキングプア世帯も多い。困窮者は社会的に孤立している場合が多く希死念慮や自殺未遂などを抱えるケースもある。本事業ではこうした食の貧困と関連する貧困状態に対し、対象者の社会的属性にかかわらず、生計維持に困難を抱える世帯を最終受益者として、1個別世帯への無償の食料提供、2困窮世帯を支援する諸機関への食料の無償提供、3要冷蔵・冷凍食品も活用した地域の食のセーフティーネット構築、の3つを柱に対応していく。本事業は2023年度コロナ枠においても採択され、2024年10月末現在、目標値の大部分を達成しているが、特に本年度は、協力団体に冷凍庫等を設置することを通じて、3をより実効的に達成する。以上の取り組みを通じ、仙台市内の飢餓を直接的に改善し、さらに地域の諸支援団体・機関に支援に必要な食料を届けることでそれらの諸機関の活動を活性化させ、地域全体の食のセーフティーネットの強化に貢献する。また社会的には支援団体への寄付が物価高騰の影響で減少傾向にあるため、それを補う農家からのB級品野菜の寄付の受け入れ拡大も行う。なお仙台市周辺を拠点とし宮城県周辺の困窮者支援団体にも必要に応じ食料を提供する。

事業の総括およびその価値

多くの主要な目標値を達成することができた。特に今年度の特徴は、生活困窮世帯への直接的な食料支援件数・支援重量が目標を大きく上回った点にある。この要因としては、2020年から2025年11月までに13%前後上昇した消費者物価の影響により、食料支援のニーズが更に上昇していることが挙げられる。また2023年度枠の休眠預金事業において課題となっていた冷凍食品については大口の寄付の受け入れができたため、大幅に目標値を上回る実績となった。ただ、厳しい物価上昇局面のため個人一人当たりからの食品寄付量は減少傾向にあり、フードドライブの取扱量は目標値に届かなかった。物価上昇の中で生存や健康が危ぶまれる世帯が増える一方で、食品寄付集めには若干逆風ともいえる社会状況の中で、食のネットワークを維持・拡大させていくことができた点には大きな価値があると考えている。

課題設定、事業設計に関する振返り

多くの目標値を達成できたことから、目標設定はおおむね適切だったと考えている。ただし、現在の物価上昇局面における個人からの食品寄付の減少傾向の影響が予想よりも大きく、フードドライブからの食品寄贈受け入れ重量は目標値を達成することはできなかった。フードドライブの設置個所自体は順調に増やすことができているため、今後は個人からの寄付量の減少をある程度考慮に入れた上で法人からの寄付などによって個人からの寄付減少分を補うことをより重視する必要がある。冷凍食品については、目標値を大きく超える取り扱い実績となったが、冷凍食品の取り扱いは常温保存食品と違って配慮事項が多く、倉庫への移動や配布に想定より手間取る場面もあった。今後はこの経験を活かし、冷凍食品の受け入れフローの改善なども図っていきたい。また個人世帯への食料支援が予想を超えて急増し業務上マンパワー不足が発生しがちだった点も今後の改善点としたい。 

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1 公的機関(福祉課、小中学校)や社会福祉協議会等と10か所以上連携し、諸団体の連携による食のセーフティーネットを強化していく
指標各連携機関において、当団体が提供した食料が生活困窮者支援に効果的に生かされる事例の増加
目標値・目標状態事業実施期間中、当団体から提供した食料をもとに公的機関や社会福祉協議会等が支援する世帯が年間延べ30件程度となることを目標とする
アウトカム:結果連携した機関・団体の数 実績:11件 達成率:110% 支援世帯数:約38世帯 (概算) 達成率126.6%
アウトカム:考察連携した機関・団体数は目標値を超えることができた。目標よりもやや多い実績となったのは、連携先のほうから食料提供をもらいたいという希望を出されたためである。それだけ、個人のみならず、困窮者を支援する機関や団体においても食料のニーズが増加していることがうかがえると考えている。なお、当初の目標値は世帯数で立てていたが、実際には子ども食堂のような会食形式や、一世帯分だが数週間分の食料を支援機関や施設が必要とするケースなども多く、世帯数での把握はなじまなかった。そこで提供食数を当団体の直接食料提供の場合の一人当たりの食品重量で割ることで支援人数を概算した。提供した食料の総量は501キロであったため、一人あたり6キロとすると、83人分に当たる。さらに平均世帯数の2.2人で割ると約38世帯という結果になった。想定よりも多くの食品提供の要望があったため件数が目標値を超える要因となったと考えている。(※平均世帯人数は、2024年国民生活基礎調査(厚生労働省)より引用)。 公的機関や社会福祉協議会等との連携によって、それらの機関でも対処できない法制度の狭間におかれ、公的支援が届かない困窮世帯や、生活保護の申請中などで結果を待っている間に所持金が不足し、欠食状態になった困窮世帯等に対して、より多くの食料を提供できるようになった。事業終了後も、公的機関等によって支援が行われている世帯に対しては、それらの機関と密接な連携を行うことを通じて更に地域における食のセーフティーネットの充実を目指していきたい。
2 事業期間中(1年間)の企業・行政・非営利組織等からの食品寄贈受入れ重量を40トン以上に増やし、フードドライブからの食品寄贈受入れ重量18トン以上を達成し、フードバンク等に寄付する文化や習慣を地域内でより定着させていく
指標年間食品寄贈総重量の目標値 食品寄贈元企業・団体の新規開拓
目標値・目標状態企業・行政・非営利組織等からの総受け入れ重量合計40トン以上。フードドライブから18トン以上。新規寄贈元企業・団体を事業実施期間中に年間20企業・団体とする
アウトカム:結果・総受け入れ重量 実績:76.58トン 達成率:191.5% ・フードドライブ 実績:12.19トン 達成率:67.7% ・新規寄贈元企業・団体 実績:24団体 達成率:120%
アウトカム:考察フードドライブの取扱量は目標値に届かなかった。これは厳しい物価情勢の影響か、個人一人あたりからの食品寄付量が大きく減少したためではないかと考えている。なお、新規食品寄付者数自体は伸びており広報は一定程度成功していると分析している。 寄付呼びかけの営業を強化し、メディア等でも適宜食品寄付を呼びかけたことで、地域の企業・行政・非営利組織等に対するフードバンク活動に対する認知度や理解は大きく高まっていると感じている。特に本事業期間中では、新たに大手スーパー数社から継続した食品寄付をいただけることになったが、これも未利用食品の寄付先としての当団体の活動に対する認知や理解が進み、フードバンクに食品を寄付する地域文化が根付いてきている証左であると考えている。
3要冷凍・要冷蔵食品をより活用しやすくするための地域社会のインフラが整備され、より要冷凍・要冷蔵食品の活用が進む
指標協力団体が管理する事務所等への冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ストッカー等の設置  冷凍食品の受け入れ量
目標値・目標状態冷凍食品受け入れ量年間1トン以上。
アウトカム:結果冷凍食品受け入れ量 実績:5.52トン 達成率:552% 協力団体が管理する冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ストッカー等の設置状況 事業期間中に冷凍冷蔵保管設備を、新設・増設をした施設や団体の数:2団体 事業期間中に増加した冷凍食品の受け入れ可能な量:年間2トン相当
アウトカム:考察多くの冷凍食品の寄贈受け入れによって、個人からの食料寄付量の減少傾向を補うことができ、支援団体の冷凍食品のニーズも発掘することにもつながり、地域社会の食のセーフティネットの整備に貢献できた。目標値の約五倍の実績となったが、全国フードバンク推進協議会の紹介である寄付企業一社から一度に数トンの冷凍食品の寄付をいただけたことが大きい。その点では、毎年持続的にこの重量を達成できるとは限らないため、今後も適宜冷凍食品の寄付呼びかけは行っていく必要があると考えている。 もともと、冷凍食品の提供を行うためには受け入れ先の支援団体側に冷凍食品を保管できるインフラが存在していなければならないが、本事業では特に普段から密接に連携する支援団体2団体に対して冷凍冷蔵庫を購入して貸し出し、設置してもらうことによって、それらの団体の冷凍食品受け入れ体制を整え、当団体に寄付された冷凍食品を多く配布することが可能になった。このように、地域全体で冷凍食品を活用するためのインフラの整備を進めることができた。また、冷凍冷蔵庫を貸し出しした団体のうち1団体については、当団体からの冷凍食品の継続した提供をきっかけに、さらに独自に冷凍ストッカーを購入し冷凍食品の活用体制を強化することを現在検討中であるなど、冷凍食品を活用して困窮者支援を行っていくという発想や手法を地域社会に広げることができた点も、本事業の成果であると考えている。 本事業を通じて、冷凍食品の受け入れ可能な量は年間3トン増加し、食支援の幅を大きく広げることができた。一方で、ピーク時の受け入れ量が保管・配布能力を上回り、協力企業に負担をかけてしまうといった運用上の課題も浮き彫りになった。 そのため、安定して保管できる量としては、年間2トン程度と見積もっている。今後は、寄贈された食品を確実に支援へ繋げるためにも、受け入れから配布までの体制を整えていきたいと考えている。
4事業期間中(1年間)の福祉施設・支援団体への間接的な食品配布を通じて、地域の食のセーフティーネット提供体制が強化され、また新たに地域で食のセーフティーネットを担う小規模な団体の活動も活性化した状態
指標福祉施設・支援団体への間接的な食料配布重量 提供した食料により各施設・団体の実施する地域の食のセーフティーネットに資する事業が活性化した状態
目標値・目標状態総配布重量24トン以上。 各施設・団体が提供した食料を生活困窮者支援に活用している状態。また小規模、立ち上げすぐの団体の支援活動が食料の提供により円滑になった状態。
アウトカム:結果総配布重量  実績:32トン 達成率:133.3%
アウトカム:考察総配布重量は目標値を超えることができた。各施設・団体が提供した食料を生活困窮者支援にしっかりと活用していただくことができた。これは事業開始から積極的にそれまでに繋がっていた配布先に対して食料提供の機会を増やすことができると広報したためである。総配布重量の増加には、団体への食料提供を実行するために、スタッフやボランティアの人員強化や回収協力団体の増加などの体制強化を行ったことが寄与しており、提供体制の強化という本項目での目標を十分に達成することができたと考えている。ただし立ち上げ当初の小規模な団体に対する食料提供の強化という観点では、全体としてみれば既存の食料配布先への継続した食品配布が数量の多くを占め、小規模団体の活動の活性化という観点ではそれほど大きな効果を出すことはできなかった。これは既存の配布先だけで目標値の想定を大きく超えるニーズがあり、食品在庫や人員体制の制約が影響して、新規の配布先をそれほど増やせなかったためである。なお、若年女性の支援を行っている団体が3年前に立ち上げた食料支援と相談会、居場所機能を兼ね備えた事業などに毎週食料品を提供するなど、現に提供ができた小規模な生活困窮者支援団体については、活動継続や活動の活性化に貢献することができている。
5事業期間中(1年間)の生活困窮世帯への直接的な食料支援を通じ、生活困窮者世帯の生存を守り、生活の質が改善された状態
指標食料支援延べ件数・総重量の目標値 食料支援利用者からのレスポンス内容
目標値・目標状態年間の延べ食料支援件数5000件以上、配布総量24トン以上。利用者の生活や心身の状況が改善した状態。※「ありがとうのメッセージ」の内容は困窮世帯の生活状況や心身の状況へ与えた影響に着目して分析を行う。
アウトカム:結果・年間の延べ食料支援件数 実績:9126件 達成率:182.5% ・配布総量 実績:54.75トン 達成率:228.1%
アウトカム:考察年間の支援件数が目標値の二倍近くになった背景には、食料品を中心として生活必需品やサービスの値段が急速に上昇し十分な量の食料を購入することが困難な世帯が大きく増加し、食料支援のニーズが社会的に増えているという状況が存在する。また当団体が定期的にフードバンクやフードパントリーの取り組みを広報しており、受益者に支援事業の情報がある程度行き届いているために支援依頼が増加しているという要因もある。事実、食料支援受付時に必須としている生活状況の聞き取りでは殆どの世帯が物価上昇の影響を受けているという趣旨の回答をしている。食料を提供した困窮世帯の中には1週間から2週間近く何も食べていないなどのきわめて緊急度の高いケースも含まれていた。また、食料支援利用者からのお礼のメッセージである「ありがとうのメッセージ」には「久しぶりに一日三食食事をとることができました」などの声が多数寄せられ、困窮世帯の心身の健康の維持や生存の確保につながっていることがうかがわれる。

アウトプット

1自治体福祉課、社会福祉協議会等、連携する相談機関・窓口の数
指標公的機関や社会福祉協議会等との連携先件数
目標値・目標状態連携件数10件。宮城県県南地域にはフードバンク団体がないため、県南地域の社協等との連携もモデルケースとして模索する。
アウトプット:結果連携件数11件。 達成率:110% ただし、宮城県県南地域の機関との連携関係は構築できなかった。
アウトプット:考察地域包括支援センターや区役所保護課、仙台市の児童館等と連携し食料を提供した。ただし困窮世帯への直接的な食料支援件数(行政からのもの含む)や福祉施設・支援団体等への食料提供量が目標値を大きく超えたことで食料在庫や人員体制上の制約があらわれ、県南地域に提供を行う体制構築の余力はなく、基本的に仙台市内のみが対象となった。今後、組織の人員体制や食品在庫などの制約が解決されれば、あらためて県南地域の公的機関等の連携も模索していきたいと考えている。
2食品提供先として連携する福祉施設・支援団体の数
指標食品提供先として連携関係を結んだ福祉施設・支援団体等の数
目標値・目標状態40団体
アウトプット:結果13団体 達成率:32.5%
アウトプット:考察既存の食品提供先が求める食品量のニーズが予想より非常に大きく、食品在庫量や配布にかかる人員・労力上の制約もボトルネックになり、新たな提供先の開拓を進めることは困難だった。
3困窮世帯への直接的な食料支援件数
指標事業期間中の生活困窮世帯への直接的な延べ食料支援件数。※1世帯に10回支援したら、10件の支援として重複含めてカウント。1件は8Kgとしてカウント。例えば一週間分で40Kgをまとめて個別世帯へ届けている場合は、1件とカウントするのではなく、40Kg÷8Kg=5件としてカウント
目標値・目標状態年間5,000件以上
アウトプット:結果年間9126件 達成率:182.5%
アウトプット:考察物価の上昇が止まらないことが個人世帯からの支援依頼急増の背景にある。
4困窮世帯への直接的な食料支援に使用した食品重量
指標事業期間中(1年間)の生活困窮世帯への直接的な食料支援総重量
目標値・目標状態年間40トン以上
アウトプット:結果年間54.75トン 達成率:136.9%
アウトプット:考察一件当たり約6kgの食料を提供した。物価上昇の影響による困窮世帯の増加のために個人からの依頼が増加し、支援件数が上昇したため、提供した食料の総重量も増加した。
5福祉施設・支援団体への間接支援としての食品配布重量
指標事業期間中(1年間)の福祉施設・支援団体への間接的な食品配布重量
目標値・目標状態年間24トン以上
アウトプット:結果年間32トン 達成率:133.3%
アウトプット:考察物価上昇の影響で福祉施設・支援団体からの食料支援依頼のニーズも例年より高くなっていることが目標値を超えた背景にある。またスタッフやボランティアの人員体制の強化や受け渡し方法の改善などにり、より多くの食品を配布することが可能になった。
6フードドライブの寄贈重量
指標フードドライブ(不特定多数の個人からの食品寄付)によって集まった寄贈食品の総重量。
目標値・目標状態年間18トン以上の寄贈
アウトプット:結果年間12.2トンの寄贈 達成率:67.8%
アウトプット:考察フードドライブの取扱量は目標値に届かなかった。これは厳しい物価情勢の影響か、個人一人あたりからの食品寄付量が大きく減少したためではないかと考えている。なお、新規食品寄付者は引き続き現れており、広報は一定程度成功していると分析している。
7食品寄贈元企業との合意書締結数
指標企業・行政・非営利団体等からの食料品の寄付についての合意書締結数
目標値・目標状態20
アウトプット:結果24 達成率:120%
アウトプット:考察新規締結合意書には規模が大きな企業とのものも含まれており、食品寄付受付量の増加に大きく貢献した。
8食品寄贈元企業からののべ寄贈件数
指標企業・行政・非営利団体等からの食料品の寄付件数
目標値・目標状態400件
アウトプット:結果978件 達成率:244.5%
アウトプット:考察webサイト、SNS、紙のチラシ、メディア等を通じて食品寄贈の呼びかけを繰り返し行った。また既存の寄付者(法人含む)にメールや手紙等で再度食品寄贈の呼びかけを行った。寄贈件数が目標値を超えた背景にはこうした取り組みがあると考えている。
9食品寄贈元企業からの食品寄贈重量
指標企業・行政・非営利団体等からの食料品の寄付総重量
目標値・目標状態年間40トン以上の寄贈
アウトプット:結果76.58トン 達成率:191.5%
アウトプット:考察目標値を超えることができた。特に大手スーパー等と合意書を結び、継続して一定量以上の食品寄付を受け取れるようになったことが大きい。
10冷凍庫設置台数
指標 現在冷凍冷蔵庫1台を事務所に設置している他、有償で借りている冷凍倉庫の1パレット区画がある。それに加え、新たに冷凍庫設置1~2台を外部の協力団体が管理する事務所等に設置し、食品保管拠点として活用する。なお協力団体の事情に合わせ、冷凍ストッカーに代える場合もある。
目標値・目標状態冷凍冷蔵庫もしくは冷凍ストッカー2台
アウトプット:結果冷凍冷蔵庫もしくは冷凍ストッカーの台数 実績:協力団体に設置して活用している冷凍冷蔵庫2台 達成率:100%
アウトプット:考察冷凍冷蔵庫2台は事業開始前から設置先の協力団体に内諾を得ていたためスムーズに導入ができた。なお冷凍ストッカーより冷凍冷蔵庫の需要が高かったため、冷凍ストッカーを助成金によって購入することはせず、すべて冷凍冷蔵庫の購入となった。 現状、団体として所有している冷凍冷蔵庫は、前年度以前からの累計で、法人事務所に1台、有償で借りている倉庫の冷凍スペース1パレット分、協力団体に設置して活用している冷凍冷蔵庫2台の合計4台となっている。
11冷凍食品取扱重量
指標事業期間中(1年間)の冷凍食品取扱重量
目標値・目標状態年間1トン以上
アウトプット:結果年間5.52トン 達成率:552%
アウトプット:考察事業年度前半は伸び悩んでいたが、後半に企業からの一度に大口の冷凍食品の寄付があったことで大きく取扱量が伸びた。その後も冷凍食品の取り扱いを行っていることを広報し、さらなる冷凍食品の寄付につながっている。

活動

1公的機関(福祉課、小中学校)や社会福祉協議会等と連携関係の構築。既に連携実績がある地域包括センター等に正式に連携協定書等の締結を依頼し、連携の詳細について明確に定義する。また、適宜公的機関や社会福祉協議会等との連携関係は事業期間を通じて増やしていく。
活動結果ほぼ計画通り
概要11箇所の地域包括支援センターや区役所保護課、仙台市の児童館等と連携し食料を提供した。ただし人員体制や食料在庫の制約のため、県南地域に提供を行う体制構築の余力はなく、基本的に仙台市内のみが対象となった。
2新たに冷凍庫等2台を外部の協力団体が管理する事務所等に設置(貸与)し、当団体からの要冷凍・冷蔵食品寄付をより容易にし、さらに地域の食品保管拠点として活用させていただく。なお協力団体の事情に合わせ冷凍ストッカーに代える場合もある。すでにB型就労支援事業等を行う社会福祉法人あおぞらの事業所「もぐもぐ」と女性・子どもを支援するNPO法人 mia forza からは冷蔵・冷凍庫設置の内諾をいただいている。
活動結果計画通り
概要事業終了時点での冷凍冷蔵庫の設置状況は、法人事務所に冷凍冷蔵庫1台、有償で借りている倉庫の冷凍スペース1パレット分、協力団体(B型就労支援事業等を行う社会福祉法人あおぞらの事業所「もぐもぐ」および女性・子どもを支援するNPO法人「mia forza」)に設置して活用している冷凍冷蔵庫2台の合計4台となっている。
3冷凍冷蔵食品の受け入れを随時行い、主に福祉施設や支援団体などを中心に食料配布を行う。当団体は冷凍冷蔵食品販売企業や冷凍冷蔵食品専門の物流企業からの冷凍食品の受け入れ実績があるが、本事業ではより多くの数量の受け入れを目指し、同時に冷凍食品を寄付していただける企業を新規開拓していく。また、冷凍冷蔵庫を整備し冷食の取り扱いを拡大したことや、地域に食料拠点を増やしたことを広く知らせ、企業からの冷食の寄付を広く呼びかけるプレスリリースを各種メディアに流す。
活動結果計画通り
概要冷凍食品の受け入れ体制を整えられた結果として、多くの冷凍食品を受け入れることができた。また、連携する物流会社にも冷凍庫のスペースを借りており、当団体で冷凍食品の寄付を受け付けていることを東北地方の地方紙である河北新報から取材を受け記事を掲載していただき、広く認知していただくことができた。
4新たな食料提供先となる仙台市内の子ども食堂やホームレス支援団体、子育て支援団体、女性支援団体等の開拓。チラシ等の広報の他、スタッフがそれぞれの団体を営業に回り説明や連携協定書を締結するなどの業務を行う。また団体への食料支援の効果を計測するため、支援先からは定期的なフィードバックをもらい、食料支援の量的・質的な改善に活かす。
活動結果遅延あり
概要新しい食料提供先の開拓は予定通りには進まなかった。要因として、直接支援依頼が大きく増加したことや、既存の間接支援先の団体からの食料提供のニーズも大きく、食料在庫や配送の人員の制約があり、新しい提供先を積極的に増やすことが難しかったことが挙げられる。なお、支援団体に提供した食料の活用状況については適宜各団体からフィードバックをもらった。具体的には、支援団体から最終受益者であるその団体が支援する世帯のニーズや、その支援団体の活動スタイル(冷凍保管設備の有無、電子レンジの有無、最終受益者の年齢層や食の好み、子ども食堂形式か一般的なパントリー形式なのか等)や、前回提供の際のニーズと比較した次回必要な食料提供量などの情報のフィードバックをもらいながら、お渡しする食品の種類や数量や提供タイミングを調整した。
5上記食料支援提供先の福祉施設や支援団体に食料をボランティアや外部の運送事業者等も活用し届ける。また、冷凍冷蔵庫や冷凍ストッカーを協力する困窮者支援・福祉団体の管理する施設に設置することで、協力団体の要冷凍・冷蔵食品の受け入れ体制を整え、食品の提供量を増加させる。さらに、協力団体に設置した冷蔵庫に一定の冷凍・冷蔵品をストックしておき(食料拠点化)、生活困窮者や他の福祉施設や支援団体が食料拠点に直接食料を取りに来れる体制を構築することで、当団体のスタッフやボランティアによる食料運搬のマンパワー上の制約を乗り越え、必要とする団体に多くの食品をより効率的に分配できる地域社会のインフラを整備していく。
活動結果ほぼ計画通り
概要冷凍冷蔵庫を協力団体に設置することができたほか、温度管理可能な充電式ポータブル冷凍庫を導入し、冷凍食品を活用する体制をより充実させた。また食料支援を必要とする個人や団体に直接食料保管拠点(事務所)に来てもらうオプションを一般化することで配送の人手を補い、より迅速な対応が可能となった。ただ、冷凍冷蔵庫を設置した協力団体に冷凍食品を求める団体が直接取りに行くというケースはそれほど多くはなかった。
6個別世帯への直接食料支援。団体公式サイトのweb申請フォームや電話などで食料支援依頼を個別世帯から常時受け付け、主に月木金にボランティアや外部の郵送事業者等を活用しそれぞれの世帯に食料パッケージをお届けする。2023年度の支援実績は約4500件(4500人。1件あたり8キロの食料提供)であった。本事業中に約5000件の支援件数の達成を目指す。
活動結果計画通り
概要個別世帯への直接食料支援は従来からの手法を継続し着実に実施した。物価上昇が続き過去最多の支援人数となったが、適宜郵送や状況により本人に事務所まで食料を取りに来ていただく体制を整備し、マンパワーの不足を緩和する工夫を行った。結果、支援件数は年間9126件となった。
7食料品を寄付していただける企業・行政機関・支援団体等の新規開拓のため、チラシ配布、メール・電話・訪問等での寄付呼びかけの営業等の活動を行う。
活動結果計画通り
概要企業等へチラシ配布、メール・電話で新規開拓の営業を行った。結果的にはこれらの手段では新規寄付先との合意締結に結びつかなかったが、東北農政局の取り組みの中で企業とマッチングの機会をいただくなど、他のルートから新規の大口食品寄付に複数結びつけることができた。
8B級品野菜等の活用を行うため、農家に寄付を呼びかけ、運搬・回収体制を整え、実際に野菜等を困窮者や福祉施設や支援団体等に提供する。具体的には「秋保ビレッジ」にフードボックスを設置することを契機に、秋保ビレッジや農家を巻き込んだ支援ネットワークを構築し、寄付の増加を狙う。このようにフードボックスの設置場所を増加させることで、食料の直接的な寄付量の拡大のみならず、市民への広報・啓発効果によって、食品寄贈受入れ重量の拡大を狙う。これまで年間16トン程度だったフードドライブからの食品寄付量を年間18トンに増加させることを目指す。
活動結果遅延あり
概要フードドライブの取扱量は事業年度を通して合計12.19トンであり、目標値に届かなかった。ただし「秋保ビレッジ」などで農家向けに呼びかけた野菜の寄付は一定程度成功している。農家からの野菜・果物等の寄付には今後の伸びが期待できるが、鮮度や回収体制の問題が課題である。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

冷凍食品の受け入れを大幅に拡大し、受け入れ・保管・提供まで温度管理ができる体制を構築したが、その副産物として、大手スーパーから見切り品の野菜や果物やヨーグルト・牛乳等の要冷蔵食品を大量に定期的に寄付していただけるようになった。想定外のアウトカムとしては、本事業期間において、留学生など外国籍の方々から食料支援依頼が大きく増加したが、彼らの多くは宗教上の理由で特定の肉が成分として含まれている食品を口にすることができないため、提供できる食品が少なく課題に感じていたところ、要冷蔵食品に含まれている野菜果物ヨーグルトなどは宗教を問わず提供が可能だったため、結果として多様なニーズにも柔軟に対応できるようになった。また波及効果として、当団体が冷凍食品を提供した支援団体の中で冷凍食品の活用についての意識が高まり、うち1団体については独自に冷凍ストッカーの購入も現在検討するなど、冷凍食品の活用の文化やインフラを地域社会に波及させる一助となったと感じている。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

まず何よりも、2020年を100としたときの消費者物価の総合指数が113にまで上昇するなど、厳しい経済状況の中で生活困窮世帯の割合が大きく拡大したことが重要であると考えている。継続する物価上昇は食料支援のニーズを更に高め、支援の現場ではより多くの食品や人手や労力が必要となる一方で、寄付を検討する主体にも経済的な余裕が少なくなり、特に個人からの食品寄付は減少傾向が現れている。対象者としては、これまでは非正規雇用で働き、最低賃金付近で生活していた世帯が食料の購入も難しくなる事例が広がっており、さらに年金生活者や生活保護利用者もそれらの制度の給付金額の水準が物価上昇に全く追いついていないため食料を十分に得られず、フードバンク団体のような民間の支援により頼らざるを得ないという変化が進行している。今後は、こうした状況に対応するために食料の安定的な確保やボランティアを含む人員体制など組織基盤の拡充を行っていきたい。

外部との連携実績

1活動B型就労支援事業等を行う社会福祉法人あおぞらの事業所「もぐもぐ」
実施内容冷蔵冷凍庫設置。冷凍食品を含む食品の提供。障がい関係の生活相談の対応における連携。
結果・成果・影響等フードバンク仙台からは食品を、もぐもぐからは障がい分野における専門的な相談対応の助言やサポートをいただき、障がいを抱える生活困窮者への支援の質を高めることができた。
2活動女性・子どもを支援するNPO法人 mia forza
実施内容冷蔵冷凍庫設置。冷凍食品を含む食品の提供。子育て世帯や若年女性世帯の生活相談の対応における連携。
結果・成果・影響等フードバンク仙台からは食品を、mia forza からは子育て世帯や困難を抱える若年女性支援における専門的な相談対応の助言やサポートをいただき、子育て世帯・若年女性世帯の生活困窮者への支援の質を高めることができた。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

2025年11月4日の河北新報(東北地方ブロック紙)に冷凍食品の受け入れ拡大状況について記事として掲載された。
https://kahoku.news/articles/20251103khn000035.html
(なお、記事内では冷凍食品の受け入れ開始時期の記載が間違っている点に留意。)

広報制作物等なし
報告書等なし
イベント開催等あり
内容
2025年1月29日(水)東急リバブルアンサンブルコンサート フードドライブを設置
2024年7月28日(日)TBC夏祭り2024 団体の活動紹介ブースとフードドライブを設置

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て添付・公開をした
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますかはい
内容
https://foodbanksendai.com/aboutus/#aboutus7

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部通報制度の外部窓口を役員が所属しているものとは別の弁護士事務所に依頼した。外部窓口については役職員の定例会議で周知した。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

理事会でスタッフやボランティアのコンプライアンス研修について議論し、実際にスタッフやボランティア向けのハラスメント防止の講習会を内部で実施した。

報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)内部監査
内容

定款の規定に基づき、法人内の監事が内部監査を行い、総会にてその結果を報告した。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本助成事業を通して、一件あたり大口の寄付元や年間を通じた定期的な寄付などの案件も複数獲得できたことで、物価が上昇し食料支援のニーズが増える一方で、食品寄付が集まりにくくなっている今の社会情勢においても、今後もフードバンク事業を継続していくための展望が開けてきたように感じる。
冷凍食品については前年度事業において既に取り扱いを開始していたが、今年度の事業を通じて飛躍的に多くの冷凍食品を取り扱うことができ良い経験となった。また、冷凍食品の取り扱い体制を整備した副産物として、要冷蔵食品についてもスーパーから定期的に寄贈していただけるようになった。そこから、本事業期間中では、留学生などの外国籍の方々からの支援要請が大きく増加したが、彼らは宗教上の理由で特定の肉成分を含む食品を口にできないため、提供できる食品に大きな制約があった。そうした状況下でも、要冷蔵食品の野菜やヨーグルトなどは提供が可能であるため、体制強化が結果として多様なニーズへの対応に繋がった。
要冷蔵食品の活用については、冷凍食品と同様にインフラによる活用の制約という性格が共通してるため、今後の休眠預金事業においては要冷蔵食品についても活用の目標値に含むことができるようなスキームを構築していただくと未利用の要冷蔵食品の活用もより進むのではないかと感じた。

シンボルマークの活用状況

その他:購入した冷凍冷蔵庫に表示